動画投稿サイト「ＦＣ２」の性行為のライブ配信をめぐる公然わいせつ事件で、京都府警などの合同捜査本部がインターネット関連会社「ホームページシステム」から押収したパソコン内で、ＦＣ２の会員情報約２６００万人分が管理されていたことが２３日、分かった。捜査本部は、同社がＦＣ２を日本国内で実質運営していたことを裏付ける証拠とみている。

　捜査本部は昨年９月以降、大阪市北区にある同社などの関係先を複数回家宅捜索し、パソコンやサーバーなど７２７品目約１千点を押収していた。パソコンは１４９台あり、データを解析した結果、ＦＣ２の会員約２６００万人分のＩＤなどの情報が管理されていた。ＦＣ２は１３カ国語に対応しているが、ユーザーの大半が日本人だという。

　一部の配信の視聴に必要な換金可能なポイントなどによる収支を示すデータもあり、平成２５年１０月からの１年間で、ライブ配信で約２９億円の売り上げがあったことも判明。売り上げは配信者に７割、運営サイドに３割という比率で分けられていたという。ＦＣ２全体での年商は約９８億円に上ったという。