民主党・前川清成：おはようございます。今日はいつもと違いましてですね、報道用のマイクも出ております。岩田副総裁におかれましては、教壇にも立っておられましたので、わかりやすく説明されるのはお得意と思われますのでですね、ぜひ報道を通して副総裁の発言を見聞きされる国民の皆様方にもわかりやすいように、端的にご答弁をいただければ幸いでございます。

今日はまずは、いわいる量的緩和についてお尋ねしたいんですが、不景気になりますとお金がない。だから企業は設備投資をしない。個人も住宅を建てない。その結果需要が生じない。

そこでかつてはですね、公定歩合、日銀の各金融機関に対する貸出金利を下げた。公定歩合が下がったら、各銀行は、いわば仕入れ値が下がるわけですから、安く金を貸すことができると。金利が安いんだから、そしたら借金してでも工場を建ててみようか、住宅を建ててみようかと、こういった需要が、いわば呼び水となってですね、景気が回復すると。これがいわいる教科書に書いてあったような金融政策であります。

ところが、いま日銀がやろうとしているのは、いわいるマネタリーベース、世の中に供給するお金の量を増やそうと、2年間で2倍に増やすと、そうしたら2年間で物価が2％上昇すると。これがアベノミクスの、一本目か二本目か知りませんが、3本の矢のひとつであって、クロダノミクスという人もあります。

そこでまず、岩田副総裁にお尋ねしたいのは、何のためにこの金融緩和を行うのか？　インフレを起こして、庶民の暮らしを厳しくすると。これが目的ではないだろうと思います。

いま、お金が眠っていると。だからインフレを起こすことで、そのお金に目を覚ましてもらうと。デフレからインフレに誘導することで、企業や個人がお金を使うようにすると。お金が回りだすことによって、企業や個人の景気が良くなっていくと。

こういう理屈だと思うんですが、そうだとすると、世の中に供給するお金の量を増やしたら、どうして企業や個人がお金を使うようになるのか？　この点を、期待に働きかけるとかいうことはおっしゃらずに、わかりやすくですねご説明をいただきたいと思います。

岩田：日本銀行は15年に渡るデフレから脱却するために2013年4月に、ご案内の通り量的・質的緩和を導入したわけでありますが、この量的・質的金融緩和というのは、大きくわけて日本の柱からなっておる、ということであります。

ひとつは、2％という物価目標は安定させるという実現に強くコミットするということであります。もう一つの柱はそのコミットメントを裏打ちするような、大規模な金融緩和によってですね、今、予想物価上昇率を引き上げるということをしております。実際に予想物価上昇率はこの量的緩和以降、緩やかにですが、まあ振れは伴いますけども、上昇傾向を示しているわけであります。

それで同時にですね、名目金利、長期名目金利というのは、短期金利だけでなく長期金利も下げるということによって、名目金利から予想物価上昇率を引いた実質金利ですね。これを引き下げるということであります。

この実質金利を下げるということによって、実物の民間需要が刺激されて経済の需給ギャップが縮小し、物価上昇に圧力がかかるということになります。

またその際に、同時に、実質金利が下がるということは、どうしてそういうことが起こるのかと申しますと、デフレの予想が……。

委員長：答弁は端的に、質問者の主旨に正面から答えるようにしてください。

岩田：はい。で、そういうメカニズムがあるということですが、その初期の効果がやはりきちっと発揮しておりまして、消費税率引き上げ前は、直接の影響を除くベースで2014年7月には1.5％まで実際に物価上昇したわけであります。これは、量的緩和前よりも2％ポイント上昇したということを意味します。しかしながらその後、消費税率引き上げ後の反動減が生じ、需要面の弱さがみられたことや、昨年夏場以降の原油価格が大幅に下落したということで、実際は2％になっておりますが……。

司会：前川清成くん

前川：あのね、副総裁、僕はその実質金利が云々かんぬんとかそういう屁理屈は聞いていないんですよ。お金の供給量を増やしたら、どうして企業や個人はお金を使うようになるんですかという質問。端的に答えてください。

岩田：いやー、それはやっぱり実質金利が影響するということなんですね。つまり、デフレの中でですね、デフレ予想をしている場合には、お金を現金で持っているだけで価値が上がるということになります。実際にそういう状況の中ではですね、企業というのは普通は、お金を、内部留保などを設備投資に使うわけですが、実際はそれに使わないで現預金で持ってしまうというような、企業までもがその持っているお金を貯めこむだけになってしまうだけになるという。それはやはりデフレ予想を変えていかないとできないと……。

