政府は24日午後、小型の無人飛行機（ドローン）によるテロなどを防ぐため、国土交通省や総務省など関係省庁による連絡会議の初会合を開く。これに先立ち、午前の閣議後の記者会見では関係閣僚らが規制の導入など対策を急ぐ考えを示した。菅義偉官房長官は航空法など今国会での法改正について「必要であれば早急に対応していきたい」と話した。

　政府はドローンを航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる制度などを検討するほか、首相官邸などの重要施設周辺には飛行制限を設ける方向。午後の関係省庁連絡会議では、関連法改正案の今国会への提出をにらみ、具体的な対策を急ぐとみられる。

　太田昭宏国交相は閣議後の記者会見で「連絡会議で検討を迅速にしたい」と話した。航空法改正については「（議論は）そこまでいっていない。法改正なのか、ガイドラインなのか、登録制はどうするかなどについて、安全確保などの点から議論する」と述べた。

　高市早苗総務相は「できる限りの対策をできるだけ早急に取っていくことが重要だ」と指摘した。総務省はドローンの電波利用に関する規制などに関係する。購入時の登録や操縦への免許制には「一定の効果があるのではないか」と述べた。

　山谷えり子国家公安委員長は「効果的な活用、規制のあり方を検討してきたい」と述べた。

　自民党で国土強靱（きょうじん）化総合調査会長を務める二階俊博総務会長は24日午前、国会周辺でのドローンの飛行禁止を柱とする緊急提言を政府に提出した。二階会長は「断固とした措置を政府・与党がとるんだという姿勢が大事だ」と強調した。