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メーカー 飛べないエリア拡大検討へ4月23日 18時58分
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総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件を受けて、世界最大手メーカーの「ＤＪＩ」は今後、日本国内では総理大臣官邸や皇居の上空を飛べないようにするとともに、警察などから要請があれば飛べないエリアの拡大を検討するとしています。
中国に本社があるＤＪＩは、ドローンの世界シェアのうち６０％を占めるとされる最大手のメーカーで、日本には東京と大阪に販売拠点があります。日本国内ではインターネット通販などで１か月間に１０００台から１５００台を販売しているということで、今回、総理大臣官邸で見つかったのも、この会社の製品ではないかとみられています。
これを受けて、ＤＪＩは自社の製品について、今後、日本国内では総理大臣官邸や皇居の上空を飛べないようにするとしています。具体的には、すでに販売している「インスパイア」という製品は、総理大臣官邸や皇居の半径１キロの範囲では上空を飛行できないように、インターネットを通じてソフトを順次更新するほか、来月発売する「ファントム３」でも、同じようなソフトの更新を行って販売するということです。
これを受けて、ＤＪＩは自社の製品について、今後、日本国内では総理大臣官邸や皇居の上空を飛べないようにするとしています。具体的には、すでに販売している「インスパイア」という製品は、総理大臣官邸や皇居の半径１キロの範囲では上空を飛行できないように、インターネットを通じてソフトを順次更新するほか、来月発売する「ファントム３」でも、同じようなソフトの更新を行って販売するということです。
「自分たちの製品の可能性高い」
ＤＪＩの日本法人の呉※トウ社長は、ＮＨＫの取材に対して、「総理大臣官邸の屋上に落下した機体の写真を見るかぎりでは、自分たちの会社の製品だという可能性は高いと思う。１．２キロの範囲内であれば映像を見ながら操作できる装置も付いているように見えるので、近くで操作していたのかもしれない」と述べました。そのうえで、今回の事件については「悪意のある使い方をする場合には、会社としては防ぎきれない。警察から依頼があれば積極的に協力していきたい」と述べました。
また呉社長は、「これまでも空港の上空などは飛べないように制限をかけていたが、今回の事件を受けて、皇居や総理大臣官邸を中心に半径１キロメートルの上空は飛べないよう調整している。今後、警察などの要請があれば、さらにそうしたエリアを広げることを検討したい」と話していました。
※「トウ」は、へんが「韓」の右側、つくりが「稲」の右側
また呉社長は、「これまでも空港の上空などは飛べないように制限をかけていたが、今回の事件を受けて、皇居や総理大臣官邸を中心に半径１キロメートルの上空は飛べないよう調整している。今後、警察などの要請があれば、さらにそうしたエリアを広げることを検討したい」と話していました。
※「トウ」は、へんが「韓」の右側、つくりが「稲」の右側