政府が審議会などで検討している「電源構成のベストミックス」。その中でも原子力の比率は、フクシマ問題や廃炉への取り組みをどう取り扱うかという観点から注目されている。議論の中では、2030年ベースで20％あたりになり、福島第一原発事故以前と比べて減った分は、再生可能エネルギーに期待をかけるようだ。ただ、このような数字には魔力がある。数字を示さずとも正しいことがあるのだが、なかなかそうはいかないからだ。政策の数字は柔軟に受け止めなければならない。

　石油業界の再編が注目されているが、それは今に始まったことではない。ただ、当時の再編の目的は今と大きく異なり、国際石油資本（メジャー）の影響抑制など構造的問題を解決する安定供給の立場からの前向きな再編だった。今取りざたされている再編は、過剰設備の縮小など防御的な内容だ。石油は品種に大差が出にくいため、「価格」が勝負になり過当競争が避けられない。落ち着くのは難しい業界なのかもしれない。

　趣味の会でエネルギー問題について話す機会があった。その時、参加者に原子力の仕組みについて質問してみたら、原子力発電が蒸気タービンを使用して発電していることを知っている人が少ないのに驚いた。「核爆発が起こり電気が発生する」と捉えていた人がほとんどだったからだ。仕組みを知らずとも「怖いのだから仕方がない」というのが大多数。これが原子力の宿命なのだろう。

　衆議院解散に伴う総選挙の争点で原子力問題について言えば、各党の原子力の再稼働に対する立場をみても、自民党の「新基準適合再稼働」、民主の「責任ある避難計画前提」、維新の「新法策定」、社民の「絶対阻止」など公約に幅がある。単純な賛成・反対に納まっておらず、一般の投票者にとってはわかりにくいに違いない。さらに、立候補者のほぼ全員が反原発・新エネ派となり政権政党でさえ一枚板ではない。今の原子力は四面楚歌に近い厳しい状況にあるといえそうだ。

　宮沢洋一経済産業相が会見で、「原子力発電の比率が３割を超すことはない」と発言した。原発の依存度を限りなく減らすとしている政府の方針に従っているのだろうが、数値が入ると意味が違ってくる。場合によっては「約束値」となって動き出すからだ。数値目標なり問題化す るかもしれない。就任後の発言だけにある種、危うさが残る。

　朝日新聞が謝罪した吉田調書問題は、同紙の報道方向が反原発に沿う内容に仕立てようとしたことが原因にあるのではないか。調書は本来公開されないはずだった。もし非公開が堅持されれば、朝日新聞の報道が事実となっていた。だから、どうしても意図的に読み間違える必要があったのだろうと推測せざるを得ない。

　『アラビアに生きる　アラビア石油15年の砂漠体験』というタイトルの書籍には、アラビア石油がたどった苦難の功績が、社内エピソードを交えながらひとつの読み物としてまとめられている。その中に、アラビアの生活について、生理的には極めて過酷だが、精神的な刺激は皆無という描写した項目があった。端的だが、アラビアの生活をよく描写しているように思う。

　大学・大学院の原子力専攻受験者が増加していることが、文部科学省の調査でわかった。原子力といえば、反原発が常識になっている中、こうした学生の動きを見ると、冷静な理性のようなものが感じられる。原子力に未来はないというような風潮のなかで貴重な決断があったことをぜひ、知っておきたい。

「第四次エネルギー基本計画」が動き出した。振り返れば、計画が最初に策定された2003年は、その基盤となるエネルギー政策基本法と合わせても、ほとんど話題にのぼらなかった。その結果、二次策定までは、無風のまま受け入れられた。風向きが変わったのは、10年の３次策定からだ。民主党が基本計画をゼロベースで打ち出し、11年には東日本大震災が発生。その後は、原子力や再生可能エネルギーの位置づけが議論されるも、迷走した状態が続いている。個人的な願望ではあるが、そろそろ、原子力再稼働問題に具体的な方向性を見出してもよいのではないか。

　函館市は４月、国とＪパワーを相手取り、「大間原子力発電所差し止め」の訴訟を起こした。自治体では初めてだ。訴えの趣旨は、大間原発に適用された安全基準に福島原発事故を防げなかった不備があり、重大な欠陥があるというもの。訴えが通ると、４割弱まで建設が進んでいる大間原発の設置許可が無効になる。実際、工藤寿樹・函館市長は、反原発地域に住んでいるという。自治体は中立であるべきではないか。