前川：あの、いま岩田さんが答えてるのは、金利が上がったら企業がお金を使うことになります、ということを答えておられるですね。

岩田：いや、違うんです……。

前川：僕が聞いているのは違うんです。通貨の供給量、お金の供給量を増やしたら、どうして使うようになるんですかって聞いているんです。

岩田：先ほどから申し上げました通り、まず物価安定の2％の目標に強くコミットメントするということです。日本銀行は。このコミットメントが非常に大事だということです。そしてマネタリーベースをどんどん増やしていくと、その場合には、長期国債のような、長めのものを買っていく。あるいは、リスク性のあるものを買っていくということが大事であります。それによって、やはりデフレから予想がインフレ予想に転換したわけですね。ですから、それがすいうことで、お金を持っているだけでは、現預金を持っているだけではだめだっていうことで、企業が支出に使いだす。あるいは消費者も支出に使いだす、それが実際に起こったことであります。

前川：僕がいま岩田さんの講義をとってたら必ず単位を落としますね（笑）。言ってる意味わかんないもん。それでね、岩田さん、なんて言うんか、机上の空論じゃなくてもっとわかりやすく具体的答えてほしいんですが……。

例えば、いま極めて大事とおっしゃった、日銀が物価にコミットメントすると、中身はどういうことですか？　具体的に。

岩田：中身は、2％の物価目標に向けてできるだけ早く達成し、それを安定的に達成するまでに、きちっと適切な金融政策を運営するんだという、そういうコミットメントです。それが人々の予想に働きかけるということであります。

前川：それは結局中身はないじゃないですか。ね？　物価を上げるために金融政策をしますと、物価を上げるために何をするんですかっていうこと。それともう一度、最初聞きますけど、日銀の目的は、物価を上げることが最終目的なんですか？　そうじゃなくて、世の中の寝てるお金が起きてもらうと、お金は動きだすことが、お金が回りだすことが最終目的なんでしょう？　それに対して全然説明がない。それで、日銀の金融政策が始まった時点で、銀行の預貸率は7割を切っていました。地域金融機関では5割を切っていたところもあります。つまり、銀行に集まったお金の3割は貸し出されていなかった。じゃあお金がなぜ回らなかったのか？　銀行にお金がないから、銀行は貸したくても貸し出せない、じゃなくて、銀行にはお金はいっぱいあった。お金はいっぱいあったんだけれども借りてくれるところがないからお金が動かなった。それにも関わらず、日本銀行が大量のお金を供給すると、どうしてそれでお金が動き出すのか？　預貸率の現実を考えれば、私はこの金融政策というのが、金融緩和と言うのが、どれだけ実証的なものか、極めて疑問に思っています。

でー、これは釈迦に説法ですけれども、25年のマネタリーベースが146兆円。27年3月で296兆円――150兆円増えました。じゃあ金融機関の貸し出し総額はというと、24年3月で441兆円が、去年の12月の段階で461兆円。20兆円しか増えていない。150兆も世の中に供給されたお金はどこにいったのかと――。日本銀行の当座預金、24年3月時点で58兆円だったのが、27年3月時点で201兆円。プラス143兆円です。

つまり、日本銀行は、世の中にせっせせっせとお金を供給してるつもりなんでしょうすけど、そのまま日本銀行の当座預金で寝てると。お金は寝る場所を日銀の当座預金に移しただけと。これでどうやって景気が良くなるんですか？

岩田：マネタリーベースは、量的・質的金融緩和の下で、日銀が民間の銀行から大量の国債を買い入れてその代金として民間銀行の日銀当座預金に振り込むということで、前年比3割の伸びになっています。一方マネーストックですが、銀行貸し出しの前年比が2%代半ばのプラスになっていて、マネーストックの伸びは全体で3%の伸びになっています。量的金融緩和の下で大量のマネタリーベースの供給っていうものは金利の低下を通じて銀行が貸し出しの増加をしやすい環境を作るということであります。で、このことはマネーストックの増加にも寄与しております。

ただ、もっとも、マネーストックの伸びがこうした環境の下で銀行の貸し出し性向や個人の資金需要にも影響を与えます。実際に、企業の資金需要を見るとですね、潤沢な手元資金を持っているので、まずそれを使って生産に回す。あるいは設備投資に回すということをするわけでありまして。つまり、デフレマインドが変わってくることによって、インフレマインドに変わることによって、内部資金を生産等に使うことになるということです。それで、やはり足りない人も企業もありますので、それは、いま銀行の金利が非常に下がっていて借りやすい状況になっていますので借りるということであります。

