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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 ■【緊急情報拡散】安倍晋三自公ナチス政権の宣伝相ゲッペルスこと菅官房長官が７月３日放送ＮＨＫ『クローズアップ現代』に出演したが国谷キャスーに「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と【集団的自衛権行使容認】閣議決定の不都合を突っ込まれて激怒！首相官邸が国谷キャスーに猛烈圧力！ 【関連情報１】 ▼国谷キャスター 菅官房長官 集団的自衛権 NHK 全編 【YouTube】 http://www.youtube.com/watch?v=SNgAOV6-1po# 【関連情報２】 ▼『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が 激怒週刊「フライデー」7月25日号 (以下転載) 国谷キャスターは涙した… 安倍官邸がＮＨＫを ”土下座”させた一部始終 「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」 今年１月、安倍政権のゴリ押しでＮＨＫの会長に就任した籾井勝人氏（71）が、 就任会見で力強くこう発言したことを覚えているだろうか。あれから半年、会長 の言葉通り、ＮＨＫは政府の意向に逆らえない放送局になり下がったようだ。７ 月３日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がＮＨＫに猛 抗議し、上層部が右往左往しているというのだ。 この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官（65）をスタジオに招き、「日朝協議」 と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官 がＮＨＫにやって来る－－局には緊張感が漂っていたという。 「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴 賓室を訪れ『今日はよろしくお願いします』と菅さんに頭を下げていました。そ の日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」 （ＮＨＫ関係者） 放送開始から７分ほどは日朝協議の話題。そして集団的自衛権に話が移る。政 治部の原聖樹記者が、菅氏に集団的自衛権の概念などを尋ね、菅氏が答える。キ ヤスターの国谷裕子氏（57）がさらに突っ込む、という流れで番組は進んだ。 「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」 官房長官が相手でも物怖じしない国谷氏の姿勢は、さすがだった。 番組は滞りなく終了した。だが、直後に異変は起こった。近くに待機していた 秘書官が内容にクレームをつけたというのだ。前出・ＮＨＫ関係者が明かす。 「『いったいどうなっているんだ』とつっかかったそうです。官邸には事前に 『こんなことを聞きます』と伝えていたのですが、彼らが思っていたより国谷さ んの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』 『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気に食わなかったとか。局のお 偉方も平身低頭になり、その後、籾井会長が菅さんに詫びを入れたと聞いていま す」 その数時間後、再び官邸サイドからＮＨＫ上層部に「君たちは現場のコントロー ルもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対 して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問 をしろ』と指示を出したのか」という”犯人捜し”まで行ったというのだ。 ◆「私か悪かったのかな」 さらに、別のＮＨＫ関係者からは驚きの証言が飛び出す。 「放送が終わった後、国谷さんや番組スタッフは居室（控え室）に戻るのです が、この日、国谷さんは居室に戻ると人目もはばからずに涙を流したのです」 国谷キャスターは、ただただ、「すみません」と言うばかり。本人は涙のワケ を語らなかったが、理由は明白だった。 「官房長官がゲストに来るうえ、集団的自衛権という、扱いが難しいテーマだ ということで、国谷さんは前日からスタッフと綿密な打ち合わせをしていました。 そのうえで、『この内容なら大丈夫。視聴者の疑問も代弁できるし、官邸を刺激 することもないだろう』と確認していたのです。ところが、結果的に官邸を怒ら せることになった。責任感の強い国谷さんは、『私か悪かったのかな』とショッ クを受けたのでしょう」（同） 本誌は『クロ現』を録画で観直したが、国谷キャスターに非礼な言動はなかっ た。この程度のことにいちいちイチャモンをつける官邸にも呆れるが、パニック になってあわてふためくＮＨＫも情けない。公共放送失格ではないか（ＮＨＫ広 報局は本誌取材に対して「ご指摘のような事実はありません。ＮＨＫは放送法の 公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答）。 メディア論が専門の上智大学・碓井広義教授は「籾井氏が会長に就任して以降 のＮＨＫの報道姿勢には、疑問を持たざるをえない」と指摘する。 「集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされた７月１日、『ニュースウォ ッチ９』で大越健介キャスターが『集団的自衛権というカードを持つことで、日 本への脅威を抑止するという性格が強まる』と結論づけましたが、課題や問題点 に言及しないでいいのか、と疑問に思いました。『クロ現』の一件が事実なら、 ＮＨＫは政府の広報機関化しているのでは、と心配になります」 一方、ＮＨＫのコールセンターには、この放送を観た視聴者から「聞いてほし いことを聞いてくれた」「今後も期待している」との声が多数寄せられたという。 どちらが正しいか、国民はよく知っているのだ。 (転載終り) 【関連情報３】 「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定 The Huffington Post 2014年07月11日 7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。 フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。 国谷キャスターと菅官房長官は番組中、次のようなやりとりを行っていた。 国谷キャスター：解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。 菅官房長官：これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。今、大きく国際化という中で変わってることは、事実じゃないでしょうか。そういう中で、憲法9条を私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たに我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立そのものが脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険ということを入れて、今回、閣議決定をしたということです。 （中略） 国谷キャスター：密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから… 菅官房長官：いや、こちらから攻撃することはありえないです。 国谷キャスター：しかし集団的自衛権を行使している中で、防護… 菅官房長官：ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。 国谷キャスターは番組の終了間際まで「解釈を変更したことに対する違和感や不安をどのように払しょくするのか」などと質問。菅官房長官が回答を返す途中で、番組は終了してしまった。 その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。 さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。 「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室（控室）に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」 （フライデー 2014年7月25日号より） インターネットでは、「事実なら、安倍政権を倒すことになる内容」、「国谷さんとその隣にいた記者は、国の偉い人にそれ聞きたかったということを代弁して聞いてくれた」という意見や、「国谷キャスターは気骨のある人と評判なので、恫喝された程度で涙をみせないはず」と記事は誤りだとする意見などが出ていた。 菅義偉官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、「（記事のような事実は）全くありません。ひどい記事だと思いました。抗議は考えていないが、抗議したほうが効果があるかどうかを含めて考えたい。あまりにもひどすぎる記事」と述べた。 （終り) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】:日豪首相の「大股開き」写真、ネットであざけりのタネに いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日金曜日（7月11日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 72分59秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/79073980 ☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相のファシスト仲間である葛西敬之JR東海代表取締役名誉会長が１０年以上前政財界人のヨーロッパ遊興ツァー中に吐いたというすごいセリフがfbで暴露された！「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ」 中曽根康弘首相(当時)は当時労働組合最強の左派組合【国労】と上部組織【総評】を潰す目的で国鉄分割民営を強行し「国鉄改革3人組」を前線司令官として重用した！その中のの一人で一番の高収益会社【JR東海】に天下った葛西敬之は現在まで２７年間もの間経営中枢に君臨している【ネオコン＝戦争至上主義者】であり安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と共に打倒し追放しなければならない！ 【関連情報１】 ▼葛西敬之 (Wikipediaより） 葛西 敬之（かさい よしゆき、1940 年10月20日 - ）は、日本の実業家、東海旅客鉄道（JR東海）代表取締役名誉会長[1]。 生 誕 1940年10月20日（73歳）新潟県 出 身校 東京大学 職 業 東海旅客鉄道代表取締役名誉会長 人物 松田昌士、井手正敬とともに「国鉄改革3人組」と呼ばれ、日本国有鉄道の分割民営化に尽力した。また、親米保守の立場から新聞コラムの執筆も手がけた。 2014年、JR東海の代表取締役会長から代表権のある名誉会長へ異動。いずれも代表権のある会 長・社長とともに、異例ともいえるトロイカ体制となる。 来歴 新潟県に生まれ、東京都で育つ。東京都立西高等学校卒業。 1963年（昭和38年）：東京大学法学部卒業[2]。 国鉄に入社。 1969年（昭和44年）：アメリカ ウィスコンシン大学マディソン校 大学院卒業（経済学修士）。 1987年（昭和62年）：国鉄分割民営化により発足したJR東海の取締役総合企画本部長に就任。 1990年（平成2年）：同社代表取締役副社長に就任。 1995年（平成7年）：前社長須田寛の会長就任に伴い、同社代表取締役社長に就任。 2000年（平成12年）9月11日 - 9月12日：東海豪雨により、東海道新幹線が最大22時間21分遅れで終着駅に到着するという事態を起こし、 会見で「多くの乗客にご迷惑をおかけしました」と陳謝した。 2004年（平成16年）：同社代表取締役会長に就任。 2006年（平成18年） 2月22日：国家公安委員に就任。 10月：政府の教育再生会議委員に就任。 2011年（平成23年） 5月：政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会委員に就任。 9月：原子力損害賠償支援機構運営委員会委員に就任。 2012年（平成24年）7月：内閣府宇宙政策委員会委員長に就任。 2013年（平成25年）：正論大賞受賞。 2014年（平成26年）4月：JR東海代表取締役名誉会長に就任。同年、旭日大綬章を受章。 その他、東京大学、皇学館大学、名城大学などの客員教授や特別招聘教授を務め、読売新聞にコラムを連載するなどさまざまな分野で活動中。財界を代表する「親米保守」の論客である。JR東海、トヨタ自動車、中部電力の共同出資による全寮制男子校海陽学園の副理事長も務めている。 人 物・エピソード 国鉄へ入社した動機は、落とした学生証を荻窪駅に受け取りに行った際、同駅の助役から「東大出身なら国鉄での出世が早い」と勧められたから だといわれている。国鉄に入社して1年後、「この職場に一生をかけて良いのか」と悩み、恩師の岡義武教授に弟子入りを申し出るが、岡教授に「君には一生遊んで暮らせる財産がありますか」「君は 語学が得意ですか」と質問され、「よく考えてどうしても会社を辞めて戻りたかったらもう一度来なさい。その時は相談に乗るから」と言われ た経緯がある。 葛西が社長を務めた時期のJR東海は、東海道新幹線を重視していた。2003年には航空路線との競争力を高める目的で、東海道新幹線に品川駅を開業し、「のぞみ」を大幅に増発させ、自由席を設定するなどして「のぞみ」中心のダイヤを構築するなど、現行の新幹線ダイヤの骨格を形成した。また、専用クレジットカードを用いて予約の平易化を図った会員制新幹線インターネット座席予約システム「エクスプレス予約」も開始された。 安倍晋三の熱心な後援者の一人で、安倍政権に強い影響力を持っている財界人とされる。また、籾井勝人のNHK会長就任は葛西の強い推薦で実現したとされる[4]。 【関連記事２】 2014/7/8 【晴耕雨読】より転載 「葛西敬之氏「戦争でも起きないと日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ」：わたなべりんたろ氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/RintaroWatanabe > 葛西敬之（かさいよしゆき）。 http://t.co/M5WYqEaAGm… 「JR東海」名誉会長にして極右の原発偏愛者。 「安倍晋三の熱心な後援者の一人で、安倍政権に強い影響力を持っている財界人とされる。また、籾井勝人のNHK会長就任は葛西の強い推薦で実現し たとされる」。 > 「インドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い…」という葛西敬之の発言が問題になっているが、かつて朝鮮戦争が始まった時、吉田茂 が「天佑」と言ったことを忘れてはいけない。殺し合いで金を稼ぐ外道を繰り返さぬために過去と向き合う必要がある。安倍、麻生のようにではなく。 > 生々しい話ですねえ。葛西敬之（1940年生）JR東海会長とかいう御仁かしら？＜集団的自衛権容認の閣議決定（７月１日）。この暴挙を安倍首相が進める にあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、あの社長さん（... http://fb.me/6CSS7SEdu > なるほど。安倍政権のブレインさんか。いまは20世紀だっけ？＜「安倍政権、希望もたらす」葛西敬之氏が講演 http://t.co/IGJGN1Twkh... http://fb.me/1shSib6Re > 政財界人のヨーロッパ遊興ツァー中に葛西敬之氏が吐いたというすごいセリフを直接聞かされた人のポストがFacebookで話題になってる。「そろそろど こかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、 私はイン ドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」ご本人も書くの迷ったそうだが「どういう考えの人たち が今の政 府を動かしているのかを、多くの人に知ってもらいたいと思い、書きました」とのことなので。 > 必読。JR東海会長で安倍政権のブレーンの葛西敬之氏だろうと推測されている。「戦争でも起きないと日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。日本の国土 ではたまらないから私はインドあたりで戦争が起きてくれれば一番有り難いと思ってますよ」 https://t.co/nNTCfJILxF ---------------------------------- https://t.co/nNTCfJILxF Hitoshi Kawashima 政財界の人達の、ヨーロッパ・オペラ鑑賞ツアーで、通訳のアルバイトをした。毎晩、一泊何万円もする豪華ホテルに泊まって音楽祭を巡り、食事の席 にも同席した。その時、某大手鉄道会社の社長さん（当時）が大きな声で話したことを今も忘れない。 「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたま らないか ら、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」 ここまでえげつない戦争待望論には、周囲 にいた人 達もちょっとびっくりしたらしく、一同目を見合わせ、隣りにいたご夫人が「またあなたそんなことをおっしゃって、、、」ととりなしている。「川嶋 君、きみ たち若い人の意見を聞こうじゃないか」と、ご本人が話をぼくに振ってきた。言いたいことは山ほどあったけれど、アルバイト中のぼくには、面と向 かって彼に 反駁することもできず、言葉を濁してしまった。今思うと、通訳のアルバイトなんか棒に振ってでも、彼にしっかり反論しておくべきだったと思う。権 力の中枢 近くにいるひとに直接ものを言う絶好のチャンスだったのに。もう10年以上昔の話。 集団的自衛権容認の閣議決定（７月１日）。この暴挙を安倍首相が進めるにあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、 あの社長 さん（いまは名誉会長になられているそうだが）が入っている。「国民の安全を守るため」とか、「海外の戦争に参戦することは絶対にない」とか、夕 べの首相 会見では言っていたが、民主主義の手順も無視して強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、そんなところにないのは、法制懇の顔ぶれを見ても明 らかだ。 背後には死の商人がいる。彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。 政府は、歴代政府が守ってきた武器輸出三原則をこの春の閣議決定で撤廃し、武器の輸出推進政策に転じたのに続き、つい二週間ほど前には国内軍需産 業を強 化・育成するための「防衛生産・技術基盤戦略」なるものも決めた。軍需産業が、大学や研究機関と連携して国の進める軍事政策に協力する体制を、平 時から強 化しておくのがねらいだそうだ。秘密保護法が成立し、憲法９条も死文化した今、重要なことは次々と機密指定にしてしまえば、国民のあずかり知らぬ ところ で、海外で戦争を始める準備はどんどん進んでいく。ほんとうに恐ろしい内閣に、国民は絶対多数のフリーハンドを与えてしまった。 ドイツのヒトラー政権にも並ぶこの暴走内閣をはやく退陣に追い込まなくては、日本は大変なことになる。平和憲法のもつ重みを、国民一人一人が心か らかみし められる日を、もう一度取り返さなくてはならない。若者たちが総じて無関心、もしくは無行動なのがいちばん気になるところだ。次は徴兵制だと、死 の商人た ちが言い出すことは、火を見るより明らかなのだから、手遅れになる前に、何をおいても今、ぼく達は動かなくてはならない。 Hitoshi Kawashima ほとんど日記代わりに使っているFBの記事は、原則親しい友達だけに公開範囲を限っていたのですが、夕べぼくがこの記事を上げた直後に、最近友達 になった ICUの若い学生がパッとシェアしてくれたのが見えました。と同時に、「この記事はたとえシェアされても、限定された公開範囲の人からしか見えま せん」と いう通知も表示されたものだから、若い学生さんが正義感に駆られてぼくの書いたものなどを折角シェアしてくれたその気持ちを無にしてはいけない と、慌てて 全面公開に設定を切り替えました。シェアしてもらうなんて初めての経験ですが、それからたった１日で、シェア150件に迫る数字には正直驚いてま す。それ だけ集団的自衛権行使容認の閣議決定に憤り、憲法９条の行く末を案じている人が多いのだと思います。 シェアされた先々で、いろいろなコメントを寄せてくださる方がいるのを、つい気になって時々ちらちら読みに行ってます。なかには（あらかじめ予想 されたこ とですが）見当外れな噛みつき方をしているコメントも見かけて、すこし怖くもなりますが、そこは敢えて我慢をして口を挟まぬようにしています。 シェアしてくださった方々の気持ちを思うと、すこし希望のようなものも見えてきます。みんなの良心と決意とがひとつになって、この危険な事態を少 しでもよ い方向に打開する道が開けることを、ぼくは願ってやみません（... って、なんか本の後書きみたいになっちゃいましたね、笑）。 ☆(2)今日のサブテーマ:舞鶴女子高校生殺害事件で無罪が確定した中勝美さん（６５）の事件は又しても警察・検察・裁判所が一体となって無実の人間を犯罪人に仕立て上げる【権力犯罪】そのものだ！ 二度と同じような【権力犯罪】を起こさせないために、この【権力犯罪】を犯した警察・検察・裁判所の公務員と【権力犯罪】に加担した大手マスコミなどすべての当事者の責任を徹底的に追及すべし。 特にこの【権力犯罪】を犯した警察・検察・裁判所の公務員は全員逮捕して【権力乱用罪】で起訴し裁判にかけて刑務所にぶち込むべし！ 【関連記事】 ▼舞鶴女子高校生殺害事件で無罪確定へ 7月10日 NHKニュース ６年前、京都府舞鶴市で高校１年の女子生徒が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた男性に ついて、最高裁判所は「犯人とするには合理的な疑いが残る」と判断して検察の上告を退け、１審の無期懲役を取り消した２審の無罪判決が確 定することになりました。 無職の中勝美さん（６５）は、平成２０年、京都府舞鶴市の雑木林で高校１年生だった小杉美穂さ ん（当時１５）を殺害した罪などに問われました。 事件への関わりを裏付ける直接的な証拠がないなか、検察が現場近くでの目撃証言など状況証拠を積み重ねて起訴したのに対し、被告の男性は 取り調べ段階から一貫して関与を否定していました。 １審は無期懲役を言い渡しましたが、２審は「目撃証言は信用できない」などとして、無罪を言い渡したため、検察が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は「目撃者は当初、『若い男を見た』と証言していたのに捜査が進むにつれて被告に特徴が一致するよう変遷していて、警察の情報などに影響された可能性があり、証言は信用できない。被告が取り調べで被害者の所持品の色などを言い当てたのも取 調官が示唆や誘導 をしたとみる余地があり、犯人とするには合理的な疑いが残る」と判断して、１０日までに上告を退ける決定をしました。 ５人の裁判官全員一致の決定で、これにより無罪が確定することになりました。 弁護士「ほっとした」 この裁判で、弁護を担当した小坂井久弁護士によりますと、中勝美さんは「無実が証明されてほっとしました。今も犯人扱いをした京都府警 と検察には強い憤りを持っています。眠れない日が続いて苦しい時期もありましたが、今はほっとしています」と話しているということです。 小坂井弁護士は「今回の事件では、取り調べの初期から録音・録画の申し入れを無視された経緯がある。取り調べが可視化されて透明な手続き をしていれば、誤った起訴や誤った１審判決はなかった」などと話し、当時の捜査を批判しました。 「真摯（しんし）に受け止めたい」 検察側の上告が退けられたことについて、最高検察庁は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁判所の判断なので真摯に受け止めたい」とのコメントを出しました。 捜査と裁判の経緯 ６年前の平成２０年５月、京都府舞鶴市の川沿いの雑木林で当時１５歳の高校１年生だった小杉美穂さんが、頭などを鈍器で殴られて殺害さ れているのが見つかりました。 警察は半年後、現場近くに住み別の窃盗事件で起訴されていた男性の自宅を殺人などの疑いで捜索しました。 捜索は弁護士の立ち会いのもと、６日間にわたって行われました。 自宅からは２０００点近くが押収されましたが、事件に直接結びつく証拠は見つかりませんでした。 しかし、警察は現場近くで似た人物が被害者と一緒にいるのを見たという目撃証言などを基に事件からおよそ１年後に殺人などの疑いで逮捕。 男性は一貫して無罪を主張しましたが、検察は起訴に踏み切りました。 検察側と弁護側が真っ向から対立するなか行われた裁判で、１審の京都地方裁判所は３年前、「目撃者の証言などから被告が事件の直前に現場の 近くを被害者と一緒に歩いていたことが認められ、ほかの人物が殺害したとは想定しにくい。被害者の所持品などの特徴を具体的に供述していて、犯人であるこ とに疑いを抱かせる事情はない」と判断して無期懲役を言い渡しました。 しかし、２審の大阪高等裁判所はおととし「目撃者の証言は、捜査が進むにつれて目撃した人物 の特徴が被告と一致していくなど、内容が変遷していて信用できないうえ、被害者の所持品などの特徴を述べた被告の供述も、取り調べの中で 誘導された可能性 がある。被害者が直前に別の人物といた可能性を否定できず、被告を犯人とするには疑いが残る」と全く逆の判断を示して１審を取り消し、無罪を言い渡しまし た。 検察は、この逆転無罪を不服として上告していましたが、最高裁判所は２審の判決は１審の事実認定が論理的にも経験的にも不合理であること を具体的に示していて誤りはないと結論づけ、無罪判決が確定することになりました。 ☆(3)今日のトッピックス ①辺野古「新基地」緊迫 政府、今月中に掘削調査狙う 2014.07.11 しんぶん赤旗 安倍内閣は、沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に伴う埋め立て工事へ向けた海底ボーリング（掘削）調査を７月中に強行しよ うと狙っ ています。