ドローン法規制の検討急ぐ 野党は危機管理追及

4月24日 4時06分

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政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、小型無人機の規制強化に向けた法整備などの検討を急ぐ方針なのに対し、民主党や維新の党などは、危機管理に問題があるとして政府を追及していく構えです。

政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、関係省庁による連絡会議の初会合を２４日に開くなど、小型無人機の規制強化に向けた法整備などの検討を急ぐ方針で、菅官房長官は記者会見で「早急に運用ルールの策定や制度の見直しなどを検討する」と述べました。
また、与党内からも、「ドローン」の急速な普及に対応するため、上空の飛行を制限したり所有者の登録を義務付けたりするなど、早急な法規制を求める意見が出ているほか、総理大臣官邸など、重要な政府機関で監視カメラを増設すべきだという指摘が出ていて、自民党の二階総務会長が政府として必要な措置を取るよう、２４日に菅官房長官に申し入れることにしています。
これに対し野党からは、民主党の枝野幹事長が「総理大臣官邸の屋上に知らないうちに落ちている状況は、極めて深刻な事態だ」と批判したほか、維新の党の江田代表も「国家の中枢を守れないようではだめだ」と述べるなど、政府の危機管理を問題視する指摘が相次いでいます。民主党や維新の党などは、今回の事案や政府の危機管理を詳細に検証する必要があるとして、大型連休明けの５月上旬に、国会で集中審議を行うよう求めるなど、政府を追及していく構えです。