したがって、たくさんの、まだ潤沢な内部資金を持っているという状況ではですね、マネタリーベースがすぐには貸し出しが“大幅に”伸びるということはやはり時間がかかってくると思います。したがって、マネタリーベースの伸びと、マネーストックの伸びが1対1に対応するわけではないということですが、いま申し上げた経路で、やはりマネーストックは増加しているということであります。

前川：あのー、企業がたくさんの内部留保を抱えていること。これは2年前にはわからなかったことなんですか？　あるいは、企業が、いわいる間接金融じゃなくて直接金融にその資金の入手を移行していると、これはわからなかったことなんですか？　それにも関わらず、2年間で2倍にお金の供給量を増やしたら、物価は2％上がりますと、景気が良くなりすと、いったいどういう理屈で言ったのかが、全然理解できない。

それで申し上げたいと思いますけど、岩田さん、屁理屈は結構ですからね！　僕の質問を繰り返すのも結構です。時間が3時間あるんだったらやってもらっていいけれど。岩田さん、わかりやすく言ってくださいよ。あなたは、マネタリーベースを2倍にしたら、2年後には2％のインフレが起こると、起こらなかったら辞めると、ここまでおっしゃったんだけど、マネタリーベースを2％（※発言ママ）にしたらどういうプロセスをたどって、因果の流れをたどって、2％のインフレが起こるんですか？

岩田：この金融政策をはじめる前にですね、企業が潤沢な資金を持っているということを認識していなかったということはありません。十分認識しておりました。したがって私が申し上げたのは、今言った政策をすることによって、デフレマインドをインフレマインドに変えることによって、企業が内部で持ってる、現預金で持ってる資金をまず使い始めるだということを申し上げた。で、実際にそれが起こったことであります。そういう意味で、初期の目標を発揮しているということであります。

それが2％をいまだ達成してないじゃないかというのは、先ほど申し上げました、総裁が蒸しあげましたが、やはり原油価格のですね、5割以上も下がるようなことが実際起こっていて。これは何も日本だけで起こっていることだけじゃありません。原油価格の下落によって、たいていの国は大幅な、消費者物価の前年比は低下しておりまして。実際に2％の物価目標を日本と同じように挙げている、アメリカ、ユーロ、米国でも最近の3か月ほどの物価上昇率はゼロ、ないしはマイナスになっているという状況であります。

前川：岩田さん、僕は、いま、言い訳を言ってくださいと言ってるんじゃないんですよ。これはまたこの後聞きますよ。あなたが言いたいんであったら。違って、2年前に、ね、マネタリーベースを2倍にしたら、物価が2%上がりますとこうおっしゃったのはどういう根拠何ですかって聞いてるわけです。でもう一つ、2倍にしたら、2年後に2%とおっしゃった。2年後というのはどういう根拠だったのか、これを因果の流れで、ね？　僕最初言ったでしょう？　公定歩合を下げると、銀行の仕入れ値が下がる、仕入れが下がるから安く貸し出すことができる。こういう因果の流れで説明してくださいよ。

岩田：因果に関しては先ほどから申し上げているとおりでありまして、一方でインフレマインドを、デフレマインドからインフレマインドに変えていくということと、長期名目金利を、実質金利を下げるということであります。それによって、人々はお金を使いだすということであります。

で、2年ということでありますが、ある程度、それは、一般に、従来の2%の物価目標を挙げている国がですね、これはもう20年ぐらいの経験があるわけですから、その中で、大体2年程度で目標を範囲していると、実績がある。そのためにはどのくらいマネタリーベースを増やせばいいかということを、一応モデル計算しているということになります。

しかしそういう中でですね、実際想定しなかったような、原油価格の下落ということが起こると。そのために、物価目標の2%から少し遅れているということであります。しかし、実際の原油価格の下落というのは、総裁が先ほど申し上げた通り、中長期的に見ると物価を、経済を活性化し、物価を押上げる要因ですので、今の下がっているということはそれほど心配することではないということであります。

前川：あなたは2年以内に達成できなかったら辞めるという風にまでおっしゃったんだけど、その2年の根拠は、大体2年、なんですか？　大体2年て何の、大体2年何ですか？

岩田：2年と言いますか、2年程度ということで、大体2年程度ということになります。

前川：聞いてるのは、あなたが先ほどの答弁で、大体2年だとおっしゃったでしょ。ね？　それはどういう根拠で大体2年とおっしゃってるんですかと。具体的に聞いてるわけよ。