新基地建設反対の県民総意を踏みにじる暴挙を重ねることで「無力感」をあおろうとの思惑です。これに対し、現地では１１月の知事選 に向け、新基 地反対の世論を高めて、「建白書」の立場で埋め立てを撤回させる新知事を誕生させようと、非暴力のたたかいが続いています。 米軍基地キャンプ・シュワブが位置し、新たな基地建設予定地の辺野古崎。安倍内閣が集団的自衛権行使容認の違憲の「閣議決定」を強行した １日、２機の重機が稼働を始めていました。沖縄防衛局が工事に必要な資材置き場の設置へ既存建物の解体工事に着手したのです。 ２日には政府がシュワブ沿岸の常時立ち入り禁止水域を従来の沿岸５０メートル沖から最大２キロまで大幅に拡大することを官報に告示。 ５６１ヘク タールにのぼる拡大水域への立ち入りを禁止しました。防衛省は近く工事水域への立ち入りを規制するためのブイ（浮標）設置を強行する構えで す。 沖縄防衛局が強行しようとする海底ボーリング調査は、辺野古沖の２１地点を掘削する計画。防衛省は、調査船の周囲を警戒・監視する警戒船 を、調査 期間の１１月末までにのべ１２５２隻動員すると明らかにしています。ブイを越えて制限水域内に入れば、在日米軍施設・基地への進入などについ て罰則を定め た刑事特別法の適用を含め、反対運動を弾圧しようとしています。 ヘリ基地反対協ゲート前で監視 ７日、ヘリ基地反対協議会などは、シュワブ内での工事開始を受けて、警察が警備態勢を強化するシュワブゲート前で、ブイ設置関連の機材搬入に対する監視・抗議行動を始めました。 ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は「どんなことがあっても私たちがあきらめるということはありえない。県民を裏切って辺野 古埋め立 てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を必ず知事選で引きずり下ろさなければなりません。未来の子どもたちにすばらしい沖縄の社会 を取り戻すため、粘り強くたたかい続ける」と語ります。 ②野々村竜太郎氏だけじゃない？ 他の兵庫県議も「切手を大量購入」の指摘 吉野太一郎 2014年07月11日 ハフィントンポスト日本語版 市民団体「市民オンブズ尼崎」のメンバーでもある兵庫県議の丸尾牧氏（無所属）が7月9日、県庁で記者会見して明らかにした。 丸尾氏は、2011～2012年度分の県議の政務調査費（2013年度から「政務活動費」）を情報公開請求し、「切手代」として申請し 交付を受けていた県議10人の名前と金額を公表した。2年間の交付額の合計は計400万4690円で、内訳は以下の通り。（敬称略） 原吉三（自民） 144万円 岩谷秀雄（自民） 121万1250円 梶谷忠修（自民） 65万2310円 伊藤傑（自民） 35万円 石井秀武（民主党・県民連合） 24万円 小田毅（自民） 7万2千円 立石幸雄（自民） 1万6千円 徳安淳子（無所属） 1万750円 黒田一美（民主党・県民連合） 1万380円 松田一成（公明党・県民会議） 2千円 丸尾氏によると、ほとんどが郵便局での購入で、野々村氏のように、そもそも切手を購入したかどうかも分からないケースはなかったというが、岩谷氏はすべて チケットショップでの購入だった。 また、原氏は2013年3月21日に全額144万円、伊藤氏は2013年3月25日に30万円、岩谷氏も2013年3月28日に全額 121万1250円分を購入するなど、年度末ギリギリに大量に購入したケースも目立つ。 丸尾氏は「あくまで推論」とした上で「政務調査費（政務活動費）は月50万円を前払いで支給され、原則として領収書がなければ返還を求めら れる。このため、 返還を嫌って切手を大量に購入したのではないか。実際に政務活動に使用したとしても、次年度に繰り越さずに使わなければルール違反にな る」と指摘する。 ほとんどの県議が、自身の県政報告を選挙区の支持者らに郵送する費用として請求しているが、144万円を交付された原氏と徳安氏、黒田氏は 「広報費」としてのみ申告していた。丸尾氏は「県政報告を1000通単位で発送することはよくあるが、切手を貼る手間がかかるので、郵便局に料金別納でま とめて依頼するの が普通だ。切手はあとからいくらでも換金が可能で、切手の領収書では使途を証明する資料にはならない」と話す。 丸尾氏は9日、梶谷忠修議長宛てに、政務活動費の見直しを求める申入書を提出した。野々村氏が領収書なしで300万円以上の出張旅費を交付されていたり、 自宅近くのスーパーなどでクレジットカードによる費目不明の購入を繰り返し「事務用品」として交付を受けていたりした問題を受け、「視察・出張報告書の作成義務化」「使途のわかる立証資料の添付」などのほか、収支報告書のインターネット公開や切手の大量購入自粛などを求めている。 ③日豪首相の「大股開き」写真、ネットであざけりのタネに 2014年07月11日 AFP日本語版 【7月11日 AFP】オーストラリアのトニー・アボット（Tony Abbott）首相が、同国を訪問した安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共に巨大なタイヤの前で大きく股を開いてポーズをとる 写真を自身のツイッター（Twitter）に投稿したことで、同国のインターネットユーザーから嘲笑を買っている。 両首相は9日、同国西部ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州ピルバラ（Pilbara）地区にある英豪系資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）のウエストアンジェラス（West Angelas）鉱山を訪問。狙いは豪州産鉄鉱石の対日輸出の重要性 を強調することにあったが、最も注目を集めたのは、砂埃にまみれた巨大タイヤの前で片脚を高く上げ、新調した豪州製ブーツを披露する両首 相の写真だった。 オーストラリアのニュースサイト「news.com.au」 は「お似合いとは言えないこの2人だが、確かに馬は合ったようだ。西オーストラリア産ワインのグラス越しにくすくす笑い合い、日本酒を飲 んで酔っ払い、 オーストラリアの美しい景色を前に絆を強めた」と皮肉った上で、「だが昨夜（アボット）首相が行ったこの小っ恥ずかしいとどめの投稿で、 アボット氏はまた 赤っ恥をかいた」と記している。 アボット首相が投稿した写真には、保守派として知られる両首相が、防護ゴーグルを着けて、豪靴メーカー、RMウィリアムズ（RM Williams）製の黒いブーツを披露する姿が写されている。首相はさら に「オーストラリアからの贈り物、RMウィリアムズ製ブーツをはく安倍首相。今日このブーツをはいていることを、2人とも誇りに思ってい る」とツイートしている。 ツイッターユーザーたちは、この写真を茶化すコメントを投稿している。あるユーザーは「どうやら、ブーツを見せたかったらしい。ト ニー・アボット 豪首相が開いた、奇妙な股間ショット撮影会」と投稿。別のユーザーは「この撮影会を提案したスタッフは即刻クビにするべき」と書き込ん だ。 また、安倍首相に同情する書き込みも。「安倍首相が感じた不快さは想像できない。あれ（写真撮影）は断れないと感じたのだろう」 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】 ①集団的自衛権 首相“二枚舌”外遊 外国では「法基盤一新」 国内では「変わらない」 2014年7月11日 しんぶん赤旗 ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を外遊中の安倍晋三首相は各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団 的自衛権 行使容認に向けた「閣議決定」について説明を重ね、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく異なり、 その二枚舌ぶ りが目立ちます。 首相は８日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を 一新しよ うとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変 更の「閣議決 定」を誇示しました。 前日の７日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の考え方を説明。８日のアボット豪首相ら との会談でも同様の説明を重ねました。 ところが、国内では、安倍首相の説明は違います。 安倍首相は１日の記者会見では、「現行の憲法解釈の基本的考えは、今回の『閣議決定』でも何ら変わることはない」と強調していました。政 府・内閣官房の「一問一答」（５日発表）も「閣議決定」について「いわゆる解釈改憲ではない」と主張しています。 しかし、安倍政権による「閣議決定」は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を根底から覆す、 まさに“安全保障の法的基盤の一新”であり、「海外で戦争する国」づくりがその真相です。 国外では“安全保障の法的基盤の一新”とその事実を認めながら、国内では、うそとごまかしに終始する。「閣議決定」後初となった外遊か ら、安倍政権の姑息（こそく）な姿勢が浮かび上がりました。 （山田英明） ②茨城の牛久駅で「難民鎖国 日本」を批判 2014 年7月10日 週刊金曜日 東日本入国管理センターの最寄り駅・ＪＲ牛久駅前で６月20日、「世界難民の日・１日キャンペーン」（主催は牛久入管収容所問題を考え る会）が開催 された。国連が2000年に決議の「世界難民の日」に連動するもので、会員と共に難民申請者も参加して入管収容所の現状や、日本の難民認 定事情が報告され た。 今年３月、同管理センター収容のイラン国籍とカメルーン国籍の男性２人が相次いで亡くなった。本件が大きく報道されたこともあり、20 日は配布された資料を熱心に読み込む人や、マイクでの呼びかけに聞き入る人など、周囲からも高い関心が寄せられた。 昨年度、申請者数は過去最大の3260人にのぼった。しかし、実際に難民として認定されたのは６人で、内訳も、１人は１次審査で受けた 「不認定」を 裁判で取り消させた後であり、３人は異議申し立て後に認定、1次審査で認定されたのはわずか２人だった。紛争の激化するシリアから訪れた 「難民」でさえ、 １人も認定を受けていない。 安倍政権は外国人労働者受け入れ政策などを打ち出すが、その裏ではチャーター機で一斉強制送還するなど、不寛容な対応を続けている。国 際人権法、難民条約の精神に反する政府の姿勢には、一刻も早い改善が求められる。 （田中喜美子・牛久入管収容所問題を考える会、６月27日号） ☆(5)今日の重要情報 ①ネオニコチノイド 新型殺虫剤で野鳥減 オランダチーム調べ 科学誌『ネイチャー』掲載 2014.07.10 しんぶん赤旗 近年、世界中で使用量が急増している新型の殺虫剤、ネオニコチノイドの濃度が高い場所で野鳥が減少していることが明らかになった―。オラ ンダ・ ラットバウト大学などの研究グループがネオニコチノイド濃度と野鳥の生息状況を調査した結果わかったと、１０日発行の科学誌『ネイチャー』に 発表しまし た。 研究グループは２００３～０９年にかけて行われたオランダ国内の農地の水に含まれるネオニコチノイド殺虫剤の一種、イミダクロプリドの濃 度の調査結果と、０３～１０年にかけて行われた農地に生息する野鳥の生息調査結果にどのような相関があるか調べました。 対象とした鳥は昆虫を餌とするスズメ目の１５種で、イミダクロプリドの濃度が水１リットル中に約２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分 の１グラム）より高い場所ではほとんどが数を減らしていることが明らかになったといいます。 研究グループは、減少の主な原因はイミダクロプリドによって餌にしている昆虫がいなくなったためとみていますが、昆虫に含まれていたイミ ダクロプリドが鳥の体内に蓄積し、影響を及ぼしている可能性もあるとしています。 ネオニコチノイドをめぐっては、目的とした害虫以外に、野菜や果実の花粉を媒介する昆虫が数を大きく減らしたり、鳥類に悪影響を及ぼして いるなどの指摘が以前からありました。 解説 繰り返す生態系破壊 ネオニコチノイドは、天然の殺虫剤として使われてきたニコチノイド（タバコの葉に含まれるニコチンなど）に似た構造を持つ人工の化学物質 で、神経系に作用します。哺乳類や鳥類などには影響が少ないとして、カーバメートや有機リンといった殺虫剤の代わりに２０年ほど前から日本を含む世界 各国で盛んに 使われています。 オランダでは、１９９４年からイミダクロプリドが使われるようになり、１０年あまりで使用量が１０倍近くなったといいます。 ネオニコチノイドは近年世界各国で報告されているミツバチの大量死との関連が指摘されています。ＥＵ（欧州連合）は昨年１２月からイミダ クロプリ ドを含む３種類のネオニコチノイドの使用を全域で２年間原則使用禁止にしました。そのうちの一つのクロチアニジンを生産している住友化学はこれに対し、 「（ＥＵの決定を）行き過ぎたもの」との見解を発表しています。 殺虫剤によって、目的外の昆虫が大量に死に、それを餌にする鳥が姿を消す例は過去にもありました。アメリカの生物学者で作家のレイチェ ル・カーソンは１９６２年に発表した「沈黙の春」でＤＤＴのような殺虫剤の過剰使用による生態系の破壊を告発しました。 オランダ研究グループの論文に対する論評を『ネイチャー』に寄せたイギリス・サセックス大学のデーブ・ゴウソン教授は「（カーソンが現在 の状況を見たら）われわれが過去の失敗から何も学んでいないと思うだろう」と批判しています。 （間宮利夫） ☆(6)今日の注目情報 ①原発再稼働は「国民全体の願い」 経団連・榊原定征会長 2014年07月09日 朝日新聞デジタル 経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べ た。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足 かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期 再稼働を訴えている。 ②榊原定征・経団連新会長ってどんな人？ 原発再稼働を強く提言 2014年06月03日 ハフィントンポスト日本語版 大手化学メーカー・東レの榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長（71）が6月3日、日本経済団体連合会（経団連）の新しい会長に就任 する。政治との関係悪化に苦しんだ米倉弘昌会長時代から一転して、安倍政権との連携を強める。 ■東レを世界シェア首位に押し上げた敏腕経営者 榊原氏は1943年、神奈川県に生まれ、愛知で育った。1967年、名古屋大学大学院を 卒業し、東洋レーヨン（現東レ）に入社。同社代表取締役社長を経て、2010年に代表取締役会長となった。今後は経団連会長の職務に専念 するため、6月25日付で代表権を返上するという。 榊原氏は高校生の頃に読んだ科学雑誌で、「炭素繊維」が日本人研究者の手で発明されたことを知る。重さは鉄の4分の1、強さは10倍という 炭素繊維は、将 来、アルミに代わって飛行機の材料になるかもしれないという記事だった。「自分もこんな研究をしたい」そんな思いを、榊原氏は胸に抱いた という。 学校の図書館で雑誌をめくっていたら、その記事が目にとまったのです。 「アルミよりも軽く、鉄よりも強い『炭素繊維』は、将来、アルミ合金に代わって飛行機の機体の材料になるかもしれない!」 当時は太平洋戦争後の復興で、日本の経済がようやく活気を取り戻そうとしている時期でした。戦争に負けた日本人の発明が世界をリード する画期的な成果をも たらすかも知れないという記事に、とてもわくわくし、わたしも将来は、どの道に進めばそのような大きな仕事ができるのだろうと考えま した。 （わくわくキャッチ！「My History～飛んだ！黒い飛行機 榊原定之さん」より） 榊原氏はその後、東レで炭素繊維を主力事業に育てた。炭素繊維はボーイング737などに採用され、東レを世界シェア首位に押し上げた。 2002年、榊原氏は社長に就任すると、経営改革を実施。「困難な課題にも勇気を持って果敢に挑戦しよう」を合い言葉に、技術、経営な どあらゆる領域でイノベーションを推進した。その中で大事にしたことは、雇用を守ることだったと言う。 私が社長に就任したのは2002年．ITバブル崩壊後，社会全体の景気が冷え切っていた市場において，私たちの業績も決して芳しいもの ではありませんでし た．この状況が続けば2年で東レが破綻するかもしれない．そんな危機感の中で，私は社員に，「皆さんの雇用は絶対守る．ただし，それ 以外は一切聖域を設け ずに思いきった改革を行う．2年間は皆さんには厳しい試練を課すが，私を信じてついてきてほしい」と訴えました． 終身雇用の時代は終わった，考え方が古いなどと言われる昨今ですが，安心，安定した雇用の中でこそ人はその持てる力を発揮します．私 は「人」を大切にすることが企業の発展につながり，社会貢献の姿勢を生み出す拠り所と考えています． （NTT技術ジャーナル「[トップインタビュー]極限を追求するスピリットを受け継いで――先見性を持った経営と研 究・開発の両輪で世界最先端を目指そう」より 2014年3月） ■原発推進派、消費税10％にも賛成 経団連では2007年5月から2011年まで副会長を務めた。政府の産業競争力会議では民間議員も務めており、安倍首相とも太いパイプがある。 産業競争力会議の中での榊原氏の発言を見ると、原発推進に熱心であることが分かる。民主党政権時代に決まった「2030年代に原発稼働 をゼロ」の方針については、早急に見直すべきと繰り返し発言。「エネルギー安全保障、環境への適合、経済効率性など の観点から、原発を将来にわたって、日本の基幹エネルギーの一つとして位置付けることが必要」と訴えている。 消費税率10％への引き揚げについては、「財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立のためにも不可欠」と述べ、計画通りの実施を求めている。 中国や韓国との交流については最優先課題と位置づけ、現在、中断している韓国の経済団体とのトップ会談も再開するとしている。 ――中国や韓国との交流をどう進めますか。 「最優先課題として取り組む。中国とは隣国として相互依存関係にあり、そうした関係をさらに深めていく。訪中団を派遣していくほか、 ２０１２年に上海での 開催が決まっていながら中断した『日中グリーンエキスポ』の再開をめざす。韓国とも０７年までやっていた韓国側の『全経連（全国経済 人連合会）』と経団連 の首脳会談をしかるべき時期に再開する」 （朝日新聞デジタル「榊原氏、経団連会長にきょう就任 政権と二人三脚目指す」より 2014/06/03 00:39） 榊原氏は今後、イノベーションを政策提言の柱に据え、1年かけて「榊原ビジョン」をつくる予定だという。運営方法の見直しなどを含め、経団連改革や発信力 の強化に乗り出す。 ☆(7)今日の正論 ①これは独裁制ではないのか 2014年7月10日 東京新聞【特報】 今月一日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で明確になったのは、現政権の異様な政治手法だ。安倍晋三首相は二月に立憲主義に基 づく批判を 「最高責任者は私だ」と排した。自らの政治的意向が、国家の根本規範である憲法より上位にあると宣言したに等しい。そうならば、この国の 基本的人権も「安 倍流の基本的人権」以外は存在しないことになる。これはもはや独裁制と呼べないか。 （上田千秋、白名正和） *記事本文入手の方は下記あてにメールにてお送りください！ yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① ミサイルは序章 ８月核実験で悶絶する安倍首相の対北外交 2014年7月11日 日刊ゲンダイ 安倍首相が北朝鮮への経済制裁を解除する方針を表明した６日後の９日、北朝鮮は日本海にミサイル２発を発射した。先月２６日、２９日、そして今月２日に続き４回目だ。 菅官房長官は「国連安保理決議に違反する」と抗議しながらも、「（日朝協議に）影響しない」とのんきに語る。制裁解除は変えないらしいが、独裁国家に好き勝手やらせては、相手の思うツボだろう。 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。 「中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問、韓国は８月に米国との合同軍事演習を予定しています。北朝鮮は、そうやって米中韓の結びつきが深まるのを恐れている。９月に韓国で開かれるアジア大会に美女軍団を派遣することを表明したのは、平和的な融和をアピールして、軍事演習を中止させるため。しかし、米韓は中止しそうにないから、３カ国の牽制でミサイルを発射した。“日本を刺激しない程度の射程なら、日本からのアメはなくならない”と判断し、読み通りとなった格好です」 安倍首相は宿願の拉致問題を一気に解決して歴史に名を残したいのだろうが、それを逆手に取られているようでは、外交オンチも甚だしい。北朝鮮が安倍首相をナメるのは当然で、今後はさらに行動をエスカレートさせるとみられている。 「２６日に発射した超精密誘導弾がムスダン中距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルに転用されれば、米国本土も射程に入ります。米国にとっては脅威だから、米韓合同軍事演習は強行されるでしょう。北朝鮮がこれに対抗しようとすれば、８月に新たなミサイル発射や核実験を仕掛けるはず。そうなると、国連は米国の圧力で北朝鮮への経済制裁を強めるでしょう。日本はどうするのか。普通の国際感覚なら独自制裁の解除はご破算ですが、拉致問題解決に前のめりな安倍首相に“名ばかりのお土産”を用意する可能性もあるから、難しい判断を強いられるでしょう」（辺真一氏） 安倍首相は北と心中するつもりなのか。 ☆(9)『今日のお知らせ』 ①①2014年07月20日(日)午後2時-5時【ライブ中継・インタビュイー＆トーク】ゲスト：天目石(あまめいし)洋一郎前武蔵村山市議、テーマ：【創価学会系企業と公明党議員の談合疑惑と警視庁・検察による弾圧の実態】 天目石前武蔵村山市議は地元の創価学会系建築会社菊池建設と公明党市議などによる談合疑惑を追及したため、２年前菊池建設から名誉棄損で告訴され書類送検されました。 天目石前武蔵村山市議は２年以上にわたり警視庁公安部による家宅捜査や事情聴取の嫌がらせを受けてきましたが今回不起訴が決定しましたので直接お話をお伺いします。 【あまめいし要一郎の活動報告】より転載 ▼暴走捜査から2年！ようやく不起訴！ 2014/7/9(水) あまめいし要一郎の活動報告 http://blogs.yahoo.co.jp/amame1968/47679816.html 2年前の6月12日早朝に家宅捜索され、8月1日には書類送検されて、テレビなどでまで放送され て、約２年！ 弁護士さんより、ようやく不起訴との連絡を受けました。 長かったですが、貴重な経験を積む事が出来たと思います。 この間、本当に多くの方に支えていただきました。 貴重なアドバイスをくださった方。 抗議の声を上げてくださった方。 中には、創価学会副会長から「天目石なんかと付き合っているのか？」と脅かされながらも、「天目 石は間違っていないだろ！」と言い返してくださった方もいらっしゃいました。 また、警察や、創価学会の中にさえ、私への暴走捜査に対して疑問を感じ行動に移してくださった 方々がいらっしゃいました。 おかげさまで、ようやく不起訴を勝ち取る事ができました。本当にありがとうございました。 精神的に大変でしたが、くじけたら応援してくれている方たちに迷惑が掛かってしまう！ なにより、談合に関っている公明党議員らや、菊池建設をはじめとする談合に関与している連中が、 大笑いするだけだとひたすら耐えてきました。公訴時効は来年夏でしたので、あと１年頑張ろうと気力を振り絞っていました。 不起訴の連絡を受ける前から、どうも不起訴になるのではないかと薄々感じる事がいくつかありまし た。 一つは、三多摩の建設業界の某人物が「天目石は不起訴らしい。天目石は正義感が強いからな あ・・・」などと言っているという事が漏れ伝わってきました。（本当に談合をしていないなら、「検察はおかしい！検察審査会に訴えて やる！」となりはしませんか？） 二つ目は、警察と縁の深い友人から久しぶりに突然電話が掛かってきました。「今回の捜査に政治的 背景は無いから！」と何か言い訳がましい内容でした。 そんな訳で、不起訴になるのではという予想はしていました。そうは言っても、政治的な圧力で、時 効までひっぱるのだろうなあと思っていました。 今は、集団的自衛権の対応で、創価学会・公明党が非常にガタガタしています。政治圧力どころでな い、絶妙のタイミングで、「不起訴！」という結論を出す事からも、あにはからんやです。 さて、名誉毀損罪で不起訴となると、訴えた方にはブーメランのように返ってくることになります。 「公明党議員らと菊池建設の癒着と談合により、武蔵村山第一中学校建替え工事入札は行われた！」 という私の主張は司法のお墨付きを得た事になります。 もう、反論はできません！ お世話になった方、お一人お一人にお礼を申し述べるべきなのですが、まずはブログにて報告させて いただきました。２年にも渡り、本当にありがとうございました。 ☆(10)【海外情報】 ①帰りたくない？外交官の亡命申請が「前例ない水準」に カナダ 2014年06月29日 AFP日本語版 【6月29日 AFP】カナダ・モントリオール（Montreal）の仏語日刊紙ラ・プレッセ（La Presse）は27日、秘密文書を引用して、外国の外交官ら50人余りが同国 に亡命を申請したと伝えた。 それによると、2009年から今年までの亡命申請者は、38人がアフガニスタンの公使とその家族、16人がシリアとイラク、ギリシャ、ホンジュラスの外交官だった。米国大使館の職員も1人いたという。 元カナダ外務省領事部長のガー・パーディ（Gar Pardy）氏は同紙に対し、亡命を申請した外国当局者が「前例のない人数」 に上っているとコメントした。 複数の専門家らは外交官の亡命申請について、より良い生活への期待や、自国の人権侵害を容認できないと思うようになったことが動機だ としつつ、単に北米の生活スタイルに慣れたため、任期が終わった後も帰国を希望しない場合もあると指摘している。 出入国管理当局のアレクシス・パブリック（Alexis Pavlich）報道官は、カナダが「世界有数の公正かつ寛 容な亡命認定制度」を設けていると述べる一方、個人情報が法律で厳しく保護されているとの理由から具体的な事例には言及しなかった。 ただし同報道官は、外交官がカナダで亡命を申請した場合、外交特権は外務省によって無効化され、他の申請者と同じ審査を受けることに なると付け加えた。