　ロシアのクリミア問題には、エネルギー問題も底流に流れている。ロシアは、天然ガスでウクライナ、さらにここを通したドイツを中心としたEU諸国に大きな影響力を持つからだ。一方日本では、エネルギーの安全保障のひとつに、石油依存からの脱却があった。そして、原子力、ＬＮＧ（液化天然ガス）、海外炭と変化してきた。しかし、今、この一本の柱である原子力が全面ストップしたままだ。二本柱では心もとないし、新エネルギーは基幹エネルギーになりえない。まずは原子力再稼働の早期実現が欠かせないのではなかろうか。

　ひょっとしたら二人の元首相にしてやられるかと思った都知事選が終わった。振り返れば、細川元首相時代のエネルギー政策がどうであったかという記憶がない。小泉首相時代は、電力自由化の問題があったものの、小泉元首相はエネルギー問題に関心がなかったらしい。今回の選挙で細川氏は「内閣総理大臣として原発を認めてきたことを深く反省する」と述べた。反省すればそれでいいのだから簡単だ。状況が変われば、やはり原発は必要だったとなるのだろう。

　猪瀬直樹前東京都知事の5000万円問題は、問題があるとはいえ、国を滅ぼすほどではないだろう。だが「脱原発」はどうか。国を滅ぼさないまでも、衰退させてしまうかもしれない。前回の衆院選をみても、原子力は論点とはなったものの、選挙行動に影響を与えた面は少なかった。しかし、今回の都知事選は表面に「脱原発」が出てきそうだ。それも出方次第では「論点」から「争点」になる可能性がある。有権者はこれにどう反応するのだろうか。

　ワルシャワで11月に開かれたCOP19の現場で外交問題を考えさせられた。日本では、日本政府が示した目標「2020年までに温室効果ガスを05年比で3.8％削減」が厳しく批判されたと報道されたが、実際にその場に立ってみればわかる。世界一の温室効果ガス排出国である中国やCOPを離脱したアメリカは、多大な温室効果ガスを排出しながらも、軍事力が背景にあるためか、それを良しとされている。今後日本の外交問題を議論する時は、これまでの「水戸黄門の平和主義」をやめ、真っ当な議論をするべきだ。

　月刊エネルギーフォーラム10月号のレポート記事『東電の死命を制す「泉田裕彦」というカオス』は踏み込んだ内容で面白く読めた。泉田新潟県知事が東京電力に対し「安全と金。どちらが大事か」と迫り断罪したことについて、知事という権限を使い反論できない独特の立場を分からしめてくれたからだ。公式でない泉田氏の一面を書き上げており、新潟県民も知ること多かったに違いない。

　鳩山政権時代に政府が打ち出し、その後の安倍政権で見直しを始めた温室効果ガスの削減目標「1990年比2020年マイナス25％」で、環境省と経産省が対立している。環境省は、「見直しは新しい目標の設定」という立場を取り、経済産業省は、「見直しは単なる25％の撤回でよく、新数値は必要ない」という立場を取っているからだ。設定するなら諸外国と同様に参考値といったソフトな形にすべきだし、国民もそう理解するような形にしてほしい。そうしないと数字が自らの首を絞めることになりかねない。

　中国が、尖閣問題にも絡む東シナ海において、ガス田開発のための採掘施設の建設に乗り出した。日本政府は、2008年の日中合意に反すると批判するも、施設を撤去する気配はない。尖閣周辺への巡視船による日本領海への侵入もあり、中国は、暴力的な形で資源や領土の確保を目指しているように思える。既成事実として積みあがっていくと、阻止できなくなる。

　３・１１以前であれば選挙ではその大小を問わず、原子力とはほぼ無縁だったように思う。賛成にしろ、反対にしろ、原子力が選挙の争点になることは極めて少なかったのは事実である。原子力はある意味で暗黙の了解事項のようなところがあってか、政治家は、それを地方選でも国政レベルでも余り争点とせず、結果してその賛否と選挙結果に余り関係がなかったように思う。あえて選挙では触れない、つまり票にならないという表現がいいのかもしれない。

