日経平均２万円回復、過剰流動性や業績・変革期待－金融強い

2015/04/22 15:30 JST

　　（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は終値で15年ぶりに２万円を回復。世界的な金融緩和による景気の下支えや為替安定、日本企業の業績・変革を見込む買いが幅広く入った。銀行中心に金融株が強く、株高を受け証券・商品先物取引は業種別上昇率でトップ。不動産、電力、建設など相対的に内需関連株が高い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比12.91ポイント（0.8％）高の1621.79、日経平均株価 は224円81銭（1.1％）高の２万133円90銭。日経平均の終値での２万円台回復は2000年４月14日以来。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清執行役員は、「行き場所がなくなったグローバルの資金が、ドルベースでのパフォーマンスが良く、相対的に景気がしっかりしている日本株のウエート調整をしなければならなくなっている」と指摘。日本のエクスポージャー（リスク資産保有）を取る必要に迫られており、個別銘柄主体より「インデックスタイプの影響が表れやすいＴＯＰＩＸコア30指数などが買われている」との見方を示していた。

21日の米国債は、金融当局が年内利上げを開始できるペースで景気は拡大しているとの見方が広がり、10年債利回りは13日以降では初めて1.9％を上回った。ニューヨーク為替市場ではユーロが対ドルで12年ぶりの安値付近となる一方、円は対ドルで119円80銭台と５営業日ぶりの安値水準に振れた。東京株式市場の前日終値時点は119円44銭。

前日の中国上海総合指数 は高安を繰り返しながら、終値は1.8％高と20日の下げ分を埋め、日本株と連動性が高まっているストックス欧州600指数も0.6％高。米国株は高安まちまちだったが、大きく崩れなかった。22日の上海総合指数は一時２％以上上げた。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の西広市部長は、「中国や欧州で金融当局が景気に対する並々ならぬ姿勢を示し、主要国の景気先行きに対する警戒感が和らいでいる」ため、「リスク資産にお金が流れ期待感が高まっている」と言う。

前回は新興国ブーム、今回は日本の回復

日本株は、前日にＴＯＰＩＸが1600ポイントの節目を上回ったのに続き、この日は日経平均が10日の取引で一度タッチした２万円を大きく上抜けた。ＴＯＰＩＸの時価総額・規模別指数では、上位30銘柄で構成されるコア30指数 が１％高と、ミッド400の0.7％高やスモールの0.6％をアウトパフォームした。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「リーマン・ショック前の08年３月期最高益の際は新興国ブームによる世界経済拡大の流れだったが、最高益を今回更新した15年３月期は日本自らの回復だった。そこに日本企業の株主重視への変化も重なっている」とし、日経平均の次の目標はＩＴバブル時高値の２万800円台になると話した。

業種別では金融セクターの上げが顕著、不動産株も高い。広木氏は、アベノミクスによるデフレ脱却や円高呪縛からの反転などファンダメンタルズが変化する中、内需の中心的業種が買われていると分析。特に銀行株については、「07年高値から出遅れている上、国内景気の回復による将来的な利ざや拡大を織り込んでいる」とみる。

東証１部33業種 は証券・商品先物取引、銀行、その他金融、保険、空運、不動産、機械、電気・ガスなど28業種が上昇。電力は、鹿児島地裁が住民による川内原子力発電所の再稼働差し止め要請を却下したことで、九州電力 を中心に買われた。半面、鉱業や鉄鋼、陸運など５業種は下落。鉄鋼では、今期経常減益計画の東京製鉄が大幅安、競争激化による国内市況悪化への懸念でＪＦＥホールディングスも安い。

東証１部の売買高は27億9542万株、売買代金は２兆8967億円。値上がり銘柄数は1126、値下がりは606。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク３社がそろって上昇。野村ホールディングス、日立製作所、ＪＴ、第一生命保険、大成建設、アナリストの目標株価引き上げが相次いだオリックスも高い。ＪＲ東海は下げた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎

更新日時: 2015/04/22 15:30 JST