(c)AFP ②在韓日本大使館の自衛隊行事拒否 ロッテホテル 2014年7月10日 共同通信 【ソウル共同】韓国のロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕にソウルの同ホテルで開催を予定していた自衛隊創設記念の 恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。 ホテル側はレセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由としている。大使館の公式行事が直 前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。 大使館は場所を換え別所浩郎駐韓大使の公邸で開くことを決めた。 ③独、スパイ疑惑で米情報トップを国外退去処分 2014年07月11日 AFP日本語版 【7月11日 AFP】ドイツは10日、米国によるスパイ疑惑であつれきが高まる中、米中央情報局（CIA）がベルリン（Berlin）へ派遣している代表者に国外退去を命じた。この問題は、両国の外交関係に近年 で最大の亀裂をもたらしつつある。 この処分は、米国による対独スパイ疑惑が1週間足らずのうちに2件相次いで浮上したことを受けて発表された。ドイツ国内では、米国家 安全保障局（National Security Agency、NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員が暴露したNSAによる大規模な情報 収集スキャンダルで生じた怒りがまだくすぶっている。 ドイツ政府の報道官は、「米大使館に駐在する情報機関代表に国外退去を命じた」と発表。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間でこのような措置が取られるのは極めて異例で、ドイツ側の怒りの強さを示し ている。 独ニュースサイト「シュピーゲル・オンライン（Spiegel Online）」はこの動きを「外交地震」と表現。通常こ ういった処分が科されるのは、北朝鮮のような「のけ者国家」だけだとしている。 これに対し、米ホワイトハウス（White House）はコメントを出していない。しかし在独米大使館と米国家 安全保障会議（National Security Council、NSC）はいずれも、「独米両国民の安全を維持する」ためには安全保障協力の継続が「不可欠」だと 強調している。 過去に米NSAが携帯電話を盗聴していたとされるアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は米国に対し、安全保障は同盟国間の「信頼の上に成り立つものだ」と改めて指摘した。 ウォルフガング・ショイブレ（Wolfgang Schaeuble）独財務相は、さらに率直に 怒りを示し、「（米国による）あまりの愚行に泣きたくなるほどだ」と述べた。(c)AFP/Frank ZELLER ☆(11)【国内情報】 ①「北朝鮮側が生存者リスト」報道、菅官房長官が否定 2014年7月10日 朝日新聞 菅義偉官房長官は１０日午後の記者 会見で、日本経済新聞が同日付朝刊１面で、北京で１日に開かれた外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が日本側 に日本人の生存者リストを示したと報じたことについて、政府として「事実と全く異なる」と抗議し、訂正を求めたことを明らかにした。 外務省が１０日、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議文を日経新聞側に手渡した。菅氏は「報道内容 が事実と全く異なる旨を申し上げると同時に、社会的影響力の大きい報道機関が、事実に全く反する記事を重ねて掲載することは、拉致被害者ご家 族に与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼしている」と述べた。 日経新聞は、リストには日本政府が認定し ている複数の拉致被害者を含む日本人約３０人の名前などが記されているとも報じた。 日本経済新聞社経営企画室広報グ ループは１０日夜、朝日新聞の取材に「取材に基づき、適切に報じています」とのコメントを出した。 ②坂本龍一さんが中咽頭がん 「必ず治して戻ってまいります」 2014.7.10 産経新聞 音楽家の坂本龍一さん（６２）が中咽頭がんと診断され、治療に専念すると、所属事務所などが１０日、発表した。 関係者によると、坂本さんはのどに違和感を覚え、精密検査を受けたところ、中咽頭がんと判明した。米ニューヨークで治療する方針 で、がんのステージや治療方法は非公表。 坂本さんは年内のスケジュールはキャンセルする。１９日から始まる「札幌国際芸術祭２０１４」のゲストディレクターに就任してい たが、同芸術祭のコンサートには出演しない。 坂本さんは「多大なご迷惑をおかけしますが、自分の体あっての仕事ですから、苦渋の選択をせざるをえませんでした。必ずきちんと 治して戻ってまいります。しばらくの間、静かに見守っていただけたら幸甚です」とコメントした。 ③今年のがん死亡３７万人、初予測 国立がん研究センター 2014年7月10日 共同通信 国立がん研究センターは１０日、２０１４年に新たにがんと診断される人の数（罹患数）は８８万２２００人、がんで死亡す る人は３６万７１００人との予測を公表した。１９７５年以降のデータを基に当年を予測する初の試みで、担当者は「最新の状況を、今後のがん対 策を考える際 の参考にしてほしい」と話している。来年からは毎年春に公表する。 今ある最新の統計は、２０１０年の罹患数の推計８０万５２３６人、１２年に死亡した実数３６万９６３人で、当年 の集計まで数年かかる。罹患、死亡のいずれも１４年の予測数が上回り、増加の最も大きな要因は人口の高齢化という。 ④宮内庁が週刊文春に抗議 愛子さま巡る記事「事実無根」 2014年7月10日 共同通信 宮内庁は１０日、「週刊文春」 ７月１０日号の記事が「事実無根」だとして同誌編集部に抗議し、訂正を求めたことを明らかにした。「愛子さま衝撃のお言葉『先生大嫌い。私の 言うこときか ないから』」と題した記事について、同庁は「そのようなご発言はあるはずもない」と否定。「愛子内親王殿下のご成長にとり大切な静かな環境の 確保を妨げる ものです」としている。 ★(12)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:976 ②ネットTV放送前日のコメント数:42 ③ネットTV放送TV総視聴者数:235,361 ④ネットTV放送総コメント数: 26,315 ⑤ネット放送サポーター数:664 ⑥ネット放送ライブ回数：1,657 ⑦ネット放送通知登録数：1,414 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,549 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,394 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,028,839 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,452,007 ★(13)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ⑦ネットTV放送【YYNewsLive】録画:【YouTube】で見れるようになりました！ north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！ https://www.youtube.com/user/North365v ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】:無防備のガザ地区住宅街を爆撃するイスラエル軍機！まさに虐殺！ いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日木曜日（7月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 89分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/78789342 ☆(1)今日のメインテーマ：憲法９９条【憲法尊重と順守】を義務付けられている下記の公務員中で【日本国憲法】を尊重し順守している人間はどのくらいいるのか？ ▼第九十九条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ▼憲法９９条によって【憲法尊重と順守】を義務付けられている公務員 ①天皇 ②国会議員(衆参計７２２人)： 1)衆議院 与党系 325議席 野党系ほか 155議席 自民党 294議席 民主党 56議席 公明党 31議席 日本維新の会 53議席 みんなの党 9議席 結いの党 9議席 共産党 8議席 生活の党 7議席 社民党 2議席 その他 3議席 無所属 7議席 欠員 1議席 2)参議院 与党系 135議席 野党系ほか 107議席 自民党 115議席 民主党 59議席 公明党 20議席 みんなの党 13議席 共産党 11議席 日本維新の会 9議席 結いの党 5議席 社民党 3議席 生活の党 2議席 新党改革 1議席 その他 1議席 無所属 3議席 ③地方議員(都道府県議員2,735人,市区町村議会議員31,741人計34,476人)： 1)都道府県議会議員定数2,735人 自由民主党1237人 民主党401人 公明党208人 日本共産党113人 みんなの党50人 社会民主党44人 日本維新の会4人 諸派117人 無所属474人 2)市区町村議会議員定数31,741人 公明党2725人 日本共産党2577人 自由民主党1718人 民主党948人 社会民主党296人 みんなの党237人 日本維新の会35人 新党大地8人 生活の党2人 諸派316人 無所属22388人 ④国家官僚(約６３万９千人)： ⑤地方官僚（約２７６万９千人）: ⑥裁判官(２８５０人): ⑦検事(１８１６人): ▼【憲法尊重と順守】を義務付られている公務員ではないが、その社会的役割の大きさからして【憲法尊重と順守】を推奨されている人間 ①弁護士(３０，５１８人)： ②大手マスコミ(NHK,全国紙６紙、全国ネットＴＶ６局): ③経団連(加盟企業1,308社)経営者： ④憲法学者 ⑤評論家 ⑥シンクタンク ☆(2)今日のサブテーマ: 日本人１億２７０９万人の中で【日本国憲法】を仕事上あるいは生活上の行動規範、価値基準にしている人間はどのくらいいるのか？ ☆(3)今日のトッピックス ①台風８号が九州横断、死者３人に １１日に東日本へ 2014年7月10日 共同通信 台風８号は１０日午前７時前、鹿児島県阿久根市付近に上陸した後、九州を横断して高知県沖へ進んだ。紀伊半島沿岸を通って１１日には東日本に向かい、同夜までに温帯低気圧に変わる見通し。 気象庁によると、台風周辺の発達した積乱雲が流れ込んだ四国など西日本を中心に大雨となり、愛媛県西予市で１０日朝、雨の様子を確認するため自宅を出た男性（７７）が水路で倒れているのが見つかり、死亡した。 台風の影響とみられる死者は、９日に長野県南木曽町で土石流に巻き込まれた中１男子（１２）ら３人になった。 雨量では高知県宿毛市が１時間に７１・０ミリで、７月として観測史上最多となった。 ②ベネッセ流出情報:ジャストシステムが利用 毎日新聞 2014年07月10日 通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。 ◇転売の名簿購入 関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。 福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。 ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。 ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。【斎川瞳】 ③ベネッセＨＤ:７６０万件情報流出 子の名前や住所、最大２０７０万件か 毎日新聞 2014年07月10日 通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）は９日、最大で約２０７０万件の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。情報は名簿業者やＩＴ事業者の手に渡り、少なくとも約７６０万件の子どもの氏名や住所などの流出が確認されている。原田泳幸（えいこう）会長兼社長は同日、東京都内で記者会見し、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は社内のデータベースにアクセスする権限を持つ社員以外の関係者によって不正に持ち出されたとして、警視庁に相談し、同庁は不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。 同社によると、６月２６日以降、顧客から「ベネッセにしか登録していない個人情報を使い、他社からダイレクトメールやセールスの電話が来ている」という問い合わせが４５件あった。調べたところ、同社の顧客情報約７６０万件を含む名簿を販売している名簿業者を特定。名簿は通信教育事業を行うＩＴ事業者に売却されたとみられるという。 流出情報は社内の特定のデータベースで管理されていたもので、子会社のベネッセコーポレーション（同）が扱う「進研ゼミ」など計２７の商品・サービスを利用した約２０７０万件の子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、生年月日などが保存されていた。また、社内調査の結果、外部からの不正アクセスの形跡はなく、情報持ち出しにグループ会社を含む同社社員の関与はないとしている。 原田社長によれば、流出時に同社の社長だった福島保・現副会長と、ベネッセコーポレーション社長だった明田英治・現ＣＩＯは漏えいの全容が解明された後、引責辞任する方針。情報管理の安全性が確認されるまで、テレビＣＭなどの販売促進活動は停止する。対象となる顧客には書面で説明するとしており、問い合わせは同社個人情報保護窓口（０１２０・９２４７２１）。【斎川瞳】 ④初音ミクの著作権侵害容疑 北海道警、無職男逮捕 2014年7月9日 共同通信 人気キャラクター「初音ミク」の音楽プログラムを著作権者に無断でインターネットを通じて不特定多数にダウンロードさせたとして、北 海道警名寄署は９日、著作権法違反容疑で、無職水間丈二容疑者を逮捕した。 逮捕容疑は昨年８月２９日ごろからことし５月１９日ごろまでの間、ヤマハなど４社が著作権を持つ音楽プログラム「ＶＯＣＡＬＯＩＤ２ 初音ミク」など３点をネット上のサーバーに保存して他人がダウンロード可能な状態にし、著作権を侵害した疑い。容疑を認めているという。 名寄署によると、水間容疑者はオークションサイトで客を募り、保存先のアドレスを伝え、利益を得ていたという。 ⑤「刑罰より治療」万引き再犯の女性に猶予判決 神戸地裁 2014年7月10日 朝日新聞 万引きを繰り返し、執行猶予期間中に再犯に及び窃盗罪に問われた神戸市東灘区の無職女性（４３）に対 し、神戸地裁（内山裕史裁判官）は９日、懲役 １年保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役１年６カ月）の異例の判決を言い渡した。 判決は、犯行は摂食障害のため衝動的に万引きしてしまう 心の病の影響だと指摘。保釈直後の今年３月から精神科医の入院治療を受け、同様の症状の ある人たちとのグループミーティングなどに意欲的に参加している点などを挙げ、「更生が期待できる」と述べた。 判決などによると、女性が万引きを始めたのは３０歳を過ぎた頃。以降３度起訴され、執行猶予期間中の今年２月、神戸市内の量販店でニット 帽とズボン（計約６千円）を万引きしたとして、起訴された。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】 ①都立高 今年も自衛隊訓練 大島高 批判の中、宿泊防災 2014年7月10日 東京新聞 東京都教育委員会は十日の定例会で、都立大島高校（大島町）の二年生三十三人が十一月二十六～二十八日に、陸上自衛隊武山駐屯地（神奈川県横須賀市）で二泊三日の宿泊防災訓練をすると明らかにした。自衛隊施設での防災訓練は二〇一三年度に田無工高（西東京市）が都立高で初めて行い、一部の教員や市民団体などから「自衛隊のＰＲや愛国心教育に使われないか」などと反対の声が出た。 昨年十月に土石流災害があった大島町は、復興計画に防災教育の充実を盛り込む予定。大島高の大塚健一校長は「災害の多い大島で生徒が生きていく上で、必要な防災知識や技術を自衛隊から得たい」と説明。都教委は「生徒が集中できる環境を整える」との理由で、昨年に続き訓練を非公開で実施する。 田無工高の生徒は陸上自衛隊朝霞駐屯地（練馬区）や江東区の都施設に宿泊し、隊員から簡易担架作りや救急搬送法などを習った。都教委の担当者は「隊員から被災地での支援活動を聞くことができ、生徒に好評だった」と話す。 本年度の実施について、三月に都教委に中止を求める請願を出した平和運動団体「ふぇみん婦人民主クラブ」の設楽（したら）ヨシ子共同代表は「訓練は自衛隊の存在を日常生活に植え付け、危険だ」と指摘する。 都内外の有志百五十人による「自衛隊をウオッチする市民の会」の種田和敏事務局長（弁護士）は「集団的自衛権の行使容認で、戦争をできる国にするには若い隊員の確保が必要。高校生が就職先に自衛隊を選ぶきっかけになりかねない」と危惧した。都教委の宿泊防災訓練は東日本大震災を受け、一二年度から全日制の全都立高校で始まった。校内や消防学校に泊まり、備蓄の毛布や非常食を使って避難所生活を体験、応急手当ての講習などを行う。 ②高校教師向け自衛隊体験企画 本紙報道 北海道 父母らの反対で中止 2014.07.10 しんぶん赤旗 北海道旭川市内の陸上自衛隊駐屯地で計画されていた「自衛隊の国際貢献」をテーマにした講演や装備品展示見学など事実上の「体験入隊メ ニュー」と もとれる高校社会科教師を対象にした研究会が父母、教師らの反対で中止となったことが８日、関係者への取材で分かりました。この問題は本紙５ 日付が「子を 戦場へ送る準備か」と報道していました。 中止となった「自衛隊の国際貢献」の意義を高校の社会科教師に説く研究会は、旭川市と周辺町村の公立・私立高校の社会科教師でつくる上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会の主催で、１７日に陸上自衛隊旭川駐屯地の北鎮（ほくちん）記念館などを会場に開く計画でした。 北鎮記念館は、日露戦争から太平洋戦争での旧日本軍の「軍神」を顕彰する侵略戦争賛美、自衛隊イラク派兵の記録展示などを中心とした軍事博物館です。 自衛隊食堂での「体験喫食」はじめ、「装備品展示見学」などの計画を６月中旬に知らされた管内の各高校の社会科教師や父母からは、研究会 事務局に 対し、「研究会というよりもまるで体験入隊ではないか」「『平和的で民主的な人格形成』を目的とする公教育の教師が研修する場所としてふさわ しくない」な どの疑問や開催中止を求める声が相次いで寄せられました。 研究会事務局は８日、管内各高校に対し「開催の中止を文書で伝える」としています。 上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会の田村二郎会長（北海道凌雲高等学校長）は本紙の取材に同日、「諸般の事情や関係者の意見も考 慮し、自衛隊旭川地方協力本部とも協議した結果、今回は中止することにした。（研究会は）総会でもあり、内容も再検討して秋にも開催したい」 と語りまし た。 ③豪議会前で韓国・中国系数百人が安倍抗議デモ 2014.07.09 NEWSIS／朝鮮日報日本語版 オーストラリア議会前で8日、韓国系と中国系の約400人が日本の平和憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対して安倍晋三首相 への抗議デモを行った。 議会前でデモが行われていた間、4日間の日程でオーストラリアを訪問した安倍首相は下院で演説をしていた。安倍首相はこの演説で、第 二次世界大戦で戦死したオーストラリア兵を悼んだが、韓国や中国の犠牲者には哀悼の意を表せず、「偽善的だ」と指摘する声も上がってい る。 デモ参加者らは同日午前、冬の寒さに耐えながら「日本政府は歴史に関して反省せよ」「安倍は辞めろ」「安倍は帰れ」「歴史歪曲（わいきょ く）は許せない」 などと書かれたプラカードを手にデモを行った。また、デモ参加者たちはオーストラリア政府と日本政府の関係強化に警告した。デモ参加者の 多くはシドニーか ら数時間かけて議会のあるキャンベラまで来た。 オーストラリア孔子研究学会のチェン・チーグォ会長は「安倍首相は就任以来、靖国神社を参拝し、集団的自衛権行使を容認するなど、日 本を極右の方向に向かわせ、海外に住む中国系の人々を怒らせている」と語った。 一方、韓国系と中国系コミュニティーの指導者たちは、トニー・アボット豪首相、ジュリー・ビショップ外相、豪議会議員らに日本の軍国 主義復活やオーストラリアの対外政策の偏向性などを懸念する書簡を送った。 キャンベラ＝チョン・ジンタン記者 ☆(5)今日の重要情報 ①捜査側意向、強く反映 法制審部会、答申案を決定 北沢拓也 2014年7月10日 朝日新聞 ３年間にわたって捜査や公判のあり方を話し合ってきた国の特別部会が９日、終わった。過去の冤罪（えんざい）事件をきっかけにした議論 だったが、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化は範囲が大幅に限定され た。一方で「捜査の武器」は拡大。捜査当局の意向が色濃く反映された結論だった。 取り調べの可視化義務は限定 法制審の答申案決定 「出てきた結果はがっかりしたもので、不満はある。だが、どうすれば録音・録画が当たり前になるかを考えた時、法制化する意味の大きさを 考えて賛成した。小さなきっかけが、大きな改革につながるはずだ」。委員として議論に参加してきた映画監督の周防正行さんは、部会終了後の記者会見で 思いを口にした。 ２０１１年６月にスタートした法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会。当初から議論の柱は可視化の範囲をどこまで広げるかだった。周防さんや、冤罪被害者の村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪を防ぐためには全事件・全過程の可視化が必要」と訴えてきた。 だが、警察と検察は反発。議論は長期間にわたって平行線で推移した。法務省幹部は今春、「全面可視化なんて最初から無理に決まっている。 時間をかけてやるしかない」と口にした。一方、最高検は今年６月、可視化の範囲を「自主的」に拡大すると公表。その後の部会では、この検察の取り組みを評価する意見が相次いだ。 周防さんは、捜査当局の可視化の取り組みを「しっかりと注目していく」と強調。答申案に「将来的な対象事件の見直し」も盛り込まれたこともあり、ようやく出口に至った。 「私が逮捕されて５年が経ち、議論の熱が冷めてほしくない気持ちもあった。ぎりぎりのタイミングだった」。議論のきっかけとなった村木さんは部会後の記者会見で、苦渋の決断だったことを明かした。 ◇ ■日弁連、薄い存在感 特別部会閉会後の９日夕、「足利事件」で再審無罪となった菅家利和さんら過去の冤罪事件の被害者が、法制審に議論のやり直しを求める申入書を出した。「部会の取りまとめでは冤罪を防止する制度にならない。大変失望し、危機を感じている」と痛烈に批判した。 部会で捜査当局側と対抗し、冤罪被害者らの思いを代弁する役割を期待されたのは、日本弁護士連合会（日弁連）だっ た。当初は、冤罪を防ぐためには全事件の全過程で可視化が必要だと主張。警察が最後まで強い抵抗を示すと、まずは検察だけ先行して全面可視化する妥協案を示すなどしたが、結局、 主張はほとんど盛り込まれなかった。 ある日弁連幹部は「部会には検察、警察側の立場をとる委員が多く、盛り返せなかった」と振り返る。ただ、日弁連自体が一枚岩になれなかっ たことも大きいとの見方がある。検察先行の妥協案を示した後、内部から異論が噴出した。 ６月下旬の理事会。出席者によると、通信傍受の拡大などに批判が集中し、法務省案に「反対すべきだ」という意見も出 た。だが、村越進会長ら執行部は「反対すれば可視化の一部義務化も実現しないかもしれな い」とし、受け入れに理解を求めたという。 法制審特別部会幹事を務めた小坂井久弁護士（大阪弁護士会）は、「捜査当局の壁は 厚かった」と振り返る。部会の会議では全事件の可視化を訴えたが、検察・警察側の委員から 反対が相次いだ。日弁連内でも「全事件」か「一部」かで意見で対立したという。 可視化とセットで議論された通信傍受の拡大や司法取引には「新たな冤罪を生む」と懸念 する。しかし供述偏重・物証軽視の末に証拠改ざん事件に至った特捜部の捜査をチェックするためにも、「全過程可視化の意義は大きい」と受け入れた。「今 後は刑事弁護の現場から可視化の有用性を訴え、対象を広げていくこ とが重要だ」（北沢拓也） ◇ ■捜査手法の改革をめぐる流れ ２００４年５月 裁判員法が成立 ０６年８月 検察が裁判員裁判の対象事件で一部可視化の試行を開始 ０７年２月 鹿児島県議選の選挙違反をめぐる「志布志 事件」で無罪判決。自白の強要が問題に ０８年９月 警察が一部可視化の試行を開始 ０９年５月 裁判員制度が始まる １０年３月 「足利事件」で再審無罪判決 ９月 郵便不正事件で村木厚子・厚生労働省元局長（当時）に無罪判決。 大阪地検特捜部の証拠改ざんが発覚 １１年５月 江田五月法相（当時）が法制審議会に対し て、可視化の法制化と、供述に依存しない捜査・ 公判の見直しを諮問 ６月 法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」が発足し、議論がスタート １３年１月 特別部会が基本構想を公表。裁判員裁判となる事件の全過程を可視化する案などを提示。可視化の範囲を狭める方向性が強まる １４年６月 法務省が、可視化の範囲を「警察は裁判員裁判に限定、 検察は裁判員裁判と独自捜査事件」とする最終案を提示 ７月 特別部会が最終案を了承 ☆(6)今日の注目情報 ①お金、民間に流れず？ 日銀緩和も「銀行がせき止め」 マネーストック伸び率１６カ月ぶりの低水準 2014.7.10 産経新聞 日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・ ４％増の １１８７兆円だった。増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。日銀は大規模な金融緩 和などにより「企 業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、経済を活性化する」ことを狙う。だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通り に、お金が行き届い ていない実情を示している。 