岩田：それは先ほど申しました通りですね、物価目標の安定を2%に挙げている国という国の実績がですね、大体2年程度ではその効果を上げているということであります。ただ実際の物価は、その周りで振れます。大体2年程度でその周りにはいっていると。そのためにはどれぐらいのマネタリーベースを増やせばいいか、あるいはマネタリーベースを増やす手段はどれがいいか、あるいはコミットメントをどういう風に強めたらいいか、すいったものはやはり影響してまいります。

前川：その、いま、大体2年と言っておられるのは、どこかの国のことをおっしゃっているの？　何をおっしゃっているの？

岩田：2%の国、大体2%だけじゃないんですけども3%の国もあります目標は。ありますけれど、多くの国は2%の周りを目標に設定している。それが、ニュージーランドがはじめたのが1990年ぐらいで、それ以来、色々な国が2%ぐらいでやっていて、その実績が大体2年程度で、その中期的と言っていますが、実績はですね、それで大体達成しているということであります。

前川：大体2年と言いだしたのはあなたで、それに対して大体2年と言うのはどういう根拠ですかと聞けば、大体2年ですって言えば、これ永遠に終わらないよね。これトートロジーって言うんですけども。

それで、原油が下がったことをぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅ言い訳しておられますけれども、じゃあ日銀の金融緩和って言うのは、原油価格は下がらない、いわば原油神話と言うのを前提にしてたんですか？　そうであれば、そのことを2年前に説明しておられたんですか？

岩田：原油価格が振れるというのは想定できるわけですが、半年あたりでですね、5割以上も下げるというのはちょっと想定できなかったということであります。

前川：それではあのお聞きしますけれども、25年3月5日の衆議院議員運営委員会において、我々が求めたわけではありません。どなたかが、ご自身から、達成でいなかったとき、最高の責任の取り方は辞職すること、誰がおっしゃったんですか？

岩田：副総裁就任にあたりまして申し上げたことは、目標が達成できなかったときにまず果たすべきは説明責任であると。で、仮にその説明責任が取れなかった場合には最終的に、あるいは最高の責任の取り方は辞職である、ということを申し上げて、そうした考えに今でも変わりはありません。

前川：だから、誰が言ったんですか!‽　

聞かれたことに答えましょうね。小学校でもそう習ったでしょう？

25年3月12日の参議院議院運営委員会において、中西議員や渡辺議員の質問に対して、最終的にはやはり辞職するのが一番だと、ただし投げ出したという風には思わないでいただきたいと思いますと、こう答えたのは岩田さん、ですね？

岩田：そうです。

前川：25年3月22日の記者会見において、達成できなかったときに自分たちのせいではない、他の要因によるものだと言い訳をしない。そういう立場に立たないと市場が金融政策を信用しない。市場が金融政策を信用しないと、いくら金利を下げたり、量的緩和をしても効き目がないというのが私の立場です。こういう風にお述べになったのはどなたでしょうか？

岩田：私でありますが、その真意はですね、どういうことかと言うと、詳しく述べたいと思います。要するにデフレと言う現象をですね、世界的に共通した事象でもって他にデフレになっていないのにそれを理由として言うのは責任逃れだと。例えばですね、中国からの輸入が増えているから物価がデフレになるんだというのは中国から輸入しているのは、世界が全部輸入しているわけですが、日本だけがデフレになっている。そういう場合には言い訳であって理由じゃないわけですね。

しかし原油価格の下落と言うのは先ほども申し上げました通り、どこの国でも避けられない。まあ原油価格が多少下がったってどうってことはないんですけれども、5割から6割も下がるようなことが生じればですね、これはきちっと他の国でも同じようなことが起こってるんで、説明ができる。合理的な理由だという風に考えています。

前川：25年3月22日の記者会見において、達成できなかったときに自分たちのせいではない。他の要因によるものだと言い訳はしない。そういう立場に立たないと、市場が金融政策を信用しない。市場が金融政策を信用しないと、いくら金利を下げたり、量的緩和をしても効き目がないというのが私の立場です、と。こういう風に岩田風総裁はおっしゃいました。が、この委員会で聞かれる前から、原油が下がったとか、あれがこうだこうだと、言い訳をしておられたのはどなたでしょうか？

