新たな国立公文書館 国会前庭園に建設が妥当

4月23日 19時20分

衆議院は、新たな国立公文書館の建設候補地などを検討する小委員会の初会合を開き、高木毅・小委員長は記者団に対し、憲政記念館などがある国会前庭園の一部に建設することが妥当だという考えを示しました。

衆議院議院運営委員会は、東京・千代田区にある国立公文書館が老朽化し、平成３０年度には、収容スペースがなくなる見通しとなっていることから、新たな国立公文書館の建設候補地などを検討する小委員会を設け、２３日、初会合を開きました。
この中で小委員長を務める自民党の高木毅氏は「新たな国立公文書館の建設は、おそらく数百億円ぐらいかかる、国家百年の事業だ。衆議院の土地を提供する形になるだろうが、その建設候補地を決めるのが、まずはわれわれの仕事だ」と述べました。
そして、小委員会のメンバーは、衆議院が国会周辺に所有する土地を視察し、衆議院事務局から、現在の使用状況のほか建ぺい率や容積率の規制などについて、説明を受けました。
視察のあと、高木小委員長は記者団に対し「憲政記念館や庭園として利用され、国会議事堂正面に位置する前庭の一部が、必要な広さを確保でき、最も障害がない」と述べ、国会前庭園の一部に建設することが妥当だという考えを示しました。
小委員会は、今の国会の会期中に新たな国立公文書館の建設地について、結論を出すことにしています。