代表的な指標となるＭ３の伸び率が６月に鈍化したのは「好業績で企業の法人税支払いが増え、民間から政府にお金が移った」（調査統計 局）という一時的な要因が大きいとされる。ただ、伸び率の縮小傾向は改善の兆しが見えない。 日銀は、金融機関に対して流し込んだお金の量を示すマネタリーベースを年間６０兆～７０兆円ペースで増やそうとしている。６月のマネタ リーベースの伸び率 は４２・６％と１６カ月連続で過去最高を更新し、順調そのものだ。しかし、マネーストックはそれに見合った伸び率となっていない。 日銀の 資金循環統計によると、３月末の企業などの民間非金融法人の現金・預金残高は２３２兆円と４・１％増えたが、借入残高は１・０％増にとど まる。一方、銀行 などの預金取扱機関の預金は３月末までの１年間で３１兆円増えたが、貸し出しは１１兆円増で、差し引き２０兆円分のお金が滞留した計算 だ。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀が川上から水（お金）を流しても、いったん金融機関というダムにせき止められ て、川下の民間にまで流れていかない状態だ」と解説する。 日銀は量的緩和で、企業や家計が保有するお金を設備投資や積極的な資産運用に移転させる「ポートフォリオ・リバランス（資産の再配分）」 効果を狙ってい る。だが、「設備投資などへの『資産の再配分』はまだ十分に進んでいない」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）と、市場の 見方は厳しい。 現時点では、企業が手元資金を設備投資にあてている状況だ。企業が借り入れを増やしてでも投資を拡大するような「資産の再配分」効果 を得るためには、景気の先行きに対する信頼感が欠かせない。（塩原永久） ☆(7)今日の正論 ① 元運用委が真っ向反論 安倍首相がＰＲする「ＧＰＩＦ改革」 2014年7月9日 安倍政権が成長戦略に盛り込んだＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革がやっぱり、問題になっている。１３０兆円もの年金資金の ポートフォリオ を見直し、国内株式投資の割合を高めようとしているが、露骨な株価吊り上げ策であるのはミエミエ。国家ぐるみのインサイダーみたいな話で、こ れに真っ向か ら異議を唱えたのが小幡績・慶大ビジネススクール准教授だ。同氏は今年４月までＧＰＩＦの運用委員だった。ＧＰＩＦを知り尽くしている専門家 の指摘を安倍 首相はどう聞く？ 安倍首相は今年１月からダボスやロンドンの投資家会合でＧＰＩＦ改革を強烈にアピール。田村厚労相はポートフォリオの見直しを「８月までに 決めろ」と檄 を飛ばし、その結果、国内株式の比率を１２％から２０％に引き上げ、国債比率を６０％から４０％に下げることが提唱されている。さらに悪ノリ しているのが 麻生財務相で、「６月以降にＧＰＩＦに動きが出てくる」と発言。 これが株価吊り上げになったのだが、小幡氏は「哲学的な誤り」と切り捨てた。「ＧＰＩＦ 世界最大の機関投資家」（東洋経済新報社）という本を緊急出版し、いかにこうした政治介入がいかがわしいかを書いている。 ＜ＧＰＩＦの基本ポートフォリオもリスクテイクの中身も政治には絶対口出しさせないこと＞＜政治の排除と独立性。これこそが、ＧＰＩＦの制度 設計として、 まず何よりも重要なのです＞＜独立が確保されないと、政治的に望ましい資産を買えということになる＞とし、年金の資産配分は、運用のプロ フェッショナルが 決めるべきだと指摘した。 日本株の買い増しも「致命的な誤り」と一刀両断。ＧＰＩＦの現在の問題点は、自国の資産に過大に投資してしまう“ホームバイアスのわな”に 陥っていることであり、国内株式の比率を２０％に引き上げるのではなく、反対に＜２％に引き下げるべきだ＞と提唱した。 ■８％が妥当ライン 改めて小幡氏に聞いた。 「世界の上場株式の時価総額を見ても、日本株は世界の１割未満で、投資配分もせいぜい世界全体の株式の８％が妥当です。株式の投資の比率 を全体の５０％に 高めるとしても、国内株式の上限は４％ということになる。それを２０％に引き上げるのであれば、海外株式を今の１２％から５割増しの １８％にした方がい い。そして安倍政権はＧＰＩＦに政治介入するのをやめるべきです。ＧＰＩＦは有名で巨大であるだけに、政府がキャンペーンをすると、海外 投資家に先回りさ れ、上がったところで売り抜けられてしまう。損をするのは日本国民です」 これぞまさに正論で、アベノミクスは市場を歪め、国民の年金資産を危うくしているわけである。 ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①号泣県議に公金流用を手引き？ 兵庫県議会の怪しい過去 2014年7月10日 日刊ゲンダイ 幕引きを急いだ感は否めない。野々村竜太郎県議（４７）が不自然な日帰り出張を繰り返すなどして３年間で約８００万円の政務活動費を得ていた 疑惑で揺れる 兵庫県議会。７日の会派代表者会議で対応を協議したのだが、出てきた結論に驚いた。「説明責任を果たせないなら辞職しなさい」なんてユル～イ 内容だったか らだ。 ウソをついて、数百万円もの公金をフトコロに入れていた疑いがあるのだ。県議会は偽証罪に問える「百条委員会」を設置し、公開の場で野々村 県議をガンガン追及するべきだろう。 実は兵庫県議会で政務活動費の不正受給が問題になるのは今回が初めてではない。「市民オンブズマン兵庫」の調査では、０４年度、県議２３人 が「車のリー ス代」として政活費（当時は政務調査費）を支出していたほか、「事務所の看板修繕費」「携帯電話使用料」「ＣＡＴＶ・ＮＨＫ受信料」などにも 充てていたこ とが発覚。０６年には「車のローン」で約１１０万円を支出していた県議が県警に書類送検されている。いわば「不正受給」の“常習議会”だ。そ れがまた性懲 りもなく、同じ疑惑で大騒ぎになっているのだから、県議会は本気で反省していないか、有権者をバカにしているかのどちらかだろう。 ■他県議に波及 実際、県議会の周辺からは、こんな声がささやかれているのだ。 「政活費の使い方について野々村議員に“手引き”した先輩議員がいるのではないか、と言われています。怪しい支出は初当選直後から始まっ ていますからね。 議会事務局が厳しく指摘しなかったのも、締め付けすぎると野々村議員以外にも影響が及ぶ、との配慮があったからではないかとの声すら出て います」（兵庫県 政担当記者） 野々村県議の選挙区、西宮市の市議で「市民オンブズ西宮」代表世話人の四津谷薫氏はこう言う。 「私は他の県議も五十歩百歩ではないかとみています。野々村議員は突出して不自然な支出だったために発覚しましたが、バレないようにやっ ている県議もいる のではないか。県議会の対応も、疑惑の目が自分たちに向くのを避けるために結論を急いだ、と受け取られても仕方ありませんよ。いま、他の 県議の政活費につ いて情報公開請求中ですが、少しでも不自然な支出があれば追及する考えです」 この際、兵庫県議会はワル議員を一掃した方がいい。 ☆(9)『今日のお知らせ』 ①【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！ north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！ https://www.youtube.com/user/North365v ☆(10)【海外情報】 ①ガザ空爆 計４３０カ所に イスラエル地上戦準備 2014年7月10日 東京新聞 【カイロ＝中村禎一郎】ＡＦＰ通信によると、イスラエル軍は八日夜から九日にかけ、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレス チナ自治区ガザ地区の百六十カ所を空爆した。八日未明から続く空爆によるパレスチナ側の死者は、子どもや女性を含む計四十三人となった。 イスラエル軍は一連の空爆での攻撃は計四百三十カ所に上り、百二十のロケット弾発射装置やハマスの拠点十カ所が含まれると説明。「ハ マスの保有する武器に大きな損害を与えた」としている。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は九日、市民の犠牲が増え続けていることに「イスラエ ルによる虐殺だ」 と非難した。 空爆に対抗し、ガザからは八日夜にロケット弾十発以上がイスラエルの最大都市テルアビブやエルサレムなどに飛来。九日には、少なくと も六発のロ ケット弾をテルアビブに撃ち込んだ。ハマスは長距離型のＭ３０２ロケット弾も使用しており、ガザから九六・五キロ北のハデラを攻撃した。 両者の応酬に収まる気配はなく、対立が激化する恐れがある。 イスラエル側は、対空防衛システム「アイアンドーム」でロケット弾の着弾を高い割合で防いでいるとみられ、死者は出ていない。また、 中東の衛星放送アルジャジーラによると、ハマス側の戦闘員四人が八日、海岸からイスラエルに攻撃を加えようとしたが、殺害された。 ＡＦＰ通信はイスラエルが八日、ガザ地区に地上軍を送る可能性に備え、最大四万人の予備役の招集を決定したと伝えた。イスラエル側 は、ハマスがロケット弾攻撃をやめなければ、ガザに地上軍を投入する可能性があるとしている。 ②独でまた米スパイ疑惑 軍関係の男 家宅捜索 2014年7月10日 東京新聞 【ベルリン＝宮本隆彦】ドイツ連邦軍関係者が米情報機関のためにスパイ行為をした疑いが強まり、独連邦検察庁は９日、国防省や男の自 宅などを家宅 捜索した。独紙ウェルト（電子版）によると、男は連邦軍兵士で、米国の情報機関との接触を疑われ、軍の情報組織が監視していた。 男の所属や具体的な容疑は不明。９日夕の段階で逮捕はされていない。国防省の報道官は「深刻にとらえている」とコメントしたが、具体 的な疑惑の内容には言及しなかった。 ＤＰＡ通信によると、駐独米大使が９日、独外務省に呼ばれており、今回のスパイ疑惑で事情を聴かれた可能性がある。 ドイツでは２日にも情報機関の連邦情報局に所属する男がスパイ容疑で逮捕されたばかり。男は、メルケル独首相の携帯電話を米情報機関 が盗聴した疑惑をめぐるドイツ側調査の情報などを米情報機関に売った疑いがある。 南ドイツ新聞（電子版）は、連邦軍勤務の男が ☆(11)【国内情報】 ①滋賀県知事選:自民、接戦に焦り 集団的自衛権などで逆風 毎日新聞 2014年07月09日 滋賀県知事選（１３ 日投開票）が終盤を迎える中、自民党が焦りの色を濃くしている。報道各社や同党の調査では与党推薦の小鑓隆史氏と、嘉田由紀子知事が支援 する三日月大造氏 がいずれも僅差。自民党は９日も石破茂幹事長ら幹部が現地でテコ入れしたが、集団的自衛権の行使容認や同党議員のセクハラヤジを巡る批判 も逆風になってい るとみる。民主党は政党色を薄めつつ三日月氏を支援し、知事選での勝利を安倍政権への反撃のきっかけにしようと懸命だ。 石破氏は９日、滋賀県内で企業・団体を回って小鑓陣営の引き締めを図り、野田聖子総務会長が決起集会などに出席した。石破氏は１１日 にも３度目となる滋賀入りの予定だ。 「空いている人は全員滋賀に入れ」。石破氏は党幹部にこう指示した。国政選挙がない中、「事実上の与野党対決」と注目の選挙だ。自民 党関係者は「五分五分の情勢で、執行部は焦っている」と話す。 苦戦の要因として、現職の嘉田氏と前民主党衆院議員の三日月氏の知名度に加え、政府が１日に行った集団 的自衛権の行使容認の閣議決定を挙げる声も目立つ。石破氏は８日の記者会見で、集団的自衛権やセクハラヤジ問題を念頭に「候補や県政以外 で（選挙戦の）支 持に影響が出ていることは否定しない」と認めた。行使容認に支持者の反発が根強い公明党も、支援の動きは鈍い。 さらに滋賀は伝統的に保守地盤の弱さが指摘され、政権から転落した２００９年衆院選では自民党の国会議員がゼロになった。党幹部は 「今の議員は若手ばかり。県連組織にまとまりがない」と懸念する。 一方、民主党は無党派層の取り込みに力を入れる三日月氏側の要望に沿い、海江田万里代表や大畠章宏幹事長は一度も現地入りせず、中 堅・若手の側面支援にとどめている。 党幹部は「集団的自衛権の閣議決定の前後から、三日月氏の支持が伸びて陣営が活気づいた」と話し、労組 幹部は「政権批判が支持につながっている」と分析する。代表続投を表明した海江田氏は、３１日にこの１年の「総括」を公表する予定だが、 知事選の結果が海 江田氏の今後の求心力に影響を与えるという見方もある。 共産党は安倍政権を強く批判し、党県常任委員の坪田五久男氏の支援に全力を挙げている。【高橋恵子、影山哲也】 ◇立候補者の顔ぶれ （届け出順） 小鑓隆史（こやり・たかし）４７［元］経産省官僚 ＝無新［自］［公］ 坪田五久男（つぼた・いくお）５５共産党県役員 ＝無新［共］ 三日月大造（みかづき・たいぞう）４３［元］衆院議員 ＝無新 ②ｉＰＳ技術でがん幹細胞を作製 神戸大、治療法開発に貢献 2014年7月10日 共同通信 がんのもとになる「がん幹細胞」を人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製技術を応用して作ることに神戸大と京都大ｉＰＳ細胞研究所な どのチームが成功し、９日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。 がん幹細胞は体内でがん細胞を次々と生み、転移や再発のほか、治療が効きにくくなる原因となる。チームによると、今回のような手法での作 製は世界初。簡単 にがん幹細胞を得ることができ、がんの「親玉」の研究が進むことで、根源をたたく治療法や、診断法の開発に役立つという。 ｉＰＳ細胞は皮膚などの細胞に数種類の遺伝子を導入して作る。 ★(12)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:822 ②ネットTV放送前日のコメント数:16 ③ネットTV放送TV総視聴者数:235,218 ④ネットTV放送総コメント数: 26,302 ⑤ネット放送サポーター数:665 ⑥ネット放送ライブ回数：1,656 ⑦ネット放送通知登録数：1,413 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,072 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,253 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,024,290 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,450,613 ★(13)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ④ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】:今、安倍政権は もう一度悪いことを しようとしています。 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（7月09日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 58分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/78521689 【今日のひとこと】: 昭和天皇が米国人記者から【戦争責任】について聞かれて答えた言葉(1975年10月31日訪米時のホワイトハウスでの晩餐会での記者会見) ザ・タイムズ記者 『私が深く悲しみとするあの戦争』というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?」 昭和天皇 「そういう言葉のアヤについては、（『私が深く悲しみとするあの戦争』という発言が戦争責任を認めたことになるのかについては）私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます」 ☆(1)今日のメインテーマ： 明治維新から150年間現在まで機能している【犯罪的な支配・搾取システム】＝【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は早晩覚醒した一般大衆の反撃により崩壊する運命にあるのだ！ 【刑事事件有罪率99.89%】【拘留期間23日】【起訴後の未決拘留2年5か月】【冤罪多発】は、戦前侵略戦争と国民弾圧を主導したＡ級戦犯や特高官僚や内務官僚や特高裁判官が戦後一時期の公職追放後こぞって国会議員、裁判所、法務省・検察、警察、総務省、文部省などの権力中枢に復活した結果なのだ！ その中心が昭和天皇であり岸信介であり今の安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相である！ そのシステムが明治維新から150年間現在まで機能している【でっちあげ天皇制＝田布施システム】なのだ！ ☆(2)今日のトッピックス ① 慌てて修正…防衛省ＨＰで謳っていた「集団的自衛権は違憲」 2014年7月8日 日刊ゲンダイ 集団的自衛権の閣議決定を否定しているんじゃないか――。 防衛省のホームページの記述が物議を醸している。 公式ＨＰの「防衛政策」というページの＜憲法と自衛権＞という項目をクリックすると、７日まで＜憲法第９条の下において許容されている自衛 権の行使は、 わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、（中略）集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許され ないと考えて います＞と、ハッキリ“違憲”を認める記載が現れていた。 １日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて約１週間。防衛省は少なくとも、７日午後２時半までこの記載を放置していた。 実はこの時点で日刊ゲンダイ本紙記者がその真意を防衛省に確認すると、報道室の担当者は慌てた様子で「ネットの記述の件ですね。またかけ直 します」と回答。コールバックを待つこと１時間、今度は別の担当者がこう答えた。 「記述は修正する方向で進めています。すでにＨＰには赤字で注意書きしています」 改めてＨＰを確認すると、＜憲法と自衛権＞という項目をクリックできなくなっていた。 そして、担当者はシレッとこう言った。 「修正については、先週から話を進めていました。ゲンダイさんの指摘を受けてそうしたわけじゃないですよ。たまたまタイミングが重なっただけ です」 騒がれたくなければ、放置しなければいい。 ②田中氏報酬「少額で問題ない」 規制委人事で菅官房長官 2014年7月8日 菅義偉官房長官は８日午前の記者会 見で、原子力規制委員会の 委員に９月に就任する田中知（さとる）・東京大工学部教授が、原子力関連事業者から今年前半まで報酬を受け取っていたことについて「いずれも 少額で、また 専門技術委員の立場から助言を行うような内容であり、委員に就任するうえで全く問題ない」と述べた。報酬はいずれも５０万円未満だったことも 明らかにし た。 民主党政権では、「就任直近の３年間に原発 事業者などの役員や従業員だった」場合などに委員から除外するガイドラインを作っていた。菅氏はこのガイドラインについて「内規と理解してい る。法に定められた要件に照らして考えるのが政府の基本的な考え方だ」と述べた。 ③規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで 大谷聡 2014年7月5日 朝日新聞 原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 いずれも会社の事業内容について助言する役割で、報酬や交通費を受けていたが、開示資料では金額は黒塗りにされた。田中教授は規制委の委員として国会承認を受けた６月、三菱ＦＢＲ社の役職を辞任したという。 日本原燃は使用済み核燃料の再処理や処分を、三菱ＦＢＲ社は高速増殖炉の開発を事業としている。両社とも、事業内容は規制委の審査の対象になる。 田中教授は今年４月、規制委の審査委員になる際、規制委の内規に基づき、業界との関係についての自己申告書を規制委に提出。両社からの報酬は記入されていない。内規では年間５０万円以上の報酬は記す決まりだ。 この他にもすでに原発メーカーや電力会社などから０６年度以降に奨学寄付金を計５１０万円受け、東京電力の関連財団から報酬を５０万円以上受け取っていたことが、東大の財務資料や自己申告書から判明している＝表。同財団は公益法人で審査対象ではない。奨学寄付金は研究支援名目で会社や団体が教授を指定して大学の口座に振り込む仕組みで、報酬とは性質が異なる。 現在の委員では、更田豊志氏が０９～１１年度、日本原子力発電から講義やテキスト作成の報酬として計約４６万円を得ていたことなどを申告している。 ◇ 《田中教授の話》 現在はすでに規制委の参事となっており、立場上、お話しすることはできない。 《日本原燃報道部の話》 専門家の立場から業務について指導、助言を頂いた。社内の規定に基づき謝礼金や交通費を支払ったが、詳細は回答を差し控える。 《三菱ＦＢＲシステムズ業務部の話》 会社の動きについてアドバイスを頂き、報酬を支払ったが、金額については個人情報のため言えない。規制委員就任が決まり、辞められた。 ■「原発事故の反省」骨抜きに １２年９月に規制委が発足する２カ月前、民主党政権時代の政府は、審査の中立性や透明性を確保するためとして「就任直近の３年間に原発事業者などやその団体の役員や従業員だったり、年間５０万円以上の報酬を受けていたりした人は委員から除外する」「原発事業者などからの寄付額を公表する」などとするガイドラインを制定。規制委に同趣旨の内規もできた。 規制委員に名が挙がった時点から、田中教授は電力会社の影響が強いとされる日本原子力学会の元会長で、原発業界から寄付も受けていたことが分かっていた。福島第一原発事故後も「原発は必要」という姿勢を示し続け、１０～１２年度に原発の業界団体「日本原子力産業協会」の理事を務めており、与野党から「ガイドラインに抵触する」「原子力ムラとの決別をうたった原子力規制委員会設置法の趣旨が尊重されていない」との指摘が出ていた。 だが、石原伸晃環境相は６月の衆院環境委員会で「民主党時代のガイドラインについては考慮していない」「（ガイドラインをつくる予定は）ない」と答弁。原発事故の反省を骨抜きにする形で、田中教授の人事案は数日後に衆参両院で承認された。両院とも野党は反対した。 田中教授は現在、規制委の「参事」。９月、審査の厳格な姿勢で知られた島崎邦彦氏らと交代し、委員に就任する予定だ。（大谷聡） ☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】 ①都内を中心に行使容認反対のシンポジウムやデモ――自衛権に若者の危機感高まる 2014年7月7日 週刊金曜日 「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）を６月24日に前倒し閣議決定し、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた公明党との調整 に一点集中しようとする中、これに反対する学生たちによる {骨太} の連帯が広がっている。 21日には早稲田大学（東京・新宿区）で、「集団的自衛権と解釈改憲を考える学生シンポジウム」が開催された。主催である ＳＡＰ（Student Action for Peace）の池田由莉矢さん（早稲田大学）に話を聞くと、「安倍政権が日本の軍事化を進める一方、世論も中国や北朝鮮{脅威論}によってそれを認める雰 囲気があります。オルタナティブな政策提言をして、集団的自衛権に反対していきたい」という。 同シンポジウムは、専門家を呼ぶのではなく、学生自らの手で資料を作成して発表する形式が取られた。第１部では、国連の唱える「集団安 全保障」と、日本における「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の内容や日本政府の見解の変遷についての解説があった。 第２部では、手塚空さん（東京大学）が冒頭で「安倍政権は立憲主義を無視していると、私たちは自信を持って言えているでしょうか。なん となくではな く、確信を持って批判できるようにならなくては」と会場の学生に語りかけた。立憲主義の立場から安倍政権の解釈改憲は認められるかとの論 点を提示し、「憲 法の条文そのものを憲法典と言い、解釈や運用などによって現実に憲法典が機能する総体を憲法と言います。つまり安倍政権が行なおうとして いるのは、憲法典 の解釈変更による {憲法の変更}。だから私は、安倍政権が {憲法を変えようとしている} と言いたい。解釈改憲が認められるのは、権力の恣意性によらない合理的な解釈のみで、安倍政権の解釈はこれに当たらない」と主張した。 約60人が集まった同シンポジウムは連続企画の第一弾で、23日は明治学院大学（神奈川県）で、24日には国際基督教大学（東京・三鷹 市）でも開催され、それぞれ約１００人が参加。関西学院大学（兵庫県）でも来月に開催予定だ。 このほか、22日には「若者憲法集会」（同実行委員会主催）が東京都内で開かれた。集会には約１０００人が集い、その後に渋谷で行なわ れた「命と自 由を守る若者憲法デモ」には５００人以上が参加。実行委員は集会で、集団的自衛権を行使できるようになれば憲法９条の歯止めは外されると した上で、「戦場 にいくのは私たち若者です」と訴えた。デモ隊は「まもれ憲法」「戦争ヤダ」などといったプラカードを掲げ、ボブ・マーリィの曲「Get up, stand up」を流しながら街ゆく若者に訴えた。 【抗議の声明文も続々】 声明も続々出ている。戦前から人権と民主主義の保護を訴えてきた「日本国民救援会」は14日、「集団的自衛権の行使は、日本が攻撃され ていないの に、アメリカ、またその主導する外国の軍隊が行う戦争に日本が参戦すること」「解釈改憲はアジア諸国との間の緊張を一気に高める」などと 警鐘を鳴らした。 環境保護ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンは18日、「恒久平和主義こそが最大の自衛である」との声明文を発表した。 日本弁護士連合会と全国の弁護士会も反対の声明や決議を表明。「九条の会」でも全国的に反対の声明文が出された。さらに、戦争をさせな い１０００人委員会は公明党の山口那津男代表に対して、「平和の党」としての役割を果たすよう求める文書を20日付で送付した。 （白飛瑛子・17歳ライター＋渡部睦美・編集部、６月27日号） ☆(4)今日の重要情報 ①ヘイトスピーチ二審も「差別」 在特会、賠償と街宣禁止 2014年7月8日 東京新聞 「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動で授業を妨害されたとして、朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園が「在日 特権を許さな い市民の会」（在特会）などに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は八日、約千二百万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を命 じた一審京都地裁 判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。 