　アメリカからのシェールガス輸入や、ロシアオホーツク海における共同石油開発と石油輸入が大きく実現に向けて動き出し、「エネルギー安全保障」が変わりつつある。日本政府内では、この議論を巡り、親米派がロシア依存を警戒。親露派はロシアの西欧化を主張するため、微妙な対立が生まれているそうだ。

日本の対トルコ原子力輸出が、GWの安倍首相訪問の際に大きく前進する公算が高くなってきた。しかし、原子力は長丁場。安全問題に加え、核不拡散など国際的にナイーブな課題もある。成功のためには、国内原子力事情の正常化が不可欠だ。そのためには、国内の原子力環境を整備し、再稼働問題にできるだけ早く道筋をつけなければならない。

電力の小売り自由化が始まれば、安くて環境にやさしい電気が確保できるというのは幻想だ。電力の供給体制などに消費者は関心がない。発送電分離なども誰にもわかるテーマではなく、新規参入で漁夫の利を狙う企業だけの関心ごとにすぎない。

福島第一原発事故の発生以降、表舞台に立つはずのない原子力が政治化してきた。自民党は、原子力発電の再稼働に3年、最終的位置づけ10年を見込む姿勢だが、参院選が残っている。まだ事態が大きく変わったわけではない。そもそも原子力を政治的な道具にしてしまった民主党の責任が重すぎるのではないか。原子力政策のように長期的視点が欠かせないような政策は、選挙になじまない。

あるテレビ番組で、「脱原発度」という新語をつくり、各政党の「反原発度」の強弱をグラフ化していた。確かにわかりやすいが、「反」の度合いを「度数」で表示するなどふざけていないか。しかし、これが「今」というものなのかもしれない。

巷では総選挙を見越したポスターが増えてきたが、その相当部分に「反・脱原子力」という共通項がある。これまで原子力問題は選挙に馴染まないとされてきたが、３．１１で一変した。食の安全といった生活者意識に目を付けたのかもしれない。しかし特色がない。多分票にはつながらないだろう。

液化天然ガス（LNG）の生産国と消費国が協議する「LNG産消国会議」が19日、東京で開かれた。その中で日本や韓国などの消費国は、原油価格に連動して決まるLNG価格の見直しを迫ったが、生産国にいなされてしまった。原子力退潮の兆しが著しい中、生産国が弱気になる必要がないからだ。もし価格低下を望むのなら、原子力を再評価するしかない。

次回の総選挙では「原子力」を軸にしたエネルギー政策が目玉のひとつとなるだろう。エネルギー問題が国民的課題になっているからだ。しかし、批判的な見方をすれば、「原子力を批判し再生可能エネルギーを礼賛するポピュリズム」ともとることができる。感情的な決着をつけることのないようにしてほしい。

政府が決めた原子力規制委員会の人事条件（ガイドライン）は、「過去3年間原子力事業者や関連団体の役員、事業者、従業員だったものを除く」など超現実的だ。しかし、それは見方を変えれば非現実的ではないか。現場に距離がある人は、純正度は高いが、事故対応を任せられない。ならば、現場で命を張れるような気概のある人物に期待したいが、そうもいかない。実際は原子力にしっかりとした知見を持った人になるだろう。

経済産業省の「電力システム改革専門委員会」で、電力自由化論が議論されているが、その中で、消費者の立場が明確になっていないようだ。消費者代表は、自由化が進めば、使用する電気の選択肢が増え、その結果、電気料金は「今よりも安く」なり、「原子力を使用しない電気の選択」も可能になるという。しかし、本当にそうだろうか。アメリカでは、自由化に伴い、電気は安くなったが、カリフォルニア電力危機では高騰した。変動が前提になるからだ。電気の選択で原子力を排除することも難しいだろう。

かつて東京電力会長の席は、次官クラスの大物が席を狙うなど電力と政治という側面があった。しかし、今回の人事は、民間からと考えられていたが法曹界からとなった。法曹界出身者は、経営的な観点はなくていい。また一義的には懲罰的な方向性があり、世間的納得が得やすい。しかしそれでいいのか。「現状を前に進ませるというより懲罰的でありたい」という世間の雰囲気に全体が飲み込まれてしまってはいないか。

