各地から
2015年3月30日
４月に改定される６５歳以上の介護保険料＝キーワード＝について、県内の３３市町村に朝日新聞が調査をしたところ、全市町村で保険料の基準となる額が増え、平均で月５６１円値上がりすることが分かった。最も保険料が高いのは横浜市で５９９０円、次いで三浦市が５７１６円だった。逗子市と大磯町は千円以上保険料が上がる。高齢化を背景に、今後も上昇は避けられない見通しだ。
各市町村ごとの今年度までの保険料の基準月額（２０１２～１４年度）の合計を市町村数で割って算出した県平均は４４１３円で、５千円以上は横浜、川崎の２市のみ。海老名、南足柄、綾瀬の３市と大井、松田の２町は３千円台だった。
だが新年度～１７年度の平均は４９７５円。３年前の改定では値下げや横ばいの自治体があったが、今回はすべてで保険料が値上がりする。５千円を超えるのは１６市町村に広がり、町村部でも上昇が相次ぐ。３千円台は綾瀬市だけとなった。
月額が５００円以上値上がりするのは１７市町で、千円超支払いが増えるのは大磯町と逗子市。同市の担当者は「高齢化率が他の地域より高く、介護が必要だと認定を受ける人が増えているため」と説明する。県の高齢化率（昨年１月時点）の平均は２２・５％に対して、大磯町と逗子市は３０％台。介護保険サービスを受ける人が増えたり、特別養護老人ホームといった介護施設を新設したりすれば介護にかかる費用は膨らんでいく。
６０円増の４１５０円に改定する寒川町は、積み立てていた基金を取り崩すことで上昇を抑えた。町は「保険料が急激に高騰しないようにと考えるが、対象者の増加が見込まれ増額にならざるをえない」とする。基金の取り崩しを抑制策に挙げた自治体が多かった。
各自治体は所得に応じた保険料の負担割合や区分を設定する。低所得者に重い負担とならないよう、国が定める標準より多くの区分けを設定していた。厚木市はこれまで１２段階を設定。最も高い段階で、所得８００万円以上の人が７４００円だったが、今回の改定で１４段階に増やし、１千万円以上で１万３９５円と高所得者の保険料の上限を引き上げる。
介護保険制度が始まって１５年。これまで原則１割の自己負担だった介護保険サービスの利用料は、８月から一定の所得がある人は２割に増える。
制度について、自治体からは「低所得者層には負担軽減策が予定されているのに、中間層の負担増への対策がなく不公平感が生じる可能性がある」といった意見や「被保険者の年金収入の増加が見込めない中で、介護にかかる費用は増加の一途。今後保険料を支払っていけるのか危惧される」と訴える声もあった。また「介護予防に重点を置いて、費用の増加を抑えていく必要がある」と提言するところもあった。
（神宮桃子、及川綾子、佐藤陽）
◆キーワード＜介護保険料＞ 介護保険制度の財源は４０歳以上が払う介護保険料と国や市町村などの公費（税金）で、高齢者ら介護保険サービスを利用した人が原則１割の自己負担を支払う。６５歳以上の保険料は市町村が決め、３年に１度改定される。所得によって区分があり、支払う額は異なるが、今回は、基準となる月額を全市町村に調査し、回答を得た。厚生労働省によると、制度が始まった当初の全国平均は月２９１１円だったが、１２～１４年度は４９７２円まで上昇している。
■県内３３市町村の４月からの６５歳以上の介護保険料（基準月額）市町村名 保険料（円） 増加幅（円）
横浜市 ５９９０ ９９０
川崎市 ５５４０ ５２６
相模原市 ５３７５ ４２５
横須賀市 ５２００ ３００
平塚市 ４８２０ ４３０
鎌倉市 ５１７０ ６６８
藤沢市 ４７００ ２００
小田原市 ５０６０ ９７０
茅ケ崎市 ４４２０ ２６０
逗子市 ５７１０ １１３０
三浦市 ５７１６ ８５６
秦野市 ５２００ ４１０
厚木市 ４９５０ ９５０
大和市 ４９６０ ７０
伊勢原市 ５４５０ ４７２
海老名市 ４３９０ ４９０
座間市 ４９３０ ４９１
南足柄市 ４５５９ ６１１
綾瀬市 ３８９４ １２６
葉山町 ４８００ １４０
寒川町 ４１５０ ６０
大磯町 ５５００ １１４０
二宮町 ４４５０ ３９０
中井町 ４９５０ ６１０
大井町 ４３００ ５００
松田町 ４６００ ９００
山北町 ４９５０ ７５０
開成町 ５１５０ ８５０
箱根町 ５１００ ９５０
真鶴町 ５３００ ９８０
湯河原町 ４５００ １１４
愛川町 ５１６５ ５０５
清川村 ５２３２ ２７４
県平均 ４９７５ ５６１
（朝日新聞 ２０１５年３月２８日掲載）
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