高裁の森宏司裁判長は、「朝鮮学園には、在日朝鮮人の民族教育を行う利益がある」と認定。在特会の活動について「人種差別に当たり、 法の保護に値 しない」と述べた。原告側によると、マイノリティー（少数派）が民族の言葉で教育を受ける民族教育の重要性について積極的に評価した初の 判決という。一審 は言及していなかった。 森裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪、蔑視する発言は、差別意識を世間に訴える意図で、公益目的はない。民族教育事業の運営に重大な支障を きたし、社会 的評価を低下させた」と指摘。映像をインターネット上に公開したことに触れ「今後も被害が拡散、再生産される可能性がある」とした。 判決によると、在特会のメンバーら八人は二〇〇九～一〇年、当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで三度にわたり、拡声器を用い、大音 量で「朝鮮人を保健所で処分しろ」「スパイの子ども」などと連呼し、その様子を撮影した動画をネットで公開した。 一審判決は、日本も加盟する人種差別撤廃条約を根拠に「差別に当たる。平穏な授業を困難にし、学校の名誉を損なった」と判断。在特会 の街宣を人種差別とした初めての判決だった。 控訴審で在特会側は「国籍による区別を主張するもので集会、表現の自由だ」と主張し、賠償額も高すぎると訴えた。学園側は「街宣の悪 質さや被害に基づく妥当な額だ」と一審判断を維持するよう求めていた。 在特会は在日コリアンの特別永住資格などを「特権」とみなし排斥を掲げる団体で、ホームページによると会員は約一万四千五百人。 街宣では、四人が威力業務妨害罪などで有罪が確定した。 ＜ヘイトスピーチ＞ 人種、民族、宗教上の少数者に対し敵対意識を持ち、憎しみをあおる差別的な表現。「憎悪表現」「差別扇動」など と訳される。 ２００９年ごろから、在日コリアンが多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、保守をうたう団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながら デモを繰り返し た。「カウンター」と呼ばれる反差別団体との乱闘事件も起きている。人権差別撤廃条約は各国にヘイトスピーチの法規制を求めているが、日本にはない。 ☆(5)今日の注目情報 ①ジュリアン・アサンジにインタビュー、ウィキリークスやスノーデンについて聞く 避難先のロンドンの大使館から 2014/7/7 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ デモクラシー・ナウ!特別編に、在ロンドン・エクアドル 大使館に滞在するウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが登場します。スウェーデンと米国の両国で捜査対象と なっているアサンジが政治亡命の保護を求 めてから3年目を迎えた中、私たちは彼の避難所の中に入りました。米国では秘密大陪審が、イラク・アフガン戦争に関 する大量の文書と米国務省の機密外交公 電の漏えいに関わったとしてウィキリークを調べています。スウェーデンでは、性的違法行為を行ったとしてアサンジが 訴追されずに指名手配されています。先 週末、スウェーデンの方の捜査では2年ぶりに動きがみられました。アサンジの弁護士が検察側に対し、新な証拠品の提 出と逮捕状取り下げ要求をしたことを受 け、スウェーデンの裁判所が7月16日に審問を行うと発表しました。2部構成のインタビューの第1弾として、ス ウェーデンでの新たな法廷闘争、今も米国で 行われている大陪審の調査、そして米国家安全保障局（NSA）内部告発者エドワード・スノーデンへのウィキリークス による支援についてアサンジと話しまし た。 ②スイス、新国歌の候補曲募集に215件の応募 014年07月08日 AFP日本語版 スイス、新国歌の候補曲募集に215件の応募 ス イス・ヴェンゲン（Wengen）で、長時間露光で撮影したベルナーアルプス（Bernese Alps）のアイガー北壁（Eiger）とリゾート地グリンデルワルト（Grindelwald、2010年1月13日撮影、資料写真）。 (c)AFP/FABRICE COFFRINI 写真拡大 【メディア・報道関係・法人の方】写 真購入のお問合せはこちら 【7月8日 AFP】スイスで、士気が高まるとは言い難い現在の国歌を一新しようと新たな国歌を募集したところ、7日までに200人を超える作曲家らから応募があっ た。 現在の国歌「スイス賛歌（Swiss Psalm）」については、神やアルプスへの言及が繰り返され天気予 報と讃美歌を混ぜたようだとの批判も多い。この曲が国歌に定められたのは1981年のことだ。それまで使われていた国歌はメロディーが英 国の「女王陛下万歳（God Save The Queen）」と同じで、混乱を招くこ ともあった。 新しい国歌を募集した公益推進団体「Swiss Society for Public Good」のルーカス・ニーデルベルガー（Lukas Niederberger）氏によると、全部で215 の応募があったという。内訳は人口約800万のうち話者が最も多いドイツ語の応募が129件、次に多いフランス語が69件、3番目のイタ リア語は7件だった。最も話者が少ない公用語の一つロマンシュ（Rumantsch）語での応募も10件あった。 選考ではまず、政治家、音楽家、ジャーナリスト、ヨーデルクラブや聖歌隊、スポーツ団体のメンバーで構成される審査団が来年までに 10曲を選んで ウェブサイトにアップする。その後国民の一般投票により最も人気が高い3曲が選ばれる。3曲は2015年9月に開催される音楽フェスティ バルで演奏され、 観客とテレビ視聴者の投票で新国歌候補の1曲が決まるという。 これによって、直接民主制で名高いスイスの新国歌を選ぶ国民投票への道筋をつけたいとの狙いだ。 通常、国歌が代えられるのは革命か社会混乱による場合がほとんどだが、平和で安定したスイスで革命などが起きたことはなない。 現在のスイス国歌は、1841年、信仰とアルプスの美をたたえる詩を司祭が作曲して楽曲にしたもの。もともとの歌詞はドイツ語だった が、スイスの住民構成を反映して後にフランス語、イタリア語、ロマンシュ語の歌詞も作られた。(c)AFP ☆(6)今日の正論 ①水俣の叫び 「再稼働反対」 川内原発４０キロ圏 2014年7月8日 東京新聞 四大公害病の一つ、水俣病が発生した熊本県水俣市は、再稼働審査が優先的に進む九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市） から四十キロ 圏内にある。水俣病患者たちは、東京電力福島第一原発の事故を「水俣病と同じ、国策企業による環境破壊」と位置づけ、厳しいまなざしを向 けてきた。今秋に も川内原発が再稼働となる可能性があることに「被害者より企業の救済を優先する国の姿勢は変わっていない」と警鐘を鳴らす。 （加藤裕 治） 「水俣病被害者互助会」会長の佐藤英樹さん（６０）は二〇一一年十一月、被災地支援のため福島県飯舘村を訪ね、手にした線量計の数値 に驚いた。出会った地元の老夫婦は「私たちはここに残るが、みんないなくなった。寂しい」と嘆いた。 福島第一原発と飯舘村の距離は、水俣市と川内原発の距離とほぼ同じ。「水俣でも飯舘村のようなことが起きかねない」と実感し、再稼働 に反対するようになった。妻スミエさん（５８）とともに、各地の反対集会に出掛けている。 佐藤さんのような原発に反対する水俣病患者は増えている。川内原発からの近さだけでなく、福島の人々が抱える困難に水俣と類似点を感 じ、人ごとと思えないからという。 水俣病患者は、初確認から五十八年が過ぎた現在でも、賠償を求める訴訟が相次いでいる。 「水俣病不知火患者会」会長の大石利生さん（７４）は子どものころ、近所の海で採った貝を食べて水俣病を患った。足のけいれんや頭 痛、五〇度のお 湯でも熱さを感じないほどの感覚障害に長年、苦しんできた。しかし、訴訟で和解が成立する二〇一一年まで、行政からの救済措置は受けられ なかった。 「国は補償に厳しい基準を設け、被害者の申請をほとんど却下してきた」。その歴史が福島で今、繰り返されているという。 「国は水俣病の原因となる排水を出したチッソを守ろうとし、被害者を切り捨てた。福島でも東京電力を守ることばかりに国費を使ってい る。住民の甲 状腺に異常が見つかっても、『原発事故とは無関係』と言い切る。ろくに調べようとしていない。国は同じような過ちを繰り返している」 患者らの声の強まりを、水俣市で三十年以上、原発反対を訴えている永野隆文さん（５９）も実感する。今年四月、再稼働に反対する市民 団体「原発避難計画を考える水俣の会」を新しく立ち上げると、これまで反対運動を控えていた患者らもメンバーに加わった。 「ほかの市民より、水俣病の患者は自分たちの経験、教訓を伝えたいという思いが強い。今まではあまり積極的でなかったが、福島の被害 を見て先頭に立ちたいと考える人が増えつつある」 ＜水俣病＞ 工場から出たメチル水銀で魚介類が汚染され、食べた人らに起きた公害病。手足の感覚障害や視野が狭まるなどの症状が出る。 熊本県水俣市 ではチッソ水俣工場が排出源。１９５６年に初めて患者が確認された。国は７３年に救済に乗り出したが、７７年に厳しい基準を設け、それ以 降は患者認定の申請を大量に退けている。患者側が起こした訴訟では国側敗訴が相次ぎ、国は９５年に政治解決策、２００９年に特措法による救済策を設けた。 患者団体などは現 在も救済は不十分としている。 ☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① “改憲法案”批判恐れ先送りも…安倍首相「自滅」へのプロセス 2014年7月9日 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の見直しについて、一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通 常国会にズレ 込み、４月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすや すといくもの か。安保審議を先送りすればするほど、自らのクビを絞めることになる。 「どうなっているんだ！」――。 ３日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。いらだちの理由は滋賀県知事選。自民推薦の小鑓隆史候補が予想外の接戦 に追い込まれて焦っているのだ。 「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を１０ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転。あるメディア の調査だと、 三日月陣営に１０ポイント以上も引き離されてしまった。集団的自衛権への反発票が、雪崩を打って三日月陣営に流れているのです」（自民党関係者） 安倍首相自身が歴史的暴挙をゴリ押しした結果、“勝てる選 挙”を落としそうになっているのに、先輩格の高村副総裁に責任転嫁とは筋違いもはなはだしい。それだけ世論の反発に精神が追い込まれてい る証拠だろう。安保審議の先送りは錯乱首相の悪あがきとみるべきだ。 ■悪材料が目白押し １１月の沖縄県知事選で集団的自衛権が争点化するのを避け、年末に控える消費税率１０％引き上げとのダブルパンチも回避。集団的自衛権 は一時棚上げし、あわよくば拉致再調査で得点稼ぎを狙う。安倍首相の心境はそんなところだろうが、そうは問屋が卸さない。 「仮に拉致問題で成果をあげても、その“神通力”がはたして来年の統一地方選まで持つのか。むしろ年内には消費税アップに加え、原発再稼 働など首相にとっ て“悪材料”が目白押し。支持率の下落傾向を考えれば、統一地方選は厳しい選挙になりそうです。恐らく来年のＧＷ明けに本格化する安保審 議だって、 １６～１８本の法改正が必要になる。菅官房長官は＜１年かけて、しっかり議論する＞と言いましたが、本来なら審議に２～３年はかかる数で すよ。短期間で審 議を終えようとすれば必ず法案同士の整合性にほころびが出るし、それでも強行採決で押し切れば、ますます世論は離れていくだけです」（元 法大教授・五十嵐 仁氏＝政治学） 自民党内が安倍首 相に黙って従っているのは高支持率があればこそ。来年の今ごろまでに支持を失えば、２年後の参院選や衆院任期切れが迫り、９月の総裁 選前には「自衛権に固執する首相では選挙に勝てない」という意見が噴出しかねない。 「安保審議の先送りで、三重県松阪市の山中市長が提訴する『集団的自衛権の違憲訴訟』への最高裁判断と重なる可能性も出てきました。 １票の格差の違憲訴訟 は提訴から約１年で最高裁判決が下されていますからね。現在、最高裁判事には亡くなった小松一郎・前法制局長官の前任者だった山本庸 幸氏が名を連ねていま す。昨年８月の判事就任会見で＜集団的自衛権行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい＞と断言した人物です。違憲判決が飛び出せば、 審議そのものが吹き飛 びかねません」（五十嵐仁氏） 安倍首相がのたうちまわって“破れかぶれ解散”に打って出るなら、大歓迎だ。暴走政権に鉄槌を下し、民主主義を正常化させるチャン スである。 ☆(8)『今日のお知らせ』 ①【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！ north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！ https://www.youtube.com/user/North365v ☆(9)【海外情報】 ①金正恩氏、足引きずり登場＝金日成主席追悼大会 表情は暗く、拍手もほとんどせず…健康異常説も 金養建氏は主席壇に姿見せず 2014.07.09 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 金日成（キム・イルソン）主席死去から20年を迎えた8日午前、北朝鮮の平壌体育館で中央追悼大会が開かれた。この大会に出席した金 正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は、足をやや引きずる様子を見せた。8日に朝鮮中央テレビで生中継されたこの行事で、金第1 書記は、顔がかな りむくみ、左足を少し引きずっていた。表情は終始暗く、大会冒頭に拍手をする場面でも、手をほとんど動かさなかった。また同日、金日成主 席・金正日（キ ム・ジョンイル）総書記の遺体が安置されている錦繍山太陽記念宮殿を訪れた時も、金第1書記は足を引きずっていた。 韓国政 府の関係者は「今年6月13日から続けている東海（日本海）方面の軍部隊視察の際に足をくじいたか、肥満のせいで関節や腰に異常が生じた 可能性がある」と 語った。一方、統一研究院のパク・ヒョンジュン北朝鮮研究センター長は「深刻な問題があるのなら、画面を編集して放映するはずだが、足を 引きずっている姿 をそのまま生中継で流したところを見ると、大きな異常があるとは思われない」と語った。 また、最近「身辺異常説」が浮上し ている金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長は、8日も主席壇に上がらなかった。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「高齢なので単 に健康状態が良く ないということもあり得るが、金部長が担当してきた北朝鮮の対南政策を、最近は国防委員会政策局で担当するようになっており、失脚した可 能性もある」と 語った。8日の行事には金第1書記のほか、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相、北朝鮮軍の 黄炳誓（ファン・ ビョンソ）総政治局長、李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長、朝鮮労働党の崔竜海（チェ・リョン へ）書記など、北 朝鮮の党・官・軍の首脳が出席した。 キム・ミョンソン記者 ②イスラエルのガザ軍事作戦で死者27人、負傷者100人超 2014年07月09日 AFP日本語版 【7月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で8日、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の戦闘員らを標的とした空爆などを行い、緊急対策当局によると27人が死亡、 100人以上が負傷した。これは2012年以降、同地区で報告された犠牲者数としては最多となった。 空爆では、8歳の子ども1人と10代の若者2人を含む23人が死亡。さらにイスラエル軍は、同地区のすぐ北にある軍事基地に海側から 攻撃を仕掛けたハマスの戦闘員4人を射殺した。ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades）は基地への攻撃を認め、カチューシャロケット弾10発を発射したことを明かしたが、味方の死傷者について は触れておらず、代わりにイスラエル側に多数の犠牲者が出たと発表している。 多数の死者を出したイスラエル軍の本格攻撃は、イスラエル側が「境界防衛作戦（Operation Protective Edge）」 の展開を発表した数時間後から始まった。同作戦は、イスラエル南部に向けたロケット攻撃を封じ込み、ハマスの軍事施設を破壊することを目 指している。 空爆を受け、ハマス側は人口密集地であるイスラエルのテルアビブ（Tel Aviv）と聖地エルサレム（Jerusalem）に向けロケット弾を発射。イスラエル軍報道官によると、同国に向 けロケット弾120発が発射され、そのうちの23発はミサイル防衛システム「鉄のドーム（Iron Dome）」によって迎撃された。残る90発余りの大半は空き地に落ちて被 害は出ていないとしている。(c)AFP ③旅客船沈没：兪容疑者、2億円持って逃亡か 不動産購入の際、かばんから現金取り出す 2014.07.09 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 沈没した旅客船「セウォル号」の実質的なオーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（73）＝前セモ・グループ会長＝が、現金 約20億ウォン（約2億円）の入ったかばんを持って逃亡を続けていることが分かった。 仁川地検特別捜査班によると、兪容疑者は今年5月、兪容疑者が率いる宗教団体「キリスト教福音浸礼会（通称：救援派）」の施設「クムス ウォン」（京畿道安 城市）の近くにある救援派信徒の家に隠れた後、全羅南道順天市へ逃げる過程で、信徒の経営するドライブイン近くの別荘周辺の山林と農家を 購入した。兪容疑 者は救援派信徒の男（60）＝逮捕済み＝から紹介され、問題の不動産を所有者の男性から買い取った。検察は、兪容疑者が旅行用かばんから 現金2億5000 万ウォン（約2500万円）を取り出し、代金を払ったとの証言を男性から得た。検察はこの男性が証言したかばんの大きさなどから考えて、 兪容疑者が20億 ウォンほどの現金を持ち歩いていたと推定している。 一方、検察は、兪容疑者の逃亡を手助けした救援派の信徒らが使用していた、他人名義の携帯電話約300台の番号も確保し、捜査を進め ていることが分かった。検察は信徒らが、捜査機関の傍受が困難なメールなどを通じて連絡を取り合っていたとみて、送受信記録を調べてい る。 また検察は、救援派信徒のリストを基に、信徒や兪容疑者の親族らが最近取り引きした不動産も全て調べている。これは政府による求償権行使や犯罪収益の回収に備えた措置だ。 アン・ジュンヒョン記者 ☆(10)【国内情報】 ①台風８号、各地で大雨 沖縄に大雨特別警報を再発表 2014年7月9日 共同通信 大型で強い台風８号の影響で、沖縄では９日、読谷村で１時間に９６・５ミリの猛烈な雨が降るなど各地で記録的な大雨となった。気象庁は未明、沖縄本島地方への大雨、暴風、波浪の特別警報を解除したが、朝に大雨の特別警報を再び発表した。 気象庁は「経験したことのないような大雨が降る所がある」とし、土砂崩れや浸水に最大級の警戒を呼び掛けた。 台風からの暖かく湿った空気が梅雨前線に流入。１時間雨量が新潟市西蒲区で６５・０ミリ、新潟県佐渡市で６４・０ミリで観測史上最多となるなど、本州にも影響が広がった。 ★(11)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:823 ②ネットTV放送前日のコメント数:22 ③ネットTV放送TV総視聴者数:235,006 ④ネットTV放送総コメント数: 26,266 ⑤ネット放送サポーター数:665 ⑥ネット放送ライブ回数：1,655 ⑦ネット放送通知登録数：1,412 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,988 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,370 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,020,218 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,449,360 ★(12)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ④ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】：【まず、総理から前線へ。】 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日火曜日（7月08日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 56分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/78276326 【今日のひとこと】： 自衛隊員と家族の皆さんは自分たちに都合の良い解釈に変更するだけで【憲法違反】として禁止されてきた【集団的自衛権行使容認】を閣議決定し、自衛隊員を最前線に送り込み死傷させる安倍自公ファシスト政権の暴挙に対して【集団的自衛権行使容認反対】【安倍自公ファシスト政権打倒】の声を上げ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】と共に行動すべだ！ ☆(1)今日のメインテーマ： なぜ防衛省は7月1日の安倍自公ファシスト政権による【集団的自衛権行使容認】の閣議決定から7月7日午後５時ころまでの約１週間、ＨＰをそのままにして『集団的自衛権の行使は憲法違反』との見解を公表していたのか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ▼防衛省ＨＰ『憲法と自衛権（４）集団的自衛権』(現在は閉鎖中) 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、時刻と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接工芸されていないにも関わらず、じつりょくを持って阻止する権利を有するとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。 ▼集団的自衛権 防衛省ＨＰ「行使違憲」 2014年7月8日 共同通信 安倍政権が一日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、防衛省が閣議決定後も公式ホームページに「行使 は憲法違反」とする従来の憲法解釈を掲載し続けていたことが分かった。報道機関からの問い合わせを受けて、七日に記述を削除した。 防衛省が削除していなかった記述は、防衛政策の「憲法と自衛権」というコーナー。「他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権 の行使は、憲 法上許されない」と明記。自衛権発動の三要件も「わが国に対する急迫不正の侵害があること」として、個別的自衛権に限られるという従来の 見解を載せてい た。 インターネット上では「防衛省が集団的自衛権は違憲としている」「書き換えられる前に保存しよう」などと話題になっていた。削除後は 「現在、記述を修正しています」と表記している。 閣議決定から一週間、歴代政権が維持してきた憲法解釈を掲載していたことについて防衛省は「単なる修正漏れで、他意はない。近く新しい見解を掲載したい」としている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ これは安倍晋三首相が憲法改正しないで解釈を変更するだけで【日本国憲法第9条】が禁止する【集団的自衛権行使容認】を最前線に送られ戦死する当事者である防衛省・自衛隊に意向を一向に考慮しないで強行したことに対する一種の抗議行動でありサボタージュだろう！ しかも安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と石破自民党幹事長・高村副総裁が【集団的自衛権行使容認】策動で重用したのだが米国支配層の利益代表である外務省国際条約マフィアたちであり、自衛隊員にとって自分たちは安全なところにいて自衛隊員だけを最前線に送って【国のために死んでこい】と勝手に決めたことに対する猛烈な怒りと反発が防衛省全体に広がっていることを示しているのだ！ 自衛隊員と家族の皆さんは最高法規である【日本国憲法】を無視し自分たちに都合の良い解釈に変更するだけで戦後７０年【憲法違反】として禁止されてきた【集団的自衛権行使容認】を閣議決定して地球の裏側で米国が始める【米国の戦争】に自衛隊員を最前線に送り込み死傷させる安倍自公ファシスト政権の暴挙に対して、おとなしく沈黙せずに【集団的自衛権行使容認反対】【安倍自公ファシスト政権打倒】の声を上げ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】と共に行動すべきなのだ！ ☆(2)今日のサブテーマ: 日本では刑事事件で逮捕された場合最長23日間間拘留される！しかも拘留先は拘置所ではなく警察暑が主であり警察・検察は容疑者を24時間密室で尋問できるのだ！ しかも容疑者が容疑事実を否認すると検察と裁判官は起訴後長期の未決拘留を強いて無理やり容疑を認めさせるのだ！ この結果日本は警察・検察と裁判官が一体となり無実の国民を犯罪人に仕立てて重罪で刑務所に送り込む【権力犯罪天国】となっているのだ！！ こんな人権侵害を合法化している先進国は日本だけ！ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ▼拘留期間の比較 逮捕拘留期間(警察) 検事拘留期間 日本 72時間 (代用監獄がほとんど) 20日間まで 米国 48時間 なし フランス 24時間 最大24時間延長可能 なし オーストラリア 48時間 なし イギリス 24時間 最大72時間延長可能 なし イタリア 24時間 なし 台湾 16時間 なし ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 日本では警察と検察が無実の人間をでっちあげて逮捕・起訴し、ヒラメ裁判官が容疑者の法廷での証言を聞かずに警察と検察が作成した供述調書を根拠に有罪判決を出すのだ！ その結果日本では【冤罪事件】が多発し、刑事事件の有罪率99.8%というあり得ない【権力犯罪】が許される日本の根本原因がここにあるのだ！ 明治維新以降現在まで150年間綿々と続いてきた【でっちあげ天皇制と田布施システム】は、国民に恐怖を与え国民を支配するために、①異常に長い拘留期間②拘置所ではなく警察署を代用監獄として使用③起訴後の長期未決拘留④残酷な絞首刑での死刑執行を今なお使用しているのだ！ ☆(3)今日のトッピックス ①沖縄密約:不開示、確定へ 最高裁判決を１４日に指定 毎日新聞 2014年07月08日 １９７２年の沖縄返還を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）ら が国に開示を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、判決期日を今月１４日に指定した。２審を見直す際に通常開く弁論 を経ておらず、国 に開示を命じた１審判決を取り消して原告側の請求を退けた２審・東京高裁判決（２０１１年９月）が確定する見通しとなった。 １審・東京地裁は１０年４月、密約の存在を認めて文書の開示を命じた。高裁は１審同様に密約の存在を認めつつ、文書が秘密裏に廃棄さ れた可能性を指摘、「０８年の不開示決定の時点で文書はなかった」と判断して原告の逆転敗訴とした。 情報開示訴訟では「文書が存在することの立証責任は請求者側にある」とされてきたが、１審は「請求者側 が過去に文書があったことを証明した場合、行政側は不存在を立証する必要がある」と指摘。２審もこの判断をほぼ踏襲した。最高裁が判決 で、この点について 言及する可能性がある。 西山さんらは、日米高官が米軍用地の原状回復費４００万ドルや米短波放送の国外移設費１６００万ドルを日本が肩代わりすることなどに 合意（密約）したことを示す文書など７点を外務・財務両省に開示請求。両省が文書がないとして不開示決定したため提訴した。【川名壮志】 西山さんの話 密約文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。このまま高裁判断を最高裁が追認するのであれば重大な問題だ。 ◇沖縄返還協定の密約 １９７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地の原状回復費用など を日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが国家公務員法違反で起訴され、有罪が確定し た。政府は否定し 続けたが、２０００年以降、密約を裏付ける米公文書が見つかり、外務省の有識者委員会も１０年３月に「広義の密約」があったと認めた。 ②裁判所前にあの男が帰ってきた！～大高正二さん街宣を再開 2014.07.08 レイバーネット 7月7日午前10時すぎ、東京裁判所前にあの男・大高正二さんが3年半ぶりに帰ってきた。ハンドマイクを手に訴えることはただ一つ。「裁判 所はデタ ラメ裁判をやめなさい！」だった。大高さんは以前から、裁判のあり方を批判し、裁判所前で一人街宣を続けてきた。しかし、それを嫌悪していた 裁判所は、 2010年8月、大高さんがカメラ付きケータイをもって入構したことを理由に、10数人の職員が大高さんを暴力的に強制排除する事件があっ た。大高さんは 被害者だったにも拘わらず、裁判所・警察は逆に大高さんが守衛をなぐったとして、3ヶ月後の11月に「公務執行妨害、傷害」で逮捕・起訴し た。大高さんは デッチ上げの微罪事件で「有罪」（1年1月の懲役）とされただけでなく、判決の2倍以上にあたる2年5ヶ月間、東京拘置所に勾留された。権力 に楯突くとこ うなるぞという見せしめだった。しかし、大高さんはめげることはなかった。最高裁で事件が数日前に確定したのを受けて、この日、元気に街宣を 再開した。 （M） ＊大高正二HP http://www.ootakasyouji.com/index.html ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】 ①安保法案、提出は来年に 地方選への影響懸念し先送り 星野典久 2014年7月8日 朝日新聞 安倍政権は、他国への攻撃に自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権など、安全保障にかかわ る法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。政権は 秋の臨時国会に一部を提出することも検討して いた。しかし、秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選などの重要な選挙に悪影響を 及ぼすことを懸念し、先送りする考えに転じた。 安倍晋三首相は６日、「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅 広い法整備を一括して行っていきたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官も７日の記者会見で 「向こう約１年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。 政権が通常国会への先送りに転じた理由として、 自公による与党協議で「グレーゾーン（の法整備）は運用で対応が可能になった」（官邸幹部）ことがある。 さらに、今秋に控える福島、沖縄両県知事選がある。特に沖縄は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点。安全保障にかか わる法案の審議が、選挙とぶつかるのを避ける狙いがある。また、政権は実際の法案審議を春の統一地方選後に行う意向。自民、公明両 党の選挙協力が必要な統一地方選で、公明党の協力が得にくくなる事情があるから だ。 集団的自衛権の行使を認める閣議決定後に行った朝日新聞の世論調査では、５０％が行使容認は「よく なかった」と答えるなど、強い反発が残る。政権内にはこの状況で臨時国会に法案審議を強行すれば、世論の さらなる反発を招く、という警戒感もありそうだ。 一方、首相は６日、「大きな改正になるので担当の大臣を置きたいと考えている」とも表明。安全保障法制を担当する閣僚を新たに置き、準備 作業にあたらせる考えを示した。（星野典久） ■今後の主な政治日程 ７月１３日 滋賀県知事選投開票 １４日 衆院予算委で集団的自衛権についての集中審議 １５日 参院予算委で集団的自衛権についての集中審議 夏ごろ 内閣改造と党役員人事 秋 臨時国会召集 福島県知事選 １１月１６日 沖縄県知事選投開票 年内 消費税率１０％への引き上げ判断 年末 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定 ＜２０１５年＞ １月 通常国会召集 春 統一地方選 ☆(5)今日の重要情報 ①相続税拡大の巻 2014年7月6日 朝日新聞 三木義一教授「今度は４％から６％に増えそうだな～」 須藤恵里記者「センセ～。消費税は５％から８％になったんですよ。大丈夫ですか？」 教授「バカモン。相続税の話だよ。相続税は相続財産が一定額以上の場合しか発生しないが、税制改正で、より少ない財産で課税されるよ うになる。今 は『亡くなった人１００人に４人』の割合。来年１月から『１００人に６人』に増えそうだ。特に先週発表された路線価は東京都は６年ぶりに 上昇しているか ら、都内では『５人に１人』に倍増する試算がある」 記者「節税に悩む家が増えそう。そういえば以前、庭にあるお稲荷（いなり）さんの祠（ほこら）の敷地は非課税とする判決が出たとか。 もともと非課税のお墓と同じ扱いになるって」 教授「でも、庭にお稲荷さんを建てて節税しよう、なんて悪いこと考えちゃだめだよ。目的を税務署に追及されるからね」 記者「うちは全然心配ありません。あー、相続税で悩んでみたい」 ◆都内対象倍増 富裕層抜け穴 須藤記者「１月から相続税はどう変わるんですか？」 三木教授「まず、相続税がかかる財産の最低ラインが下がるんだ。例えば、夫が死亡、妻と子ども２人が相続する場合、いまは相続財産総 額が８０００万円超の場合しか課税されなかったけど、４８００万円を超えたら相続税がかかる」 記者「少ない資産でも課税されちゃうんだ」 教授「最高税率もいまは相続財産３億円超の場合の５０％だ。改正後は６億円超なら５５％が適用される」 記者「カナダや豪州は相続税を廃止したそうです。日本でも一部で廃止すべきとの意見が出ていますね。税収に占める割合も約３％と小さ いとか」 教授「しかし、相続税は大切な税だよ。世の中には、お金持ちとそうじゃない人がいるでしょ。本人が努力して得た所得ばかりでなく、親 から相続した 財産で富は引き継がれる。お金持ちの子どもは生まれた時からお金持ちで、良い教育も受けられる。もし相続税がなかったら、貧富の格差は拡 大し、貧しい家の 子は才能を広げる機会も閉ざされ社会は停滞してしまう」 記者「相続税は格差縮小の機能があるわけですね。それを強化する政府は格差是正に取り組み始めた？」 教授「本音は税収狙いだろうね。いまの基準はバブル期のままなんだ。当時は地価が急上昇、相続税対象件数が『死亡者１００人に８人』 の割合まで増えて政府に苦情が寄せられたために、基準額を引き上げたんだ」 記者「相続税がかかる件数を限定しようとした、と」 教授「ところがすぐにバブル崩壊で土地価格が下落し続けたため、相続税を払う人はどんどん減少した。政府は富裕層に配慮してずっと動 かなかったんだけど、税収が落ち込みすぎたため、やっと重い腰を上げ来年から基準を下げるわけだ」 記者「これでゆがみは解消する？」 教授「それは疑わしいね。富裕層からの反発をかわすために、政府は優遇措置も講じてるんだ。例えば、孫に教育資金として生前贈与した 場合に、 １５００万円まで贈与税がかからない時限措置だ。これで恩恵を受けるのは多額の教育費をもらえる富裕層の子どもたちだけ。法の穴を利用し て、海外に資産を 移してしまう金持ちもいる。税負担が増えるのは結局『プチ裕福』な人たちかな」 記者「『お金持ちの子はお金持ち』が続くのですね。政府はなぜきちんとした改正をしないんですか？」 教授「だって、ルールを決める国会議員の大半が２世や３世。彼らが一番困るのが地盤（組織）と、カバン（資産）を代々、相続できなく なることでしょ」 ☆(6)今日の注目情報 ①覚醒剤:目立つ中高年 昨年検挙、４０代以上５１％ 毎日新聞 2014年07月08日 09時12分 有名歌手に小学校長、さらに市議会議員まで。覚醒剤汚染が深刻化している。捜査関係者によると、覚せい 剤取締法違反（所持）罪で起訴された福岡県春日市立大谷小前校長、松原郁弘被告（５７）＝懲戒免職＝は、仕事上のストレスから手を出し、 売人とインター ネットで知り合って購入したと供述しているという。最近のまん延の背景に浮かぶキーワードは、ネットと「中高年」だ。【前谷宏、岩間理 紀、勝野昭龍】 「極上品質のｉｃｅ（アイス）を入荷しました。全国どこでも郵送します。福岡市内手押しもＯＫ」。ｉｃｅとは覚醒剤、手押しは手渡し を意味する隠語。密売用とみられるネット上の掲示板には、こうした書き込みが並んでいる。 高知県警によると、松原被告に覚 醒剤を 売ったとされる福岡市中央区、無職、山田恭司被告（５５）＝覚せい剤取締法違反（有償譲渡）罪で起訴＝も、主にネットを通じて販売してい たとみられてい る。捜査関係者は「かつては暴力団関係の密売人から買うのが一般的だったが、今はネットで一般人も取引しやすくなっている」と指摘する。 警察庁によると、全国の覚 醒剤事件の検挙は１９９７年の１万９７２２人をピークに減少傾向だが、昨年までの５年間は１万１０００人前後で横ばい。九州 でも１１００～１２００人台で推移しており、捜査関係者は「高止まりの状態」と話す。 その中で近年目立つのが中高年だ。松原被告や歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）被告（５６）＝覚せい剤取締法違反（所持と使用）など の罪で起訴＝、今月４日に使用の疑いで逮捕された山口市議の澤田正之容疑者（６０）もその世代にあたる。 ９７年には１０、２０代が検挙者全体の半数を占めていたが昨年は１５％。代わりに４０代以上が５１％に 増大している。若者がより安価なハーブなどの「脱法ドラッグ」に走っている面もあるが、中高年特有の事情もある。薬物問題に詳しい小森栄 弁護士（東京弁護 士会）は「４０～５０代は仕事の責任は重くなるが体力の衰えを実感する年代。仕事や家庭などの危機から覚 醒剤に走る人も少なくない」と話す。 ☆(7)今日の正論 ①中-日戦争77周年‘対日抗戦’戦意を燃やした中国大陸 2014.07.08ハンギョレ新 聞日本語版 7日、中国北京郊外の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗 戦開始77 周年記念式’で習近平主席が演説している。 1937年日本の中国大陸侵略に対抗した中国人の抗戦を記念するこの行事に、中国の国家主席としては初めて参加した習主席は日本の歴史責任否定と軍国主義 化の動きを強く批判した。 北京/新華連合ニュース 習近平 7・7事変記念行事に出席 「侵略の歴史 否定・美化は容認しない」 日本の集団的自衛権に対し強硬非難 「中国と世界の人民は、歴史を否認・歪曲したり更には美化までしようとする者を絶対に容認しない。」 習近平中国国家主席が日本の過去事否定と軍国主義復活の動きを強力に糾弾した。 習主席は7日、北京南西部の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗戦開始77周年記念式’演説で「1937年7月7日、日本の侵略者らは武力で 中国を併呑しようという野心を実現するため7.7事変(盧溝橋事件)を犯し、この時から中国は絶体絶命の‘中華民族の危機’に瀕した」として 「中国共産党 は民族を救う歴史的任務を引き受け、国共合作を通した抗日民族統一戦線を構築し、日本の侵略者を追い出して壮大な叙事詩を書いた」と話した。 習主席は歴代の中国国家主席としては初めて盧溝橋事件記念行事に参加した。 盧溝橋事件は、日本軍が訓練途中に起きた兵士失踪事件を中国軍の仕業だとでっち上げ、本格的な中国侵略を始めた事件だ。 習主席は「だが、残念ながら中国人民の抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利70周年が目前に迫った今でも、相変らず少数の人々は鋼鉄のよう に堅固な歴史 的事実と戦争中に犠牲になった数千万人の罪なき犠牲を無視・否定して、歴史の潮流に逆行している。 さらには侵略の歴史を美化することさえしている」として「彼等は中国人民を含め平和を愛する世界の人々の信頼を裏切り強力な反発を買っている」と話した。 ‘少数の人’とは表現したが、明確に安倍晋三総理ら日本の右翼勢力の歴史歪曲と集団的自衛権行使などの動きを強く批判したものだ。 習主席は右傾化している日本とは妥協がないことを強調した。 彼は「中国人民は血と生命を捧げて書いた歴史をきっぱりと守るだろう」と話した。 習主席は「世界の歴史を見れば、武力に頼り外国を侵略し、勢力を拡張しようとする試みは全て失敗した」と強調した。 習主席はこの演説に先立ち、独立自由勲章碑石を除幕した。 この日の行事には政治局常務委員である兪正声 全国人民政治協商会議(全協)主席と抗日戦争参戦者など1000人余りが参加した。 ＜中国中央テレビ＞(CCTV)と＜人民網＞等の中国主要メディアは記念式を生中継した。 中国の主要メディアもこの日一斉に社説を通じて日本を批判した。 ＜人民日報＞は「歴史を忘却した国には未来がない。 日本政府は歴史を直視し、再び悲劇を再現してはならない」と指摘した。 ＜新京報＞も「必ず歴史を記憶して教訓を得なければならない」と主張した。 中国当局は6日オンラインに南京大虐殺追慕ホームページも開設した。 習主席がこの日異例的に記念式に参加したことは、国内外に日本軍国主義に対する警告を送ろうとする‘反日闘争’の意図が込められていると見 られる。 シュィヤオドゥン国家行政学院教授は「習主席が中国を含む国際社会に向けて日本軍国主義の復活を警戒しなければならないという強い信号を送った」と話し た。 日本に向けては安倍総理の靖国神社参拝再発防止など、歴史問題の解決なしには関係改善がはるかに遠いという意を表明したものと見られる。 合わせて中国国内的には「共産党の指導の下に抗日戦争で勝利した」という点に言及することによって、共産党執権の正当性と民族団結を強調しようとする意図 も読み取れる。 7日、中国北京郊外の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗 戦開始77 周年記念式’に参加した学生と退役軍人らが習近平主席の演説を聴いている。 1937年日本の中国大陸侵略に対抗した中国人の抗戦を記念するこの行事に、習近平主席は中国国家主席としては初めて参加し、日本の歴史責任否定と軍国主 義化の動きを強く批判した。 北京/新華連合ニュース 北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr 韓国語原文入力:2014/07/07 21:28 http://www.hani.co.kr/arti/international/china/645875.html 訳J.S(1731字) ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事３選」も０勝必至 2014年7月7日 日刊ゲンダイ 自民党に衝撃が走っている。投票日（１３日）まであと１週間となった滋賀県知事選の情勢が激変してい るのだ。 告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補（４７）が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する 元民主党衆院 議員の三日月大造候補（４３）が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。 告示後の１０日でなぜここまでガラリと変わったのか。 理由はズバリ、その間に起きた２つの大ニュースの影響だ。 「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、自公候補に明らかにマイナスの影を落としていま す。もうひとつ は都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広 がった。他に も、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」（政治評論家・野 上忠興氏） 選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者 回りができない」と悲鳴を上げているという。 頼みの公明党も動きが鈍い。 ■少ない期日前投票 「ラストサンデーのきのう（６日）、井上幹事長が滋賀に入り、公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は ＜期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない＞と話していました」（ジャーナリスト・横田一氏） 自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後 の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。 「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。福島 では自民党は 候補者擁立すらままならないし、沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。滋賀の勝利で勢いをつけたいところ なのです が…」（自民党関係者） サッカーＷ杯で日本代表は、期待された第１戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。 安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選３戦０勝が現実になりそうだ。 ☆(9)『今日のお知らせ』 ①【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！ north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！ https://www.youtube.com/user/North365v ☆(10)【海外情報】 ①バーレーン、米次官補に退去命令 シーア派系野党と接触が理由か 2014年7月8日 共同通信 【カイロ、ワシントン共同】ペルシャ湾の島国バーレーンの外務省は７日、訪問中のマリノウスキー米国務次官補に国外退去を命じたとする声明を発表した。ＡＰ通信が報じた。 バーレーンではイスラム教スンニ派の王家支配に反対する多数派のシーア派住民の抗議活動が長期化。今回、マリノウスキー氏がシーア派 系最大野党ウェファク幹部と会談したことが退去命令の原因とみられる。 米国務省は７日、マリノウスキー氏が「バーレーン国内にとどまっている」とした上で、事実関係の把握に努めていると明らかにした。 バーレーンは米国の同盟国で、米海軍第５艦隊の司令部が置かれている。 ②拉致女性ら６０人以上が自力脱出 ナイジェリア北東部 2014年7月7日 共同通信 【ナイロビ共同】フランス公共ラジオは７日、ナイジェリア北東部ボルノ州の村から６月にイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集 団に拉致された女性や少女ら６０人以上が自力で脱出したと報じた。武装集団が戦闘のために出かけた隙に逃げ出したという。 ボコ・ハラムは４月に同州で女子生徒２００人以上を拉致し、国際社会の非難が高まった。米国や英国が専門家チームを派遣して捜索・救 出活動を支援しているが、解決には至っていない。 ボコ・ハラムは国内各地で女性や少女の拉致や、爆破テロ、襲撃を繰り返している。 ③ユダヤ人の容疑者ら６人を拘束 パレスチナ少年殺害 2014年7月6日 共同通信 【エルサレム共同】イスラエル当局は６日までに、占領地東エルサレムでパレスチナ人の少年（１６）の拉致、殺害に関与したとして、ユ ダヤ人の容疑者ら６人を拘束した。ロイター通信が報じた。 パレスチナのマアン通信によると、パレスチナの司法担当高官は５日までに、暫定的な検視結果として、ユダヤ人過激派に殺害されたとの見方 がある少年は生存 中に火を付けられた可能性が高いと指摘した。パレスチナ人の怒りが高まり、イスラエル治安当局との衝突が拡大する恐れがある。 少年の肺からすすが検出され、火を付けられた際にはまだ呼吸をしていたとみられる。頭部の負傷も見つかった。 ☆(11)【国内情報】 ①台風８号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速７０メートル 毎日新聞2014年07月07日 気象庁は８日未明までに、猛烈な台 風８号が沖縄県に接近する見込みのため、同県の宮古島地方と沖縄本島に暴風・波浪特別警報を発表した。宮古島には高潮、大雨 特別警報も出す可能性がある。これを受け宮古島市は７日午後１０時、全市民約５万５０００人に避難勧告を出した。 特別警報は重大な災害が起こる可能性が著しく高まっている時に発表する。昨年８月の運用開始以来、台風で出されるのは初めて。宮古島 の特別警報は９日朝には解除される見通し。 台 風８号は８日午前０時現在、宮古島の南海上を時速約２０キロで北へ進んだ。中心気圧は９３０ヘクトパスカル、中心付近の最大 風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートル。８日午前に宮古島へ最接近し、９～１０日には九州など西日本、１０～１１日には東日本 へ近づく見込みだ。 沖縄では１時間に８０ミリ、九州など西日本では太平洋側を中心に５０ミリ超の非常に激しい雨が見込まれ、８日午後６時までの２４時間 予想雨量は多い所で沖縄３５０ミリ、九州１２０ミリ。【狩野智彦】 ②警察官自殺、パワハラか 宮城県警が調査 2014年7月8日 共同通信 ７日夜、宮城県警佐沼署に所属する男性警察官が、自宅アパートで死亡しているのが見つかった。状況から自殺とみられる。この警察官が 上司からパワーハラスメントを受けていたとの情報があり、県警が原因を調べている。 佐沼署などによると、警察官は７日朝、署に「体調不良で欠勤する」と連絡。午後７時半ごろ、様子を見に行った署員が、首をつって死亡 している警察官を発見した。 捜査関係者によると、遺書があったほか、この警察官が署内の上司らからパワハラを受けていたとの情報があり、県警が自殺との因果関係 を調べている。 ③燃料電池車 開発加速 国内３社 海外勢と提携 2014年7月8日 東京新聞 ガソリンの代わりに水素を使い、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しないことから「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車（ＦＣＶ）の普及 が現実味を帯 び始めた。トヨタ自動車が二〇一四年度中の市販化を決め、ホンダ、日産も開発を加速。三社とも莫大（ばくだい）な開発費用を抑えながら、 世界規模で走行に 必要な水素充填（じゅうてん）用のインフラ整備を進めるために海外の自動車メーカーと手を組む。市販の本格化を前に主導権争いが過熱して いる。 （神野光 伸） ■共同開発 ＦＣＶの開発は三社とも一九九〇年代に着手してきた。ここ数年でトヨタが独ＢＭＷと手を結び、日産、ホンダも海外勢とタッグを組む 「合従連衡」が一気に加速した。車両価格の引き下げを狙い、各社とも提携で効率化を進める。 市販に向け、先行するトヨタに続きそうなのがホンダだ。日米でＦＣＶをリース販売するホンダは、既にＦＣＶの走行実験を進める官公庁 などに計六十 一台（二〇一四年三月時点）を納入している。一三年には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携。燃料電池に必要な技術開発を共同で進め、 一五年にも日米欧 で市販化に踏み切る予定だ。 日産も電気自動車（ＥＶ）で培った技術を生かし、提携先の独ダイムラー、米フォードの日米欧三社で燃料電池システムの開発を進めてい る。早ければ 一七年にもそれぞれのブランドでＦＣＶを販売する計画だ。海外では、韓国・現代自動車がＦＣＶの量産態勢を整えた。