　日本の外交下手はよく指摘されるところだ。外交問題はことあるごとに批判され続けてきたが、多少事情を知ると批判は簡単だが、評価の難しい分野と分かる。言ってみれば人間関係を巨大化したようなものが外交であるから、単純ではない。で、イラン原油問題における日本外交を評価しておきたい。アメリカは３月２０日、イラン制裁法から我が国への適用を正式に除外した。日本は今、原子力問題でかつてない深刻なエネルギー問題に直面している。

　良いことを単純に良しとするのは大事かつ当然なのだが、時に困ることがある。かねて新エネルギー問題にその「困る」の面が強く、そうと書きもし、話しもしてきた。特に大学では若者が単純な誤解の波に飲み込まれないように多様な新エネルギーをその現実的な課題とともに教えてきた。理由は言うまでもなく、新エネ促進が即反原発という現状に小さくとも楔を打っておきたかったからである。

　エネルギー問題の「混沌」は３・１１以来のこと。ここで強調しても安易とされそうだが、新聞の経済面記事をじっくりとみる時、それがじわり実感となって迫ってくる。テレビはこの点では１ニュース１画面。新聞はこの点、一覧性が高い。開いて首をちょっと動かすとかなりもことが大づかみで理解できる。テレビは衝撃性の強い一過性、新聞はやわらかい総合性、雑誌などはじっくりとした浸透性とも言えようか。

　年金問題とエネルギー問題を並べ、国民意識の濃度を調べたらどうなるか。具体的な数値化はできないが、間違いなく十倍ほど、いや、それ以上に年金の圧勝ということになるのだろう。年金問題は生活そのもの問題である。当然だ。しかし、そのエネルギー問題も原子力問題となるとどうか。今、年金と原子力で感心度を比較すると年齢層によって原子力が善戦するような気もする。

　若いころ戦争の話しが大嫌いだった。年寄りが体験を背景に戦争論を展開する。当方は昭和１８年生まれ、戦時中の生まれだが、戦争は知らない。だから体験を全面に出してくる戦争論は苦手、是非両論とも、議論に参加できないと思った。で、最近、その体験を逆の立場から考えることがある。石油危機に関連してのことだ。１９７３年の１０月だった。あと２年ほどで４０年。多くのことがエネルギー問題でもあった。目下は福島問題から原子力問題が最大課題となっている。

今、政権と原子力を考えさせられている。鳩山政権の時は、原子力前提のマイナス２５％だったが、菅政権は当初その流れを踏襲していたものの、福島原発事故以降原子力の否定に向かった。野田政権は、原子力依存体質の改善は言っているが、全否定的な発言はしていない。

原子力に対する否定的な言葉は一般的には「反原発」だが、最近では「減原発」、「縮原発」、「削原発」が登場した。要は言葉が多彩になった分、問題の本質がボケてきては、いないかということである。どの言葉にしたところで、核になっているのは「反」である。そう解釈しておかないと事態を見誤ることになるだろう。

怒った。怒りは当然始終あることだが、人前で表現することはない方だと思っている。十年に一度程度か、という感じなのだが、今回は心底、怒った。菅首相の「脱原発宣言」に対してである。一連の言動から全くの想像ができなかったわけではないが、宣言されて、こんな馬鹿な、こんな大事なことが、こんなに簡単に、口にされていいものか、絶対いいはずがない。怒りがこみ上げた。

　菅首相はフランスでのサミットに向けて、日本のエネルギー政策を「原子力の維持」と「新エネルギーの増強」という方向で明確にした。時代に則した説得力のある方針ということもできようが、そう簡単な話しではない側面がある。「敢てやや厳しく言えば日本のエネルギー問題の命取りになりかねない」とする向きもある。原子力は国際向け、新エネは国内向け、そして当然、菅首相の心は後者にあるというわけだ。確かに見た目はバランスがいい。原子力という福島問題を抱えながらの現実と新エネという頼りにはすぐはならないが理想。

生きている言葉らしいが、消えたかのように見えた「行政指導」なる言葉に最近、ぶつかり少しばかり驚いてしまった。菅首相の緊急会見による中部電力・浜岡原子力発電所停止要請問題に関連してのことだ。首相の緊急会見がそもそも驚きだったから、行政指導など付けたしということかもしれないが、案外底深い日本的問題を抱えているのではないか。そんな気がする。思わず石油危機当時を思い出した。行政指導が官僚の独壇場だった。

