希望店募集23日締切 韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社は、日本で経営している韓国料理店の経営改善と競争力を高める「訪問コンサルティング支援事業」と、今後、海外進出やフランチャイズ進出をめざすための「専門コンサルティング支援事業」を実施する。現在、希望業者を募集している。申込期間はいずれも今月23日が締め切り。書類審査後、実施店を確定。 訪問コンサルティング 韓国料理のメニューが全体の70パーセント以上を占めていることが条件。 ▽経営の改善▽広報マーケティング▽コスト削減▽メニュー開発▽メニューデザイン▽インテリア▽従業員教育等の中から1~2部門を絞りこみコンサルティング。 実施期間は契約日から6カ月(コンサルティング5カ月、精算1カ月、事後管理別途)。負担額は100万ウォン。 コンサルティング社の選定は、対象店確定後、約1カ月後となる。また、応募数が同じ都道府県内で7件未満の場合は、その地域でのコンサルティングは行わない。 専門コンサルティング 海外に新規およびフランチャイズで韓国料理店をオープン、もしくは現地での経営活性化を目標とする韓国料理店。 日本に所在する韓食企業は日本国内での進出(オープン・リモデリング)等も対象。 実施期間は契約日から6カ月(コンサルティング5カ月、精算1カ月、事後管理別途)。 コンサルティング総費用の50パーセント以内までを補助する(5000万ウォン限度)。 提出書類など ◆訪問コンサルティング 1,海外韓食堂訪問コンサルティング申請書(ホームページからダウンロード) 2,事業者登録証 3,その他(メニューのコピーもしくはデータ、店舗の外観・内観写真) ◆専門コンサルティング 1,専門コンサルティング申請書(ホームページからダウンロード) 2,標準財務諸表 3,事業者登録証 4,その他書類 いずれもメールで送信または直接持参提出。 問い合せは韓国農水産食品流通公社東京支社崔允僖課長(03·5367·6656)。詳細は東京支社公式サイトを。http://www.atcenter.or.jp/news/list/?rid=311(ビジネス会員登録=無料=が必要です) |