韓国政府の支援を受け ながら販売拡大の チャンスをうかがっている。 ■国の支援 ＦＣＶを日本国内だけでなく、海外でも普及拡大させるためには、水素充填用の水素ステーションの設置も不可欠になる。ただ、エコカー として日本に先行投入したＥＶをみても充電設備の不足が足かせとなり、補助金があっても各社の思惑通りに普及していない。 設置費用に最大で五百万円程度がかかるＥＶ向け充電器に対し、ＦＣＶに水素を充填する水素ステーションの建設費はその百倍の五億円程 度とされている。 世界の自動車大手がそれぞれ手を組むことで、インフラ整備に向けて各国や関連業界への発言力が強まりそうだ。だが、日本国内でも、政 府がＦＣＶの 普及拡大を成長戦略に掲げるが、来年三月までの開設は三十カ所にとどまるうえ、燃料の供給体制が順調に進むかどうかは見通せない。それだ けに自動車メー カー関係者は「ＦＣＶの競争力を上げるために、国の支援は欠かせない」と話している。 ★(12)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:981 ②ネットTV放送前日のコメント数:44 ③ネットTV放送TV総視聴者数:234,876 ④ネットTV放送総コメント数: 25,255 ⑤ネット放送サポーター数:665 ⑥ネット放送ライブ回数：1,654 ⑦ネット放送通知登録数：1,413 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,461 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,271 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,016,230 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,447,990 ★(13)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ④ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】防衛省ＨＰ「集団的自衛権は違憲」と明記!(現在は修正中で閉鎖 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日月曜日（7月07日)午後315分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 84分21秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/78016004 【今日のひとこと】防衛省ＨＰは『集団的自衛権』は違憲と明記！(現在は修正中で閉鎖) 防衛省ＨＰ『憲法と自衛権（４）集団的自衛権』 【憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。 憲法と自衛権 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html ☆(1)今日のメインテーマ：セブンーイレブンの【異常な粗利益率31.31%】は４０年間隠されてきた"ピンハネ構造”による【加盟店主支配と搾取】！1867年の【明治維新】以来現在まで147年間隠され続け今日まで維持されたきた【でっちあげ天皇制＝田布施システム】による【国民支配と搾取の構造】は、これと本質的に同じ！【鈴木セブンイレブン帝国】や【池田大作創価帝国】と同じく、【伊藤博文・すり替え明治天皇・昭和天皇・瀬島龍三・岸信介・安倍晋三の『田布施帝国』の崩壊も不可避だろう！ ①セブンーイレブン”鈴木帝国”の落日 異常な利益率の裏に住むピンハネ疑惑の闇 店舗オーナーが起こしたリベート返還請求裁判(上)渡邊仁 【週刊金曜日】2014年7月4日号より抜粋 (1)コンビニ大手５社と主要企業の利益率の比較 売上高 営業利益 粗利益 (単価1100万円) (単価1100万円) （％） コンビニ５社 セブンーイレブン 679,561 212,785 31,31 ローソン 485,247 68,126 14,04 ファミリーマート 345,603 43,310 12.53 サークルＫサンクス 148,505 10,952 7.37 ミニストップ 146,075 4,639 3.18 自動車 トヨタ 22,074,192 1,320,888 5.99 食品スーパー ライフコーポ 519,941 7,402 1.42 乳製品 森永乳業 591,197 10,166 1.72 ハンバーガー マクドナルド 294,710 10,166 8.41 持ち帰り弁当 ブレナス 141,589 6,474 4.57 100円ショップ キャンドウ 62,668 2,182 3.48 ドラッグストア マツモトキヨシ 456,311 19,687 4.31 (2)ピンハネ疑惑の４つの闇 １．なぜ加盟店主に仕入品の請求書と領収書を渡さないのか？ ピンハネ問題の最大の闇は、日本でコンビニエンスストアが始まって以来４０年間、加盟店主たちはいくらで仕入、いくら支払ったかのか、原価の実態を誰もしらないという仰天の時事ｓつだ。４月に来日した米国セブン加盟店教会シカゴ代表のハシム・サイード氏は、[米では請求書もりゅしゅう所もすべてもらえる。日本のやり方は犯罪だ]と指摘した。 ２．なぜ加盟店主にれリべートの額や分配方式を教えないのか？ [対等のパートナー]とされる加盟店主がリベートの実態を知らされていないのも問題だ。リベートについて聞くと、セブン社員はあの手この手ではぐらかす。加盟店側はチェックも一切できない。仕入各社と交わすリベート契約書自体、最高裁まで争ってやっとセブン本部側は開示したが、閲覧制限をかけて関係者以外は現在でも秘密となっている。 ３．なぜ仕入れ値がスーパーの店頭価格よりも高いのか？ 全店で３．７兆円ものバイイングパワーがありながら仕入れ値がスーパーの店頭価格より高いという摩訶不思議な事実。鈴木敏文会長はオーナー懇親会で[我々はコカ・コーラを日本一安く仕入れた]と豪語したが、実際の仕入れ値には変動がなく、トップの詐欺まがいの説明がそのまま通用している。 ４．[協賛金]などの名目で、仕入メーカーから還流？ 裁判では、[協賛金はれべーとではない]とのセブン本部側の主張が通っている。このためプライベート・ブランド[セブンプレミアム]の中に協賛金とか開発費とかの名目でピンハネしている疑惑が新たに生じている。セブン本部が仕入と会計のすべてを握る、[コンビニ会計]のからくりを解明しない限り、”闇の利益”の全容は解明できない。 (3)セブンーイレブンの【累進チャージの搾取率】を示した加盟店基本契約書の付属明細書。【売上総利益】に応じて55%-80%もの【シャージ比率】が明記されている。セブンイレブンの最大の"ピンハネ疑惑”とされる。 売上高利益 セブンーイレブン・チャージの比率 ２００万円以下 55% ２００万円を超え３５０万円以下 67% ３５０万円を超え５００万円以下 70% ５００万円を超え６５０万円以下 75% ６５０万円を超える部分 80% ②【でっちあげ天皇制＝田布施システム】による【国民支配と搾取の構造】によって、明治、大正、昭和の日本は、国内では自由民権運動などを圧殺し海外へは侵略戦争を繰り返し、アジア・太平洋戦争によって５０００万－６０００万人のアジア太平洋諸国民と国民生活を破壊したのだ！ ！ また【でっちあげ天皇制＝田布施システム】と【米国支配】による【国民支配と搾取の構造】は、戦後長期にわたる自民党独裁政権を実現させ2012年には本格的なファシスト独裁政権＝安倍自公ファシスト政権を誕生させた！ 安倍自公ファシスト政権は、【憲法破壊】【個人の自由と基本的人権の抑圧】【国民弾圧】【戦争国家】【99%の一般大衆の貧困化】【1%の利権・特権階層の富裕化】を目的意識的に強行している！ 我々は安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の妄想＝【戦前の天皇制軍事独裁体制の復活】をあらゆる手段で粉砕して【我々が望む政権】を一日も早く樹立する必要があるのだ！ ☆(2)今日のトッピックス ①安倍首相の中国包囲網、オセアニアにも拡大 2014/07/07 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 日本の安倍晋三首相が2012年末に就任した直後から掲げてきた「反中連帯構想」を東南アジアからオセアニアにも拡大している。 安倍首相は6日、昭恵夫人と共に1週間の日程でオセアニア3カ国（ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア）の歴訪に出発した。 安倍首相は同日午前、羽田空港でオーストラリア訪問について、両国の経済連携協定（EPA）の正式合意する見通しなどを明らかにした上で、「今回の訪問は積極的平和主義の新たな姿を示すものだ。外交のみならず防衛・安保の協力を強化していきたい」と語った。積極的平和主義は軍事的な役割を通じ、世界平和に寄与するという名分で安倍首相が掲げた概念。しかし、実際には日本の集団的自衛権と再武装の裏付けとなる一面が隠されている。 日本は最近、集団的自衛権を積極的に支持すると表明したオーストラリア政府と防衛装備品の共同開発に関する政府間協定を結ぶことで合意した。また、日本国内で一時的に活動するオーストラリア軍の法的地位を定め、発生が予見される法的問題をあらかじめ解消する「訪問部隊地位協定（VFA）」の締結も初めて推進される見通しが強まっている。 仮想敵は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり領土紛争が存在する中国だ。 就任1年目の昨年、安倍首相の反中連帯構想の中心は東南アジア諸国連合（ASEAN）だった。ASEAN10カ国を全て訪問したのに続き、12月には日本・ASEAN特別首脳会談を開くなど、東南アジア外交に力を入れた。東南アジア各国との通貨スワップ協定も拡大・復活さえ、ASEANの災害防止に向けた政府開発援助（ODA）も大幅に増やされた。 フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは第2次世界大戦当時に日本の侵略を経験しながら、集団的自衛権に代表される安倍首相の「新軍備路線」を支持した。フィリピンはスプラトリー（中国名・南沙）諸島、ベトナムはパラセル（中国名・西沙）諸島でそれぞれ中国と激しい領有権争いを繰り広げているためだ。 安倍首相の反中回廊構想は、今年に入りASEAN以外の隣接国にも拡大された。一部には「母方の祖父で最も尊敬する岸信介元首相の反共外交路線をそのまま受け継いだものではないか」との分析もある。 東京＝アン・ジュンヨン特派員 ②自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の３倍 2014年7月6日 東京新聞 自衛隊員が訓練中に死亡する事故の頻度が、消防士の三倍、警察官の七倍以上に上ることが分かった。多くは持久走など体力的に厳しい訓 練だが、北朝 鮮の不審船対処で新設された任務に関する訓練もある。集団的自衛権の行使容認で、専門家は「訓練がより実戦的、過酷になる可能性がある」 と指摘する。 （三浦耕喜） 死亡事故件数について、社民党の照屋寛徳衆院議員が質問主意書でただし、政府が答弁書で明らかにした。答弁書によると、二〇〇四年度 以降、今年五 月までに、自衛隊で訓練に絡む死亡事故は計六十二件発生。同時期で警察官の死亡事故は九件、消防士は〇四～一二年度で十件あった。 年平均の事故件数を各組織の定員で割った「事故率」を計算すると、十万人当たりの死亡事故は警察官〇・三二件、消防士〇・六九件に対 し、自衛隊は二・二八件。警察官の七・一倍、消防士の三・三倍だ。 防衛省がまとめた六十二件の内訳は、四十七件が陸上自衛隊、九件が海上自衛隊、六件が航空自衛隊で発生。状況別では、陸自では「持続 走訓練中」が 十八件と最多で、車両による事故が八件。その他「体力検定中」とする事故、スキー訓練中がそれぞれ四件あった。空自も「三キロ走」など走 行訓練中が四件あ り、墜落事故の二件を上回った。 海自では航海中に行方不明になり死亡認定されたケースと、潜水訓練事故が三件ずつ。〇八年には、不審船への対処のため新設された海自 の「特別警備隊」の要員を養成する第一術科学校で、格闘訓練中に隊員が死亡している。 政府は答弁書で「訓練の内容だけが原因ではない」との趣旨の説明をし、体調不良など他の要因も考えられるとしている。防衛省は「隊員 の生命を失う ことにつながる事故は絶対に避けなければならない」（防衛白書）としながらも、「任務の多様化に対応した訓練の充実に努める」（同）との 方針を示してい る。 集団的自衛権の行使容認を受け、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加時の駆け付け警護など新たな任務を想定した訓練が予想される。 ③現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官 2014年07月05日 「郷原信郎が斬る」より転載 藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から３０万円を受け取った収賄の容疑で逮捕・勾留されている事件について、昨日午前、名古屋地 裁で勾留理由開示公判が行われた。裁判官から、勾留理由を開示し、被疑者、弁護人が意見陳述を行う手続きだ。 この事件での警察、検察、裁判所の判断は、多くの面で疑問だらけだが、まさに、その「極め付け」と言うべきなのが、勾留決定をした裁判 官が、勾留理由として「逃亡のおそれ」を認めていることだ。 選挙で美濃加茂市民の支持を得て市長に就任し、一貫して潔白を訴えている現職の市長が、市民を見捨てて逃亡すると言うのか？あまりに非 常識な、美濃加茂市民に対しても非礼極まりない判断をした裁判官はどういう人物なのか。 法服をまとい、六法全書を手に現れた裁判官は、度の強い眼鏡をかけ、見るからに「ひ弱な秀才タイプ」。それが、今年１月に任官したばか りの森判事補だった。 森裁判官は、被疑者の人定質問の後、勾留理由の説明に入る。 「逃亡のおそれ」については、「被疑者の身上関係に加え、本件の性質等も考慮に加えますと、本件強制捜査を受けて一時その所在を隠すな どして逃亡すると疑うに足りる相当な理由があると認められました。」と述べた。 し かし、その発言は、いかにも自信なさそうで、小声で早口だったので、聞き取りにくく（私は裁判官席に最も近い弁護人席だったので、何とか 聞き取れた）、傍 聴していた記者の中には、所在を隠す「可能性」ではなく、「藤井市長が本件強制捜査を受けて一時所在を隠していたこと」を、逃亡のおそれ があることの理由 として挙げたように誤解した者もいたようだ。実際にそのように報じた地元のテレビ局もある。 藤井市長が、逮捕前に、一時的にせよ所在を隠し ていたことなどあろうはずがない。それどころか、藤井市長は、逮捕の前日の朝、おびただしい数のマスコミ関係者が自宅周辺を取り巻き、多 数の車が違法駐車 して近隣住民に迷惑をかけているのを見かねて、自ら美濃加茂警察署に乗り込み、違法駐車の取締りを要請している。やましいことがあって、 逃げ隠れをしよう と思う人間であれば、警察署に自ら乗り込んでいったりするわけがない。 現職市長に「逃亡のおそれがある」とした、この森裁判官の判断は、明らかに常識外れである。 しかし、まともな法曹関係者にとって理解し難いこのような森裁判官の判断も、任官して僅か半年の新米裁判官であることを考えれば、一概 に個人だけを責められないような気もする。 法 科大学院や司法研修所で法律や司法実務を学んでいるのだから、地方自治についての憲法の規定などは、十分に理解しているだろう。しかし、 それは、首長は住民の直接選挙で選ばれることや、自治体が国から独立して行政を行うことなどを観念的に理解しているに過ぎない。市長が市民から選ばれて市 政を担っていると いうのが、実際どういうことなのか。その市長を勾留し、長期間身柄拘束をすることが、市民や市政にどのような影響を及ぼすのか、というよ うなことについて の現実感がないのだろう。 市長が市民を見捨てて逃亡することなどあり得ないという、あまりに当然のことも理解できず、「独身、２９才の被疑者であれば、逃亡のお それがある」という刑事司法の世界の一般論だけで、勾留の必要性を判断したのではないか。 もちろん、任官して半年と言っても、一人前の裁判官としての職責を与えられ、勾留の決定を行ったのであるから、その責任がある。新聞記 事にも実名が掲載され、弁護人の私から「常識外れの勾留理由」と批判されるのも、その職責上は当然である。 し かし、それにしても、昨日の法廷で、現職市長に「逃亡のおそれ」があることの理由に関して、弁護人の私から厳しく問い質され、どうしてい いのかわからない という感じだった森裁判官の表情を思い出すと、若く未熟な裁判官を、あのような場に立たせること自体が気の毒な感じがする。そこには、裁 判官の業務に関わ る制度の問題があるのではないか。 刑事裁判官の判断のうち、証拠による事実認定や法律判断という判決を下すことについては、裁判官としての 一定の経験年数が必要とされ、判事補は、５年以上の経験を有する「特例判事補」でなければ、単独で裁判を行うことができないことになって いる。また、重罪 の裁判については、十分な経験を有する裁判長を含む３人の合議体で裁判が行われる。 その一方で、逮捕状の発布、勾留の決定などには、裁判官としての経験年数は必要とされない。つまり、現在の裁判所では、事実認定、法律 適用などの「実体判断」が重視され、逮捕、勾留などの身柄拘束に関する「手続判断」は、著しく軽視されているのである。 しかし、事件によっては、最終的な事実認定や法律判断ばかりでなく、逮捕・勾留という身柄拘束についての判断が、被疑者自身やその家族 に重大な影響を与える場合もある。また、今回の事件のように、被疑者の身柄拘束が地方自治体の住民や行政に重大な影響を与える場合もあ る。 そういう「実体判断」重視、「手続判断」軽視の裁判所のシステムが、今回の事件での現職市長に対して、「逃亡のおそれがある」などとい う非常識な勾留理由の判断が行われた根本的な原因であるように思える。 ④藤井浩人美濃加茂市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした新米裁判官名古屋地裁森文弥判事補とは？ (1)平成成24年度司法試験合格者 合格者数２，１０２人 ▽東京都（1193人） 滝沢圭、亀田悠生、保川明、阿部造一、鹿島裕輔、高木大輔、横江利保、布施香織、森文弥 藪内佑弥、山口麻梨子、水野亜沙美、阿久津裕美、沼沢佳枝、伊藤大三朗、榊原拓紀、小川亮太郎、松田紘和、白土大作、鶴瀬弘太朗、小野智映子、西内一平、嶋村直登、嶋崎満久、 (2)平成14年7月1日以降の全国の裁判官の異動履歴を表示しています。 履歴欄に記載のない場合は異動がないことを示します。 森文弥 所属 名古屋地裁判事補 異動履歴 H.26. 1.16 ～ 名古屋地裁判事補 （第66期） (3)地方裁判所民事第10部 名古屋地方裁判所民事第10部の担当裁判官一覧 係 裁判官 開廷曜日 法廷 合議係 中村さとみ，山田哲也，猪股直子，森文弥 毎週 火曜 1104 イ係 中村さとみ 毎週 水曜・金曜 401 ロ係 猪股直子 毎週 水曜・金曜 704 ハ係 山田哲也 ☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】 ①安保審議、来春以降へ 首相「一括し法整備」 2014年7月7日 共同通信 政府、与党は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法整備について、来春の統一地方選後の通常国会で一括して審議する方向で検討に入った。安倍晋三首相が６日、こうした意向を記者団に表明。安保法制の担当閣僚を新設する考えも明言した。法案策定に時間を要することから秋の臨時国会への提出は見送る見通しだ。これに対し海江田万里民主党代表は議論の先送りの可能性を指摘し、政府、与党の姿勢を批判した。 首相は６日「（武力攻撃に至らない）グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい」と羽田空港で記者団に述べた。 ②安保法制担当の閣僚新設へ 集団的自衛権、首相が表明 2014年7月6日 朝日新聞 安倍晋三首相は６日、集団的自衛権を使えるようにした閣議決定を踏まえた自衛隊法改正などの法整備について、 「大きな改正になるので担当の大臣を置きたいと考えている」と述べた。安全保障法制を担当する閣僚を新たに置く考えを示したもので、オーストラリアなどオセアニア３カ 国を訪れるのに先立ち、記者団に語った。 また、首相は「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅 広い法整備を一括して行っていきたい」とも説明。１４日から衆参両院で予定されている集団的自衛権をめぐる集中審議につい ては、「今回の閣議決定が国民の命と平和な暮らしを守る ためにいかに有効で意義のあるものか、しっかりと丁寧に説明したい」と話した。 ③【反安倍デモ】新宿で数千人規模の安倍政権打倒デモ！群衆が新宿の通りを埋め尽くす！6日は名古屋でも反安倍デモ！ 2014.07.05 真実を探すブログ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3051.html ７月１日に安倍政権が改憲解釈を閣議決定してしまいましたが、それに対する抗議デモが各地で相次いでいます。７月５日に東京の新宿で大規模な反安倍政権デモが行われ、少なくとも数千人が参加しました。デモ隊が出発した瞬間は数百人程度の規模だったようですが、デモ隊が出発すると飛び入り参加で人数が急激に増え、最終的には数倍以上の規模になったとのことです。 また、明日６日午後４時３０分からは名古屋の白川公園でも抗議運動が行われる予定となっています。こちらも安倍政権の改憲解釈や集団的自衛権に反対を呼び掛けているもので、他にも近畿地方や北海道等でも反安倍政権デモが行われる予定です。 今まではマスコミが「アベノミクス」とか言って持ち上げていたので、多くの方は何となく「安倍首相っていい人なんだな～」程度に思っていたようですが、今回の改憲解釈で一気に「安倍首相は危ない！」と感じた方が増えたように見えます。当ブログのアクセス解析でも「安倍 危険」みたいなワードで検索してくる方が増えていますし、安倍首相を嫌っている方が増えているのは間違いないようです。是非ともこの勢いに乗って、今年の知事選挙や来年の地方統一選挙では自民党と公明党に勝利しましょう！ ☆解釈改憲反対！安倍政権打倒デモ！ URL http://nagoya-action.atumari.net/ ７月６日（日） 午後４時３０分 白川公園集合 名古屋市中区栄2－17 地下鉄「伏見駅」下車 5番出口を南へ徒歩5分 午後４時３０分 集合・集会 午後５時 デモ行進出発 ※雨天決行（荒天など主催者が危険と判断した場合は中止することもございます） ④集団的自衛権、反対集会に５千人 大阪弁護士会、平和主義訴え 2014年7月6日 共同通信 安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことや、１２月までに施行が予定されている特定秘密保護法に反対する集会が６日、 大阪市内で大阪弁護士会の主催により開かれ、約５千人が「平和主義を守り抜こう」などと声を上げた。 社民党の福島瑞穂参院議員も姿を見せ、行使容認の閣議決定について「安倍政権は憲法を踏みにじっている」と指摘。特定秘密保護法に関 しては「国民に情報を出さず、うそと捏造が始まり、戦争に突入することになる」と危機感を訴えた。 大阪弁護士会の石田法子会長は「政府が憲法を破壊するような行為は認められない。反対の声を一つにしよう」と呼び掛けた。 ⑤【朝日新聞調査】集団的自衛権容認「よかった」は30% 「よくなかった」は50% 2014年07月06日 朝日新聞デジタル 安倍政権が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことを受け、朝日新聞社は４、５日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。集団的自 衛権を使えるようにしたことは「よかった」は３０％で、「よくなかった」の５０％が上回った。 安倍内閣の支持率は４４％で、不支持率は３３％。６月の支持率は第２次内閣発足以来最低の４３％で、不支持率は３３％だった。 集団的自衛権の行使容認については、内閣支持層、自民支持層の５割以上が「よかった」と答えたが、公明支持層では「よかった」は３割強で、 「よくなかった」の方がやや多かった。 ⑥安倍内閣の支持率、読売新聞の調査でも５０％以下に 2014年07月05日 中央日報/中央日報日本語版 日本の安倍内閣に対する支持率が保守性向の読売新聞の調査（２、３日調査、４日付報道）でも４８％に落ちた。これは５月３０日－６月１日に実施された １カ月前の調査（５７％）に比べ９ポイントも低い数値。「支持しない」という回答は１カ月前の調査の３１％から４０％に増えた。２０１２ 年１２月の安倍首 相の就任後、読売新聞の世論調査で内閣支持率が５０％以下に落ちたのは今回が初めて。 安倍内閣の支持率低下は、世論の反対を無視して憲法解釈変更を通じて集団的自衛権の行使を容認したのが決定的だった。今回の調査で は、１日の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことに対し「評価する」という回答は３６％である半面、「評価しない」という回答は ５１％だった。また 「政府が集団的自衛権問題を国民に十分に説明しなかった」という回答が８１％にのぼった。 読売新聞の論調は、進歩性向である朝日新聞や毎日新聞と比べ、集団的自衛権行使の推進など安倍内閣の政策に相対的に友好的だ。内閣支 持率も朝日新聞の調査では５月から４０％台に下落したが、読売調査では相対的に高かった。 読売新聞は「安倍首相の側近は支持率を挽回するために新しい政策を探そうとしているが、消費税追加増税と安保関連法の整備など難しい 課題が多く、（支持率の挽回は）容易でないという見方もある」と分析した。 ⑦三日月氏やや先行、小鑓氏猛追 滋賀知事選朝日新聞調査 2014年7月5日 朝日新聞 １３日投開票の滋賀県知事選について、朝日新聞社は朝日放送（ＡＢＣ）と共同で４、５の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせ て情勢を 探った。前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）がややリードしている情勢で、元経済産業官僚の小鑓隆史氏（４７）が激しく追う。共産党県常 任委員の坪田 五久男氏（５５）は支持拡大に懸命だ。 有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 投票態度を明らかにした人を分析すると、三日月氏は直前まで県連代表を務めた民主支持層をほぼまとめ、無党派層からも６割を超える支持を 受けてい る。小鑓氏は、推薦を受けた自民支持層からの支持が７割ほどにとどまり、無党派層からの支持は３割ほど。