中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の動きをにらみ、日本が独自でアジアへのインフラ投資を進める新たな枠組みを検討していることが、FNNの取材で明らかになった。
関係者によると、政府は、アジアへのインフラ投資を官民一体で進めるため、ADB(アジア開発銀行)と、日本のODA事業を担うJICA(国際協力機構)が連携する、新たな枠組みの創設を検討しているという。
また、日本企業の海外でのインフラ案件に融資するJBIC(国際協力銀行)が融資規模を拡大することで、ADBでの入札率が、現在0.5%程度にとどまる日本企業の後押しを目指す。
政府は、これらの新たな枠組みを、5月に発表する予定。
一方、AIIBへの参加については、6月に予定される設立協定にはこだわらず、長期的に判断する方針。