1952年から84年の間に生まれた韓国人の約半数が、国民年金も退職年金も受け取ることができず、年金受給の「死角」に追いやられるとの調査結果が発表された。
韓国は1988年に国民年金制度を導入し、2005年からは退職年金制度を施行している。
韓国保健社会研究院は22日「多層所得保障体系の受給権の構造と給与水準の展望」と題する報告書で「2011年末現在27－59歳（1952－84年生まれ）の男性と女性各1000人の連金受給率を推計した結果、このうち49.3%が国民年金も退職年金も受給できないことが分かった」と説明した。調査対象者のうち、国民年金と退職年金の両方を受給できる人は29.3%にとどまった。
また、年金受給の「死角」に追いやられる人は、男性よりも女性の方が多いことが分かった。国民年金と退職年金の両方を受給できない男性は33.3%だったのに対し、女性は64.7%で、男性の2倍近い数値となった。