　津波の影響に喘ぐ福島第一原子力発電所。一日も早い沈静化、また、できるだけ早期の市民生活の復活を願うが、付随して原子力を中心にしたエネルギー政策の見直し論が高まってきている。当然ともいえるが、そうだろうか。目下の状態では原子力政策大綱論議の凍結などはやむなし。エネルギー白書の発表延期も、と思うが、一部、脱原発にもっていこうという気配があり、危惧する。むろん、この状況では原発への疑問が高まって不思議はない。鳴りを静めていた反原発論者がこの機会逃がさずと動くのも当然だろう。

　中東が荒れだした。動乱という言葉をつかってみたくなる様相だが、これに刺激されて改めて日本のエネルギー政策の基本は、という問題を少し考えさせられた。もちろん、この状況に合わせての石油価格の高騰、その先にあるかもしれない供給不安ということがあるからである。かつて石油は「政治商品」といわれた。一次危機が示した価格の政治的な決定からくることであり、コモディティ、国際市況商品とは違うという位置づけだった。

　元読売新聞・編集委員。エネルギー問題を十大ニュース、あるいは五大ニュースなどといった企画が年末にある。年末の一年の回顧で小さな歴史の確認作業といったことになり、個人的に楽しみにしている。読売新聞の読者の選んだ世界の十大ニュースのトップはチリの救出劇で、納得した。世界の関心がメディアの即時的な大報道もあり、一点に集中したことが分る。

　今年も残すところ一ヶ月を割った。陳腐だが改めて時間の流れの速さを実感する。いろいろあった。エネルギー問題の分野に限ってもあれこれと簡単に挙げることができる。中味は明暗こもごもだが、原子力分野だけでも簡単に振り返っておくことも無駄ではないだろう。

　日本の石油産業はエネルギー構造の大きな変化から自らの大改革を迫られる状況にある。最近のニュースから拾えば、メジャー（国際石油資本）の日本市場からの撤退の動き。日本の石油会社の精製設備削減やらそれに伴うリストラ。さらに石油開発ではイランからの撤退など。後ろ向きとは言わないまでの前向きではないことは確かだ。ある程度予想はされていた事態なのかもしれない。低炭素化の強烈な時代を背に負っては、従来型のエネルギーである石油が打って出る場は狭くならざるを得ないのだろう。

原子力政策のひとつであるプルサーマルが順調に展開されている。しかし、最近はプルサーマルといってもニュースにならないに近い。多少のことでは大きく揺らぐことはないだろうが、関西電力のデータ改ざん事件以来の紆余曲折を経て今後にどう生かすかの整理はまだできていない。結局、地元理解への努力にならざるを得ないのかもしれない。

　もう残暑なのだろうが、それにしても暑い。学生たちは夏休み、青春を謳歌しているのだろうか。春学期の試験の結果を多少は心配しているのだろうか。でその試験だが、関わる大学で今年は６０問出した。言うまでもなく、エネルギー問題である。問題のレベルは新聞、雑誌などで触れるであろうエネルギー関連ニュースに戸惑わないようにしておこうと程度。いやそれを授業の目的としている。結果はどうか。約４０人の受講生で３人程度が優秀という感じ。逆に４人ほどが酷い状態。１００点満点で優秀が８０点以上、酷いは１０点以下。平均はざっと４０点ほどになりそうだ。５０点に達しない。

　参院選で民主敗退、国会はネジレ状況に陥ってしまった。衆院も与党三分の二割れとなっているため、本ネジレという言葉もあるそうだ。これまでのネジレと一味違うということだろう。当然ながらひとつひとつの法案がこれからぎくしゃくしていくことになる。エネルギー問題に関連してみれば、最も注目されるのは地球温暖化対策基本法の行方。この温対法は前の通常国会で廃案となっている。政府は早ければ臨時国会での成立を目指す方向にあったようだが、参院選敗退で暗雲が漂い始めてきてしまっている。

　世の中には極め重要な存在なのだが、人の良く知るところとならいということがある。「エネルギー基本計画」なるものが、その一つではないかとかねて思っている。大胆な全くの個人的な推測だが、一万人に聞いて一人知っているかどうか、怪しい存在ではないのだろうか。むろん、専門的なエネルギー分野では多少別だ。それでも意識しているという尺度からは百人に一人程度ではないか。これも個人的な体験ということだが、エネルギー問題を検討するような場でも、この「エネルギー基本計画」なるものが話題になったことは皆無と言ってもいい。重視すべきでは、と言ってみるが、関心を持つ人はまずいない。

