UPDATE 1-ドローン法改正、菅官房長官「必要なら早急に対応」

(内容を追加しました)

［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、「法改正が必要であれば早急に対応していきたい」と語った。政府は同日午後、官邸で関係省庁連絡会議を開き、規制強化などについて議論を行う。

菅長官は、ドローンについて「使い方次第で非常に便利なこともある」とする一方で、「犯罪に使われると大変なことになる」と懸念を示した。関係省庁連絡会議では、航空法や電波などさまざまな観点から議論するという。

同日午前には、自民党の二階俊博総務会長と会談。二階総務会長からは「極めて由々しき事態。指定された区域における飛行禁止など、法律の措置を図るべきであり、議員立法を考えている」との発言があったという。

また、菅長官は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって、米下院歳入委員会が貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を可決したことを受け、「ＴＰＰの早期妥結に向けた前向きな動きとして歓迎する」と評価した。

閣議では、フィリピンのアキノ大統領を６月２日─５日の日程で日本に招待することも決定した。安倍晋三首相は同大統領滞在中に首脳会談を行う予定。

(梅川崇　編集：田中志保)