沖縄、反対派市民の監視中止を　辺野古移設で公務員労組

　沖縄県内の政府出先機関に勤める国家公務員労組の約１２０人が２３日、那覇市で集会を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民への２４時間の監視態勢は過剰だとして、中止するよう内閣府沖縄総合事務局に文書で申し入れた。

　移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ付近では反対派市民が１月中旬からテントを設営し、沖縄総合事務局北部国道事務所（名護市）が監視を継続。テントを撤去するよう２月から繰り返し要求している。

　集会に参加した北部国道事務所の仲原悟さんは「重要なのは強権的なやり方ではなく、対話による解決だ」と訴えた。