慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書

　朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下「河野談話」という。）」発表後、国連人権委員会において、いわゆる吉田証言を引用したクマラスワミ報告が採択されたこと等により国際的な問題となり、韓国や米国内で慰安婦に関する碑や像が建設され、世界各地で慰安婦問題に関する決議が採択されるなど、日本国内のみならず、国連や米国内においても大々的に喧伝され続けている。その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当におとしめられ続けている。
かかる中、平成26年２月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官が陳述した証言が契機となり、菅義偉内閣官房長官の下、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、同年６月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯（以下「慰安婦問題の経緯」という。）」が公表された。
その後、昨年８月、朝日新聞は、本問題の根幹をなす慰安婦報道について、根拠とした証言が虚偽であったことを認め、一部を取り消す記事を掲載した。
よって、国会及び政府におかれては、慰安婦問題について、客観的な事実に基づく正しい認識が形成されるよう、以下の事項を実現されることを強く要望する。

記

「慰安婦問題の経緯」で確認された事実について、日本国民に正しい認識を周知するための広報を推進するとともに、国際社会に向けて積極的な発信を行うこと。
正しい認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるよう適切に対応すること。
終戦70周年の節目に内閣総理大臣談話を発表する際には、過去の教訓も踏まえ、今後の国際貢献のあり方などを含む未来志向の談話を発出すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。