原子力輸出新会社への期待と不安原子力の海外進出に向け、国内で新会社が発足する。新会社は、電力三社と重電三社で構成。政府も間接出資する「混成」だ。しかし、「混成」では、何が何でも目的達成という意志の醸成は困難だ。その意味では、原子力で人材を担う東電には期待したい。

　原子力の位置づけが温暖化防止対策基本法などで明確になった。原子力が温暖化防止に役立つということが法律的に認められたということで、マイナス２５％の根拠に大きな不安を抱きつつも、この面は評価しておく必要があると思う。しかし、磐石ということでは全くない。場当たり的という印象が残るからで、目下の政府の原子力政策にはこの評価とは別に見通しの難しい不安定なものがあるように思える。

　ＣＯＰ１５は失敗だった。合意留意で破綻は免れたが、目的だった温暖化ガス削減の数値目標は全く議論の外だったからだ。次回の年末にメキシコで開催されるＣＯＰ１６も予断を許さない。そんななかいよいよ日本の数値目標の達成手法が本格的な議論にようやく入った。どうまとまるのか関心を持つが、考えてみるとおかしな話しだ。分りやすく言えば、目標数値だけが先行して、その手段が全くといっていいほど議論されてこなかったのだから、政府の無責任という批判があって当然だろう。

　年末年始、ひょっとあることに気がついた。鈍いといわれそうだが、意識して初めて知るということもある。エネルギー周辺に、特に原子力を中心にして「前進」といっていい事象が結構あったことだ。

　年末はどうしたことか落ち着かない。だからこそこの一年をゆったりと回顧するべきなのだろう。エネルギー問題も例外ではない。でそれを一言で象徴させるとすれば「政権交代」となる。流行語大賞に選ばれた言葉でもあり、異存は少ないように思う。これをエネルギー政策に敷衍すると何が出てくるのか。まずはマニフェストがある。この中に様々な問題が盛り込まれた。あれこれと問題がある原子力は基本的には安全を前提に容認されていたので、政策的視点からの問題はなかったが、政権が連立となったことで、原子力反対を標榜する社民党の存在がどうなっていくのか。気がかりは残る。これで目下のところ閣内不一致といったことが表面化する事態ではないものの不安がなくなったわけではない。課題ありだ。

　鳩山首相の所信表明を読んだ。二度も読んでしまった。テレビなどの解説を聞くと一般的に好評である。異存ない。分りやすい、訴えるという「点」を最大限意識してのうえということが伝わってくる。確かにその通りなのだが、問題とその解答という視点から読むと不満も少なくない。簡単にいえば、いいことずくめであり、問題提起、さらにそれについての政策ということでは、特にエネルギー問題に関わる者として軽い苛立ちに近い感情を持ってしまった。もちろん、これには個人的なものである面もあるのだろうが、大きく構えれば生活の基本となる食、エネルギーといった資源の確保に関わっての話しが皆無というのはどうしたことか。

　民主党政権が動き出した。目下、エネルギー問題に関しては環境問題が最大の課題となってきている。マイナス２５％問題だ。マニフェストに盛り込まれ、「公約」となり、鳩山首相はまず選挙後の講演で実行を鮮明にしたうえで、国連の場で世界に宣言してしまった。もう後退は難しい。確かに主要先進国の合意が条件になっている。だが、この条件は多分、無視される。日本はマイナス２５を国際的に宣言したとされてしまう。国民もそうだ。

　総選挙の投票日を間もなく迎える。歴史的な意味を持つものとなりそうだが、今回の選挙はマニフェスト選挙の本格化を意味する。本来は公約。これまでもあったのだが、マニフェストとなって「約束」の意味が深まったようだ。政策・公約が個人的な約束ごととなったような感じを持つ。それだけ政治が身近なものになったのだが、不安も付きまとう。

　「エネルギー基本計画」の改訂作業が始まった。この基本計画はエネルギー政策基本法に基づくもので、俗っぽく言えば「日本エネルギー憲法」ともいうべきもの。極めてその存在意義は高い。しかし、実際にこれを知っている国民がどれだけいるかとなるとこれは全くいないに等しい。エネルギー関係者であっても、案外に知らない人が多いのが実情だろう。あって、なきが如き存在になってしまっている。