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健保 高齢者医療費の負担金増で赤字へ4月22日 20時27分
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合全体の今年度・平成27年度の財政は、年間の平均の保険料が、労使合わせて前の年度よりおよそ1万1000円増えるものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が増えることなどから、およそ1400億円の赤字になる見通しです。
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合でつくる健康保険組合連合会は、各組合から寄せられた報告を基に、今年度・平成27年度の収支の見通しをまとめました。
それによりますと、平均の保険料率は労使合わせて初めて9%を超えて9.021%となり、サラリーマン1人当たりの年間の平均の保険料は、前の年度よりおよそ1万1000円増えて47万8649円となります。
これにより、健康保険組合全体の収入はおよそ2300億円増えるとしています。
その一方で、高齢者の医療費を賄うための負担金が、およそ1200億円増えることなどから、今年度の収支は1429億円の赤字になり、全体のおよそ7割の組合が赤字になるとしています。
健康保険組合連合会は「保険料率の引き上げは限界に達しており、国民皆保険制度を維持するためにも、高齢者医療への負担の在り方を見直し医療費の抑制に取り組むことが不可欠だ」としています。
それによりますと、平均の保険料率は労使合わせて初めて9%を超えて9.021%となり、サラリーマン1人当たりの年間の平均の保険料は、前の年度よりおよそ1万1000円増えて47万8649円となります。
これにより、健康保険組合全体の収入はおよそ2300億円増えるとしています。
その一方で、高齢者の医療費を賄うための負担金が、およそ1200億円増えることなどから、今年度の収支は1429億円の赤字になり、全体のおよそ7割の組合が赤字になるとしています。
健康保険組合連合会は「保険料率の引き上げは限界に達しており、国民皆保険制度を維持するためにも、高齢者医療への負担の在り方を見直し医療費の抑制に取り組むことが不可欠だ」としています。