円安 金融緩和 アベノミクスで日本企業は草刈り場・・・
シャープはサムスンにのみ込まれる・・・
日刊ゲンダイより。
【転載開始】
６日発表されたシャープとサムスンの資本提携。
金策尽きて、かつてのライバルに助けを求めたわけだが、
円安のせいで、「日本企業を買いたたくのは今だ」と海外勢が
舌なめずりしているという、恐ろしい背景もある。
経営再建中のシャープの頭痛のタネは、
９月に待ち受ける２０００億円の転換社債の償還だ。
メーンバンクに「返すアテ」を示せなければ、追加支援を受けられず、
償還できずに“ジ・エンド”。サムスンにすがるしかなかった。
「サムスンと提携することで、主力事業である液晶パネルの
安定供給先を確保できる。銀行にも、〈収益向上のメドが立った〉と
申し開きもできます。が、今後シャープはサムスンに命綱を握られていく
可能性が高い。今はまだ“お見合い段階”ですが、
当然、サムスンは出資比率を高めてシャープをのみ込んでしまうことまで
考えているでしょう」（経済ジャーナリスト・井上久男氏）
サムスンは、シャープの第三者割当増資を約１０３億円で引き受け、
株式の約３％を握る５番目の大株主に。
３％とはいえ、金融機関を除けば、持ち株比率はトップだ。
「今のシャープは経営陣を含め、上から下までバラバラ、
まさにシャープさに欠け、国内で救いの手を差し伸べてもらえない。
だから、サムスンがたった１００億円で、金額以上の発言権を持てるわけです」
（経済評論家・倉多慎之助氏）
＜外資ファンドや赤いマネーが舌なめずり＞
今後、シャープは、サムスンの下請け、部品工場と化していく。
それを見たＬＧなどの韓国企業や海外勢はどう思うか。
日本企業を買いたたこうと、触手を伸ばしてくる恐れがある。
それを後押しするのがアベノミクスの金融緩和と円安だ。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「ここにきて海外のアクティブファンド、いわゆる“モノ言う株主”が
日本株の買い増しをエスカレートさせています。
欧米に加えて日本が金融緩和を進めることで、
世界的なカネ余りが加速し、資金を調達しやすくなっているのです。
ドイツ銀行の年次調査によると、
１３年の世界のヘッジファンドの新規資金は前年比３倍以上になる見通しです。
ジャブジャブ余った世界中のマネーが、
舌なめずりしてアベノミクスの日本に狙いを定めている。
円安が進むほど安い円をどんどん調達でき、
日本企業を買収しやすくなりますからね」
日本企業は草刈り場になりかねないのだ。
おまけに、欧米ファンドの資金には赤いマネーも入っている。
中国政府系ファンドはすでに名だたる日本企業の株を大量保有し、
時価総額は４兆円を超える。
電機業界では、昨年９月末時点で、ＮＥＣや日立（３位）、ソニー（４位）、
パナソニック（５位）の大株主だ。
今は「静かな株主」だが、いつ本性を現してもおかしくない。
「アクティブファンドは高い配当や資産売却を要求してきます。
ハゲタカとなって日本企業に買収攻勢をかけてくることも考えられる。
背後にいる中国系が日本の優れた技術や人材を狙ってきても不思議では
ありません」（小林佳樹氏＝前出）
今回のシャープの一件は、ほんの序章に過ぎないのだ。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
数年前から中国ファンドの影がちらつき、
大手の株を買い増していることが懸念されていましたが、
確かに円安と体力の落ちた企業の乗っ取りが心配ですね。
中国や韓国、台湾などの企業は人使いが荒く、
日本人社員では務まらないだろうとも言われています。
それと、新潟などを中心に中国が土地を買い漁っているのが気がかりです。
中国は水源汚染が深刻で、
新潟などの水資源を狙っている可能性があります。
日刊ゲンダイより。
【転載開始】
６日発表されたシャープとサムスンの資本提携。
金策尽きて、かつてのライバルに助けを求めたわけだが、
円安のせいで、「日本企業を買いたたくのは今だ」と海外勢が
舌なめずりしているという、恐ろしい背景もある。
経営再建中のシャープの頭痛のタネは、
９月に待ち受ける２０００億円の転換社債の償還だ。
メーンバンクに「返すアテ」を示せなければ、追加支援を受けられず、
償還できずに“ジ・エンド”。サムスンにすがるしかなかった。
「サムスンと提携することで、主力事業である液晶パネルの
安定供給先を確保できる。銀行にも、〈収益向上のメドが立った〉と
申し開きもできます。が、今後シャープはサムスンに命綱を握られていく
可能性が高い。今はまだ“お見合い段階”ですが、
当然、サムスンは出資比率を高めてシャープをのみ込んでしまうことまで
考えているでしょう」（経済ジャーナリスト・井上久男氏）
サムスンは、シャープの第三者割当増資を約１０３億円で引き受け、
株式の約３％を握る５番目の大株主に。
３％とはいえ、金融機関を除けば、持ち株比率はトップだ。
「今のシャープは経営陣を含め、上から下までバラバラ、
まさにシャープさに欠け、国内で救いの手を差し伸べてもらえない。
だから、サムスンがたった１００億円で、金額以上の発言権を持てるわけです」
（経済評論家・倉多慎之助氏）
＜外資ファンドや赤いマネーが舌なめずり＞
今後、シャープは、サムスンの下請け、部品工場と化していく。
それを見たＬＧなどの韓国企業や海外勢はどう思うか。
日本企業を買いたたこうと、触手を伸ばしてくる恐れがある。
それを後押しするのがアベノミクスの金融緩和と円安だ。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「ここにきて海外のアクティブファンド、いわゆる“モノ言う株主”が
日本株の買い増しをエスカレートさせています。
欧米に加えて日本が金融緩和を進めることで、
世界的なカネ余りが加速し、資金を調達しやすくなっているのです。
ドイツ銀行の年次調査によると、
１３年の世界のヘッジファンドの新規資金は前年比３倍以上になる見通しです。
ジャブジャブ余った世界中のマネーが、
舌なめずりしてアベノミクスの日本に狙いを定めている。
円安が進むほど安い円をどんどん調達でき、
日本企業を買収しやすくなりますからね」
日本企業は草刈り場になりかねないのだ。
おまけに、欧米ファンドの資金には赤いマネーも入っている。
中国政府系ファンドはすでに名だたる日本企業の株を大量保有し、
時価総額は４兆円を超える。
電機業界では、昨年９月末時点で、ＮＥＣや日立（３位）、ソニー（４位）、
パナソニック（５位）の大株主だ。
今は「静かな株主」だが、いつ本性を現してもおかしくない。
「アクティブファンドは高い配当や資産売却を要求してきます。
ハゲタカとなって日本企業に買収攻勢をかけてくることも考えられる。
背後にいる中国系が日本の優れた技術や人材を狙ってきても不思議では
ありません」（小林佳樹氏＝前出）
今回のシャープの一件は、ほんの序章に過ぎないのだ。
【転載終了】
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数年前から中国ファンドの影がちらつき、
大手の株を買い増していることが懸念されていましたが、
確かに円安と体力の落ちた企業の乗っ取りが心配ですね。
中国や韓国、台湾などの企業は人使いが荒く、
日本人社員では務まらないだろうとも言われています。
それと、新潟などを中心に中国が土地を買い漁っているのが気がかりです。
中国は水源汚染が深刻で、
新潟などの水資源を狙っている可能性があります。