岩田：それは申し上げましたが、それは言いわけではなくて、言い訳と言うのは、誰も、それがですね、実際の本の真の理由にならないようなことを言う場合でありまして。しかし原油価格と言うのは足元で下がっているのは、どこの国でも2％の物価目標を達成してようとしている国のどこの国でも起こっている現象でありますので、私はそれは説明できているというんで、それは言い訳とは違うという風に思っています。

前川：そのちょっといま、言い訳の定義について、なんかあのー、よくわからなかったんですが、要するに私先ほども聞きましたよ。ね？　原油にしたって、そのサンマにしたって、お米にしたって、何にしたって、物価と言うのは上がったり下がったりしますよね。それを一切想定していないというのは、賢明な岩田副総裁やあるいは賢い方ばっかり集まっておられる日銀の方が、ね、物価の上下を勘案していないというのはありえないですよ。それにも関わらず、原油が下がったのはいいわけじゃないんだと。ね？　言い訳じゃなくてじゃあそれはなんていうんですか？

岩田：先ほど申しました通り、原油が上がったり下がったというのは、ある程度想定して、そういうものに備えているということであります。下振れリスクがあったり、上振れリスクがあるというのは、それに応じて対応するということですが、ただ、原油価格が半年もしないうちにですね、5割、6割も下がるということを事前に想定して金融政策を組むことはなかなか難しいということであります。で、あまありそれを予想してしまうと、金融政策はずっと変わってしまうということであります。

前川：あのー、原油価格はね、例えば過去2回のオイルショックもありました。逆にですけれども、大幅に変動していることもあります。それは想定している範囲を超えたんだって言われたら、それは、その程度の理屈なの？　金融緩和って？　今の岩田さんのぐじゅぐじゅした言い訳を聞くと、結局量的緩和によって物価が上がるんじゃなくて、原油が上がることによって物価が上がりますと。で原油が上がったら、人々が、あ、お金を使わないとだめだなと言いだして、思いだして、お金が動くようになると。これ金融緩和じゃなくてー、だから日銀はお仕事をお辞めになって、どうですか、神様にお願いするのと、あるいは原油価格の上昇をただただ期待すると、いうことしか中身はないのかなと、こういう風に思います。

ただ、いずれにしてもですね、私の時間もわずかですので、岩田副総裁ね、あのー、あなたが心配されたように、我々は投げ出したという風には思いません。ここであなたが言い訳を繰り返せば繰り返すほど市場は日本銀行を、そして岩田さん、あなたを信用しない。市場が信用しなかったら、いくら金融政策を、金融緩和をしても、さらなる第三弾の金融緩和をしても効き目がない。それならばいつまでも副総裁というポストにしがみつくんじゃなくて、名こそ惜しけれと言う言葉もあります。あなたが人生をかけて研究してきた、金融政策のためにも、ここは潔く辞職するべきだ。

辞職するべきだといったのは私が言いだしたわけではありません。恨まれたくないので申し上げておきます。あなたが、衆参それぞれの議院運営委員会で自ら言い出したことなの。そうであれば、あなたはこの責任を取るというのが、学者の世界ではなくて、日銀という組織の責任者としては、当然にとるべき対応ではないかと、私はそう思いますがいかがでしょうか？

岩田：目標達成できない場合に、まず果たすべきは説明責任であって、その説明責任が果たせない場合には、最高の責任の取り方、あるいは最終的な責任の取り方は辞職であると申し上げたので。原油価格がこれほど急激に、半年しないで下がるということであれば、各国も同じことが起きているということだから、説明責任を果たせているという風に思っております。

前川：あのー、これで終わらせてもらいますが、あなたの答弁に対して、野党席からではなく、委員会室全体から何度も何度も失笑が起こりました。これで、説明責任を果たしているというのはですね、私はあまりにも独りよがりではないかと思います。

あのー、実は今日は警察庁に闇金のこと、あるいは経産省の副大臣にもお越しいただいています。これはまた、シリーズでお尋ねをいたしますが、時間がまいりましたので、これで終わらせていただきます岩田さん、あなたの決断だと思います。

＊　＊　＊　　

いかがだったでしょうか？　こんなに日銀副総裁が言ってる話を理解できない議員を質問に立たせる政党も政党だ、と僕は思いました。

前川議員、そして、「実は岩田副総裁の話、実は私もよくわからなかった」という人は、次の本一冊読むだけでほぼ理解できるようになるのでぜひ読んでください。

世界が日本経済をうらやむ日

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浜田宏一,安達誠司 幻冬舎 2015-01-31

現場からは以上です！