韓国政府が覚書締結のチェコ企業、実態不明のペーパーカンパニーだった・・韓国ネット「もう何度目?」「アジア先進国の中で腐敗1位」
20日の韓国・国民日報によると、韓国の農林畜産食品部が食品専門産業団地への誘致のために実態が不明なペーパーカンパニーと「投資了解覚書」を締結していたことが明らかになった。
農林畜産食品部は今年2月、「チェコのビール生産企業『プラハゴールド』と覚書を締結した」「外資投資誘致の好例」などと発表し、「プラハゴールドは現在、チェコ共和国でビールをOEM生産している」と説明していた。韓国側の投資額は77億ウォン(約8億3500万円)にのぼる。ところが、国民日報が確認したところ、プラハゴールドはビールの生産実態がないばかりか、昨年12月の覚書交渉開始時点では法人登記すらされていなかった。これに対し農林畜産食品部は「親会社のシルバーラインキャピタルがビールメーカー」などと釈明したが、そのシルバーラインキャピタルも資本金わずか1000コルナ(約4700円)の個人投資会社で、ビール生産とは何の関係もないことが判明したという。
農林畜産食品部が誘致を進めた食品産業団地は、全羅北道益山市の358万平方メートルの敷地に造成される「国家食品クラスター」。昨年11月に朴槿恵大統領も参加して起工式が行われた国家事業だ。これまでに国内外の107社と総額7917億ウォン規模の覚書を締結している。
しかし、農林畜産食品部が今月、これらの社に投資の意思を再確認したところ、実際に投資の意思を持っているのは19社、投資規模で2871億ウォンにとどまった。残りの約8割は投資を断念したか保留している状態だ。中には、1年以上前に社名を変更した日本企業の新しい社名が分からなくなっていたり、覚書締結業者として国会への報告に記載された2社が「覚書を結んだ事実はない」と回答したりといった事例が含まれているという。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
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