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“婚活でマンション勧誘 ”脱税容疑で告発4月23日 12時01分
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東京の不動産関連会社など３社が、およそ４億５０００万円の所得を隠していたとして、東京国税局から脱税の疑いで告発されました。このうち２社は、従業員がインターネット上のいわゆる「婚活サイト」で知り合った相手に不当な勧誘で投資用マンションを購入させていたとして賠償を求められていますが、会社側は「従業員が行ったことで責任はない」としています。
告発されたのは、東京・中央区の不動産関連会社「ベンチャーインベスターズ」など３社と、実質的な経営者の松尾眞一前社長（５０）です。
関係者によりますと、これらの３社はマンション販売の仲介などを行っていますが、経営実体がない会社を使って架空経費を計上するなどして、合わせておよそ４億５０００万円の所得を隠していたということです。
東京国税局は、平成２４年までに合わせて１億３０００万円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで３社と松尾前社長を東京地方検察庁に告発しました。
３社のうちベンチャーインベスターズとその委託を受けた２社は、複数の従業員が、いわゆる「婚活サイト」で知り合った相手に、従業員であることを隠して投資用マンションの購入を勧誘し、相場より高い価格で買わせていたとして、２２人から賠償を求められています。
松尾前社長は「国税局の指摘を受けて修正申告する」としたうえで、勧誘については「委託会社の従業員が行ったことで、客から苦情が入ってからはやめるよう周知しており、会社や自分に責任はない」と話しています。
関係者によりますと、これらの３社はマンション販売の仲介などを行っていますが、経営実体がない会社を使って架空経費を計上するなどして、合わせておよそ４億５０００万円の所得を隠していたということです。
東京国税局は、平成２４年までに合わせて１億３０００万円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで３社と松尾前社長を東京地方検察庁に告発しました。
３社のうちベンチャーインベスターズとその委託を受けた２社は、複数の従業員が、いわゆる「婚活サイト」で知り合った相手に、従業員であることを隠して投資用マンションの購入を勧誘し、相場より高い価格で買わせていたとして、２２人から賠償を求められています。
松尾前社長は「国税局の指摘を受けて修正申告する」としたうえで、勧誘については「委託会社の従業員が行ったことで、客から苦情が入ってからはやめるよう周知しており、会社や自分に責任はない」と話しています。
「デート商法」に注意
国民生活センターによりますと、業者や従業員であることを隠して相手と親しくなり、販売や勧誘を行う手法は、「デート商法」と呼ばれ、マンション以外にも宝石や絵画、金融商品などを購入させられたという相談が相次いで寄せられています。平成２５年度の相談件数はおよそ５００件に上り、このうち投資用マンションの相談は年々増えていて、件数のおよそ１割を占めているということです。
「デート商法」の被害に詳しい弁護士事務所によりますと、投資用マンションの勧誘では３０代から４０代の女性が被害に遭うケースが多く、なかには結婚をほのめかされて物件を購入したあと、相手が既婚者だったと分かったケースもあるということです。
浅井淳子弁護士は「親密さを深めることで『購入を断ると冷たくされるかもしれない』という心理につけ込んだ手口と言える。なかには『早く買ったほうがいい』とか『こんな物件はなかなか出ない』と判断を鈍らせて購入を促すケースもある」と指摘します。そのうえで、「自宅の購入と違って、投資となると手軽に手を出してしまう人も多い。被害を防ぐには、まず周りの人に相談したり、近くの物件と比較したりして、自宅を購入する時と同じくらい慎重に検討すべきだ」と話しています。
「デート商法」の被害に詳しい弁護士事務所によりますと、投資用マンションの勧誘では３０代から４０代の女性が被害に遭うケースが多く、なかには結婚をほのめかされて物件を購入したあと、相手が既婚者だったと分かったケースもあるということです。
浅井淳子弁護士は「親密さを深めることで『購入を断ると冷たくされるかもしれない』という心理につけ込んだ手口と言える。なかには『早く買ったほうがいい』とか『こんな物件はなかなか出ない』と判断を鈍らせて購入を促すケースもある」と指摘します。そのうえで、「自宅の購入と違って、投資となると手軽に手を出してしまう人も多い。被害を防ぐには、まず周りの人に相談したり、近くの物件と比較したりして、自宅を購入する時と同じくらい慎重に検討すべきだ」と話しています。