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経営力アップへ指南…韓国料理店コンサルティング   2015-04-09

 
経営力アップへ指南...韓国料理店支援事業
韓食のプロがアドバイスします

希望店募集23日締切

 韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社は、日本で経営している韓国料理店の経営改善と競争力を高める「訪問コンサルティング支援事業」と、今後、海外進出やフランチャイズ進出をめざすための「専門コンサルティング支援事業」を実施する。現在、希望業者を募集している。申込期間はいずれも今月23日が締め切り。書類審査後、実施店を確定。

 訪問コンサルティング

 韓国料理のメニューが全体の70パーセント以上を占めていることが条件。

 ▽経営の改善▽広報マーケティング▽コスト削減▽メニュー開発▽メニューデザイン▽インテリア▽従業員教育等の中から1~2部門を絞りこみコンサルティング。

 実施期間は契約日から6カ月(コンサルティング5カ月、精算1カ月、事後管理別途)。負担額は100万ウォン。

 コンサルティング社の選定は、対象店確定後、約1カ月後となる。また、応募数が同じ都道府県内で7件未満の場合は、その地域でのコンサルティングは行わない。

 専門コンサルティング

 海外に新規およびフランチャイズで韓国料理店をオープン、もしくは現地での経営活性化を目標とする韓国料理店。

 日本に所在する韓食企業は日本国内での進出(オープン・リモデリング)等も対象。

 実施期間は契約日から6カ月(コンサルティング5カ月、精算1カ月、事後管理別途)。

 コンサルティング総費用の50パーセント以内までを補助する(5000万ウォン限度)。

提出書類など

 ◆訪問コンサルティング

1,海外韓食堂訪問コンサルティング申請書(ホームページからダウンロード)
2,事業者登録証
3,その他(メニューのコピーもしくはデータ、店舗の外観・内観写真)

 ◆専門コンサルティング

1,専門コンサルティング申請書(ホームページからダウンロード)
2,標準財務諸表
3,事業者登録証
4,その他書類

 いずれもメールで送信または直接持参提出。

 問い合せは韓国農水産食品流通公社東京支社崔允僖課長(03·5367·6656)。詳細は東京支社公式サイトを。http://www.atcenter.or.jp/news/list/?rid=311(ビジネス会員登録=無料=が必要です)

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