公明党は２２日、衆院議員会館で党憲法調査会（会長・北側一雄副代表）を開いた。憲法改正をテーマとした会合は約２年ぶり。同党は９条を含め現行憲法を維持した上で、新たな項目を盛り込む「加憲」の立場を取っている。北側氏は「どの条項から改正していくべきか、さらに深く研究したい」と述べ、加憲項目の具体化に向けた議論を進める考えを示した。

　憲法改正論議を再開したのは、自民党が改憲に向けた動きを強める中、公明党としても対応する必要があると判断したため。調査会後、北側氏は記者団に対し、「具体的に憲法改正できる環境になってきた」と指摘。一方で、自民党が来夏の参院選後にも改憲を発議する構えを示していることに関し、「期限ありきではない」と述べ、慎重に検討を進める姿勢も強調した。

　この日の調査会では、「環境権」など新しい人権の明記を盛り込んだ２００４年の論点整理内容を確認。大規模災害時などに首相権限を強化する「緊急事態条項」などについて意見交換した。次回は５月中旬に開催する予定。　

［時事通信社］