首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件で、製造元の中国メーカー「ＤＪＩ」社の日本法人は２３日、毎日新聞の取材に、日本国内で今後発売する機体は首相官邸や皇居周辺の半径１キロ以内で飛行できない措置を取る方針を明らかにした。

　同社製のドローンは全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して飛行しており、機体のソフトウエアの変更などで飛行禁止エリアの設定が可能。現在は空港周辺エリアのみ禁止エリアに設定しているが、新たに首相官邸周辺などを加える。販売済みの機体についてもソフトウエアの更新が可能で、プログラムの準備ができ次第、利用者に更新を求める。同社は「機体の記憶装置に飛行データが残っていれば取り出すことが可能。警視庁の要請があれば捜査に協力する」としている。【岸達也】