坪田氏は、推薦を受けた共産支持層を ほぼまとめ た。 嘉田由紀子知事の後任を選ぶ選挙戦は、隣接する福井県に集中する原発の再稼働を含むエネルギー政策などが争点。後継指名された三日月氏 は、段階的 に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」、共産党が推薦する坪田氏は 「再稼働しないまま廃炉」としている。 ☆(4)今日の重要情報 ①【コラム】東京の夜空を焦がした公文書焼却の煙 2014.07.07 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 日本政府、「戦犯免責」狙い敗戦時に数日かけ関連書類を廃棄 慰安婦連行・詐欺・脅迫の史実も「公権力動員の物証なし」と強弁 生体実験「731部隊」の記録も隠滅 良心さえも焼き払う マサチューセッツ工科大学（MIT）ジョン・ダワー名誉教授の『敗北を抱きしめて－第二次大戦後の日本人』は第二次世界大戦直後の日 本社会の実像を明らかにした傑作だ。ピューリッツァー賞に輝いた同書は1945年8月15日に日本が敗戦した日の風景を以下の通り描写し ている。 「日本中で狂ったように書類を廃棄する軍の将校や官僚が相次いだ。米軍の空襲が終わっても、東京の空はまだ煙に覆われて真っ黒だとい う冗談が飛び交うほどだった。米軍の焼夷（しょうい）弾が噴く地獄の火の代わりに、書類の山につけられた炎があちこちで燃え上がってい た」 米軍が東京に着いたのは、裕仁天皇（昭和天皇）が降伏宣言をしてから十日以上後だった。日本としては戦争犯罪に関する文書を廃棄するのに 十分な時間があっ た。煙になって消えた文書目録にどんなものがあったのかは知る由もない。おそらく不利な記録はことごとく廃棄されたことだろう。そのよう にして天皇以下、 軍部・官界・財界にいた数多くの戦犯たちは責任を隠ぺいした。 従軍慰安婦問題が取りざたされるたび、日本政府が突きつける のは「物証がない」という論理だ。慰安婦が強制動員されたことを証明する公文書がないというわけだ。先週、安倍政権が発表した河野談話検 証報告書の結論も 同様だった。報告書は「日本政府の各省庁が保有している文書を調べた結果、『強制連行』を確認できなかった」としている。明記はしていな いが、朝鮮人慰安 婦は金稼ぎ目的の「売春婦」だったというニュアンスだ。 もちろん、日本の主張は史実とは違う。銃剣で脅され拉致・連行する だけが強制募集ではない。ほとんどの元慰安婦たちは「いい所に就職させてやる」とだまされたと証言している。あるいは「挺身（ていしん） 隊に行かなければ 親に良くないことがある」などと圧力をかけられ、これに屈したのだ。元慰安婦たちは自身の意思に反して性奴隷として連れて行かれたことを 一貫して話してい る。これを裏付ける書類は一つ二つではない。 中央大学の吉見義明教授が発見した「陸軍省副官通牒（つうちょう＝通達）」 （1938年）には、日本軍が慰安婦募集・運営に介入したことが明記されている。京都大学の永井和教授が発見した「野戦酒保規程」 （1937年）は慰安所 を兵站（へいたん、後方施設）の一部として設けるよう指示している。軍部がすべてを支配していた軍国主義の時代のことだ。強い力を持つ陸 軍がかかわってい たこと自体、公権力の強制力に裏付けられていたことを傍証としても余りある。 朴正薫（パク・ジョンフン）デジタル担当副局長 ☆(5)今日の注目情報 ①土曜版 カバーストーリー] 「人身売買に遭い毎晩泣きながら米兵を受け入れた」 2014.07.05 ハンギョレ新聞日本語版 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17752.htm 基地村女性 キム・ジョンジャの証言 米軍基地村には人身売買された未成年女性たちも多数いた。 だが、国家はこのような状況に目を瞑った。 ‘米兵にうまく接待してくれ’という教育ばかりを行った。 教育を始めた公務員たちは、基地村女性たちを‘ドルを稼ぐ産業の担い手’と褒め称えた。 1970年代、東豆川(トンドゥチョン)の基地村風景. ＜ハンギョレ＞資料写真 ‘私たちが大騒ぎすれば、日本の右翼だけを利する結果になるのではないか?’米軍基地村 女性たちが国家を 相手に損害賠償訴訟を準備する時、最大の悩みがこれでした。 だが、彼女たちは韓国政府が米軍のための慰安施設と女性たちを管理していたと暴露しました。 国家の謝罪を要求しています。 歴史的真実は一体何でしょうか。 私たちがよく知らなかった米軍基地村の不都合な秘密。 キム・ジョンジャ氏の証言から調べます。 「私はキム・ジョンジャ(仮名)です。 今年で64歳です。 大きな持病はありませんが、この頃ヒザがちょっと痛みます。 もう若くない歳ですが、今日は必ず言っておきたい話があって、このようにインタビューに出て来ました。 私は米軍向けの慰安婦でした。 基地村に人身売買されて、一生を米軍にあてがわれて無念に生きてきましたが、誰も私や私の同僚たちの話を聞こうとはしませんでした。 自発的にそういう仕事をしたのではないかという色眼鏡をかけて。 私たちが米軍から稼いだドルで、韓国をこのように立てなおしたのに、その時は私たちに‘愛国者’だと言っていましたが、今国家は私たち を見て見ぬフリを しています。 私たちは年老いて病気にかかりつつあります。 私の先輩姉さん(基地村の同僚)がだんだん亡くなってくのをこれ以上黙って見てはいられません。 それで勇気を出すことにしました。 私たちは国家を相手に損害賠償請求訴訟を始めました。 私たちがなぜ国家にこのような戦いを挑むのか、私の人生を通じて説明したいと思います。」 訴訟に参加した女性122人が全員キム・ジョンジャさんと同じ経験をしたわけではない。 ただし、その被害の構造が同じような女性たちが相当数いる。 キム・ジョンジャさんの証言をその代表として調べるものの、基地村での経験は女性ごとに異なっているという点を明らかにしておく。 米軍基地村で米軍と性売買を行う女性たちは、米軍慰安婦、基地村女性、特殊接待婦、洋公主(ヤンコンジュ)などと呼ばれてきた。 政府は慰安婦と特殊接待婦を混ぜて使ってきた。 1957年に制定された‘伝染病予防法施行令’第4条で規定した‘慰安婦’は、1969年の改正法律でそのまま使われ、1977年の改正時に削除された。 しかし1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。 (＜米軍慰安婦基地 村の隠された真実＞ 39ページ) 1950年代、戦争のために父親をなくし 義父に性暴行され、金を稼げる友人にそそかされ 16歳で家を出て、訪ねて行ったそこから地獄は始まった 「その時期でも性売買は不法 米軍基地村だけ合法だった 公務員たちは月に一度ずつ ‘米軍にうまくサービスしなさい’と言いながら 愛国者だと褒め称えました」 20歳に偽装させる抱え主…一日に３,４人ずつ受け入れて 「私は1950年1月に生まれました。 どこで生まれたかは知りませんが、幼かりし時に天安(チョナン)で暮らしました。 実の父は軍人でしたが、戦争の渦中に私を見に帰って来て脱走兵になって憲兵に捕まりました。 それっきり殴られて死んだという話だけを聞きました。 母は後に再婚しました。 私が12才ぐらいからか、私の義父は母の居ない時を狙って私を強奪しました。 義理の兄たちも私に手を出しました。 それを母に話すこともできずに、じっと我慢していましたが、16歳の時(1965年頃)家を出てしまいました。 私の小学校の時の友人がいました。 金を稼げる所があると言いました。 紡織工場だと言いました。 その子についてソウル駅まで汽車に乗って来ました。 ソウル駅から友達について、またどこかに行きましたが何かが変なのです。 紡織工場は見えなくて、米軍の兵隊ばかりが路上で‘サラ、サラ’と囃し立てながら歩き回っていました。 ある家に入ると、家毎に‘ナムバー’が付いていました。 1号室、2号室、3号室、こんなふうに。 私は旅館だと思って眠りました。 私の友達は、翌日ちょっと行って来ると言って出て行ったきり帰って来ませんでした。 (50代くらいの)おばさんが現れました。 私について来いと言いました。 工場に連れて行くのかと思って、ついて行きました。 ところが私に‘お前の友達が借金を返さずに逃げたので、代わりにお前が返せ’と言いました。 いくらなのかは言いませんでした。友達の代わりにお金を返せば私が出て行くことができると言いました。 どのように金を稼げばいいのか尋ねました。 夜になって姉さんについて行けば分かると言いました。 後で知ったのですが、私が行ったところは坡州(パジュ)ヨンジュッコルという所でした。 米軍基地の周辺で女たちが身を売る所でした。 私の友達が借金を返せずに、私を売り払ったということでした。」 キム・ジョンジャさんは人身売買されたと言う。 だが、そのことを理解するにはキム・ジョンジャさんの当時の年齢はあまりに幼かった。 友達の行動は悔しかったが、キム氏はしかたなく友達の借金を返すことを決心した。 「おばさん(抱え主)は私に、クラブに出て行ってお客さん(米兵)を連れて来るように言いました。 私は3日くらいして、その抱え主の家から逃げ出しました。 ところが路地で捕ってしまいました。 ‘死ぬほど’殴られました。 もう一回逃げたら島に連れて行って殺してしまうと言いました。 (抱え主が)パスを貼ってくれセコナール(鎮静剤)をくれました。 気持ち良くからと言ってくれました。 一回飲めば(中毒になり)二回飲むことになり、三回飲めば四回飲むことになります。 客を連れてこいと送り出されると、私は恐くて何も言えませんでした。 正気では恥ずかしくて客を引っ張ることなどできません。 私はその薬が何なのかも知らず、飲み続けました。」キム氏は後になってこれが麻薬であることを知るようになるが、すでに手遅れだった。 薬を飲んでこそヒッパリ(客引き行為)に出かけられた。 キム氏は米兵を連れて来るまで、家(宿舎)には入れなかったと言う。 1,2か月仕事をすれば借金を返せると思い、キム氏は黙って目をぐっと瞑って基地村で仕事をすることになる。 しかし現実はそうではなかった。 「そこから抜け出すことはできませんでした。 借金は増え続けました。 部屋代と化粧品・美容院代とセコナール代を払わなければならず、いくら仕事をしても返せません。 利子は増え続けました。」 (以下略) 普通、基地村には慰安婦女性たちの自治組織がある。 姉妹会などの名前で呼ばれる。 基地村で仕事をするには、そこの会員として登録しなければならない。 姉妹会では明らかに未成年者であることを知っていながら会員証を与え、検診証(性病に罹っていないことを確認する証明書)を発行したという基地村女性たち の証言が多い。 普通、抱え主は10代の子供たちに20歳と言うように強要したという。 キム・ジョンジャさんの人生は地獄のようだった。 普通、基地村女性たちは一晩に米軍兵を三,四人ずつ受け入れなければならないケースが普通だった。 「そうすれば、そこ(陰部)がどれほど痛むかわかりません。 ロング・ショート(性売買時間の単位)いくらしてもキリがありません。 ロングは自分の部屋で夜を明かして朝早くに出て行くもので10ドル受け取ります。 ショートは自分の部屋で30分から1時間で出て行きます。 お金は全部おばさんが持って行ってしまいます。 私は直接受け取れません。 おばさんは一ヶ月毎に計算すると言っておいて全て奪い取りました。 1～2ヶ月で借金を全て返せると思っていましたがそうは行きません。」 基地村の10代の子供たちは算法に明るくなかった。小学校もまともに卒業していない子供たちが大半だった。 抱え主は恐怖の対象で、帳簿に何がどのように記録されているのか、尋ねるなどは思いもよらなかった。 そんな風に女性たちは、いや10代の子供たちは、夜通し泣いて、夜通し米兵のノリゲ(おもちゃ)になって苦痛にもがいた。 「逃げることはできませんでした。 仕事に行く時、いつも男(抱え主の下で働くゴロツキ)を付けて監視します。 風呂屋には自分の家(抱え主の家)で一番長くいる女、主人にへつらう女と一緒に風呂に行かせます。 警察に申告することもできません。主人の家には警官が昼間に遊びに来ます。 主人のおばさんに姉さんと言いながら入ってきます。 すると、おばさんはタバコも買い与えたりします。 最初の内は。私はおばさんの弟だと思いましたが、一緒にいた先輩姉さんたちが刑事だと耳打ちしてくれました。 主人が皆お金をやっているんだと。 ‘警察に申告しても、私は出て行けないんだな’そのことを知るようになりました。 私が死んでこそ、ここを出て行けるということが分かりました。」 朝鮮戦争はこの地の女性たちにも癒やしがたい傷を与えた。米軍基地 村女性たち 122人は、国家を相手に被害補償請求訴訟をすることにした。 先月25日午後、ソウル大方洞(テバンドン)のソウル女性プラザ建物4階で開かれた訴訟記者会見の様子。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr なぜそんなにまでして米兵と結婚しようとしたのか 「それでも一度は勇気を出して逃げました。 ヨンジュッコルに人身売買されて数か月後のことでした。 派出所に逃げ込みました。 40代と思われる警察官が‘なぜ他人の借金を請け負っておきながら逃げるのか。 返さなければ営倉行きだぞ’と言いました。 抱え主が警察署にお金を掴ませていた時代でした。 止むなく再び抱え主の家へ帰りました。 小部屋に閉じ込められて、また死ぬほど殴られました。」 キム・ジョンジャさんは死んでも絶対に山に埋められたくないと言う。 彼女が山で体験した苦痛な経験のためだ。 「山に行って米兵を受け入れなければならない時が一番恐かったです。 部隊が訓練に出て行けば、私たちもついて行かなければなりませんでした。 夜暗くなれば、毛布一枚持って、おばさんについて行きます。 おばさんが歩哨に立つ米兵とゴチゴチョ話します。 そうすると訓練場所に入ることができました。 銃を持って立っていた男たちが幕舎に行って、女たちと寝たい者は出てこいと言います。 E-6、E-7(E-6は下士、E-7は中士)らも皆しました。 将校は特別に幕舎の中でします。 一般兵士たちは訓練場内の木のあるところに毛布を敷いてしたり、穴を掘っておいてそこでします。 米軍が掘っておいた塹壕ですね。」 基地村女性たちはそんな風に訓練場にまで呼ばれて行って‘空を屋根として、地べたを毛布として’米兵を受け入れた。 きちんと洗う時間などなかった。 金を稼いで降りて行けば抱え主に怒られない。 ある米兵はお金の代わりに自分たちが食べるこびりついたご飯を投げつけて女性たちの気を焦らせた。 女性たちは一度訓練場に行けば、そちらで明け方までいて帰って来たという。 安全な性関係は基地村女性たちには保障されていなかった。 「ある米兵はコンドームをつけずにします。 私たちには拒絶できません。 それで堕胎も本当にたくさんしました。 堕ろした子だけで17人です。」保健所には抱え主が引っ張って行った。 強制的に堕胎させるためだ。 腸まで全てえぐられるような苦痛に耐えて、女性たちは堕胎手術に耐えた。 堕胎すると、からだが殴られたように痛み、それでも再び仕事に行かなければならなかった。 抱え主は堕胎手術で痛んだからだを養生する時間もくれなかった。 薬と水一杯飲んで再び仕事をするケースが大半だった。 一日休めば借金がどのくらい増えるのかも分からなかった。 「こうやって生きなければならないのだから、死にたいとばかり考えるようになります。 基地村では月に二三度は葬儀を行わなければなりませんでした。 鉄道に飛び込んだり、煉炭に火をつけてそのガスで。 私も三回死のうと試みました。 ところが何の運命か、全部助かりました。」 キム・ジョンジャさんは死のうとしても死ねなかった。 共同墓地で自殺を企てれば、墓地の管理人が発見したし、家で動脈を切れば自分に会いに来た米兵が発見したりした。 事情を知らない人々は‘若いのになぜ死のうとするのか’で尋ねたりした。 キム氏は何も言わずに涙を流すのみだった。 「なぜ私たちがそんなにまでして米兵と結婚しようとしたか分かりますか？ そうでもしなければここから脱出する方法がなかったからです。 借金を返す方法がありません。 逃げようとしても警察も誰も助けてはくれません。 私たちには国家はありませんでした。」 いや、国家はあった。 米軍に性接待をうまくしろと教育する国家はあった。 姉妹会の会議が月に一回ずつ開かれれば、女性たちは参加して教育を受けなければならなかった。 そうしなければ営業ができなかった。 会議に行けば、憲兵、C.I.D.(米軍部隊犯罪捜査課),保健所職員、警察署長、郡庁公務員たちが皆来ていた。 米軍はスライド(フィルム)を利用して、性病について説明した。 ここまでが彼らのすべき仕事だと理解していたようだ。 坡州(パジュ)ヨンジュッコルに売られた後 東豆川・群山(クンサン)・平沢を転転とし 40代半ばで基地村から抜け出して 逃げたくても捕まるかと思えば 他に選択の余地はなかった 「米軍部隊が訓練に出て行けば 私たちも山について行かなければなりませんでした その時が最も怖かったです 山ではしないと反抗して 死んだアガシ(お嬢さん)もいました」 ‘討伐’された性病疑心者ら、丘の上白い家に しかし、公務員たちはおかしな教育を更にした。 「出て来る度に言う言葉はこうでした。 ‘お嬢さんたちがサービスをもっとたくさんしてください。 米兵に絶対に悪口を言わないでください。 Buy me drink. (お酒を奢って)と言いなさい。 そうすれば東豆川(トンドゥチョン)に米兵たちがもっとたくさん来ます。 韓国も金持ちになって暮らしていかないといけないでしょう。’郡守は私たちにドルを稼ぐ愛国者と褒め称えました。 そう言われると、私たちはそうしなければいけないような気になります。」一種の精神教育のようなものだった。女性たちはなぜこのような教育を受けなければ ならないのかと思ったが、国家が老後に責任を負うと言えば、その通りに受け入れたと言う。 「トッコリ(東豆川市 光岩洞一帯)に工場を作り、１階にはかつら工場、上階には寮を作ると公務員たちが説明しました。 年を取ったらここで私たちが暮らせると郡守がそう言いました。 土地を全て買ってあると。 だから熱心にドルを稼げと。 私たちは老いても行くところがあるんだと、そんな風に信じていました。 だが、その約束が守られたのは一つもありません。 抱え主は私たちが稼いだお金で家も買い、土地も買ったけれど。 ある悪名高い抱え主は後になって京畿道(キョンギド)議員になりました。」 警察は人身売買で売られてきた子供たちを救出することには関心がなかった。 性病にかかったと疑われる人々を捕まえて行くことだけに関心を持っていた。 捕まえて行く時も非人間的だった。 「性病に罹った米兵が訪ねてきてcontact(米軍性病患者に性病を感染させたと疑われる女性を名指しすること)すれば、その場で連 行されます。 名指しされれば行くんです。 その米兵がどこで性病に感染したかは重要ではありません。 私たちはそれを討伐されると呼びました。」‘討伐されて’派出所に連れて行かれ留置場に入れられた後、直ちに落検者(性病検査に通過できなかった者)収容 所に移されるケースが多かったという。 性病があるかないかはまともに確認しなかったと言う。 性病があったとしても、単に患者であるだけなのに罪人の如く扱われた。 「白い家(東豆川市 逍遥山(ソヨサン)下の洛検者収容所を基地村女性たちは‘丘の上の白い家’と呼んでいた。) そこに行けば広い運動場があるが、討伐された女たちが連れてこられれば(建物の門には)施錠され、まるで刑務所のようでした。 外には出られません。 トイレだけは行けました。 留置場のようなところで５人ずつで寝なければなりません。 外に面した窓には鉄格子がはまっていて、面会に来ても鉄格子越しに顔を見ながら話さなければなりませんでした。 私たちが罪人ですか? 患者をなぜ罪人扱いしたのか理解ができません。」 性病に罹った米兵にどんな措置をしたかは女性たちには通知されない。国家はひたすら米軍を相手にする女性のからだをきれいにさせること だけに関心があるように見えた。 「私たちはペニシリンを打たれました。 それを打たれてショックのために死んだ人もいます。 打たれれば歩けません。 お尻の筋肉が固まって、脚が切れていきそうになります。それを二日に一回打たれるんです。 あまりに苦しくて屋上に上がって落ちて死んだ先輩姉さんもいたし、半分気がおかしくなった姉さんもいました。 私は白い家に(1982年頃) 2週間入れられて出てきました。」 キム・ジョンジャさんは(1965年頃)坡州(パジュ)ヨンジュッコルに売られて行った後、東豆川、龍山(ヨンサン)、群山、平沢とあ ちこちを転々とし て、40代半ば(1990年代中盤)に基地村から抜け出すことができた。 25歳の時(1974年頃)、基地村から一度逃亡して出てきたが、再び東豆川の基地村に戻ったという。 「その時は他に選択の余地がありませんでした。 どこへ逃げてもチンピラを送って私を捕まえに来るだろうと思いました。 また、どこかの工場に就職するには私の身分証を提出しなければなりませんが、私が町役場に行って住民登録証の発給を受ければ、抱え主の家への借金のため に、警察が私を捕まえに来るだろうと思いました。 それでやむを得ず…。」 キム氏は‘自ら進んで基地村で生きてきた女性たちを被害者だと見れるのか’という質問にこのように答えた。 (以下略) ☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 安倍首相に覚悟は？ 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査 2014年7月6日 日刊ゲンダイ 「拉 致報道一色になったな」――。ある政府高官は満足げに語ったという。拉致問題の再調査が約１０年ぶりに動き出したことで、解釈改憲への批判報 道はすっかり カキ消された。思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。拉致問題を長年取材してき たコリア・レ ポート編集長の辺真一氏は「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。 北朝鮮が４日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。金正恩・第１書記がトップを 兼ねる最高指 導機関・国防委員会から、あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、本気度 を問うべきは 安倍政権サイドだ。 「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入 れた態勢で、 日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、改めて受け入れがたい結果を突き 付けてきた ら、日本側はどう出る気なのか。北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る “免罪符”に されかねません」（辺真一氏） 安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、この言葉 はマヤカシだ。０２年９ 月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。この際、拉致被害者は「５人生存、８人死亡、２人未入国」と説明したが、この調査 結果は今回と 同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。 「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してく る保証はありません。翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」（辺真一氏） 過去１０年、日本の歴代政権は「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫 して取ってきた。これだって「心がけ」の問題に過ぎず、日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。 「数々の生存情報はあくまで傍証レベル。『拉致された』とい う確証はあれど、生存情報となると話は別です。今の 政府に受け入れがたい結果を覆す材料がどれだけあるのか心配です。この１０年、拉致被害者の家族は『全員生存』という政府の説明にいちる の望みを託してき ました。再調査の高いハードルを乗り越えなければ、家族の希望を裏切る結果になる。どれだけ腹をくくって難交渉に臨むのか。残念ながら、 今の安倍政権にそ の覚悟はうかがえません」（辺真一氏） 過剰な期待を煽る報道は慎んだ方がいい。 ☆(7)【海外情報】 ①パレスチナ人少年殺害 ユダヤ人６人を逮捕 2014年7月7日 東京新聞 【カイロ＝中村禎一郎】イスラエルのハーレツ紙（電子版）によると、パレスチナ人の少年（１６）が東エルサレムで遺体となって発見された事件で、殺害に関与したとしてイスラエル警察当局がユダヤ人の容疑者六人を逮捕したことが六日、明らかになった。 六人は、ユダヤ人の過激派組織に属しているとみられている。パレスチナ検察幹部は、二日に発見された少年の遺体の肺からすすが見つかったため、生きたまま焼かれた、との見方を示した。パレスチナ人は、イスラエルが併合している東エルサレムで五日も抗議活動を続け、イスラエル治安部隊と衝突した。 先月三十日に、行方不明となっていたユダヤ人の少年三人が遺体で発見されており、パレスチナ人の少年はその報復に殺害された可能性が指摘されていた。 一方、ロイター通信によると、遺体で見つかった少年のいとこに当たる米国籍の少年（１５）がイスラエルの治安部隊に殴打され一時拘束されていたことも、明らかになった。 少年は親類と会うため母親とともに東エルサレムを訪れていた。警察当局は、少年が三日にイスラエルの治安当局と衝突したパレスチナ人の一人だったと主張するが、少年の母親は、暴動を見ていただけだと訴えている。 ②職員、米に情報漏えいか メルケル首相盗聴で独調査 2014年7月5日 東京新聞 【ベルリン＝宮本隆彦】ドイツの情報機関である連邦情報庁の職員の男（３１）が、米情報機関に情報を漏えいした疑いがあることが分かった。男は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がメルケル独首相の携帯電話の盗聴など大規模なスパイ活動をしていた疑惑に対するドイツ側調査の情報を提供したとみられている。複数の独メディアが四日報じた。 ナチスや旧東独の時代に全体主義を経験したドイツでは、個人を監視するスパイ活動への反発が強い。今回のスパイ疑惑は、米独間の大きな問題に発展する可能性がある。 南ドイツ新聞（電子版）によると、独検察当局はロシアの情報機関と接触しようとした疑いで職員の男を逮捕。その後の捜査でＮＳＡのスパイ活動を調べる独連邦議会特別調査委員会の活動に関する情報を米情報機関に漏らした疑いが浮上した。 同紙は「事実ならば戦後ドイツで最大の二重スパイ事件になる」と指摘している。 メルケル氏の報道官は独紙フランクフルター・アルゲマイネに「問題が深刻なのは明らかだ」と述べた。ただメルケル氏とオバマ米大統領の三日の電話会談でこの問題を取り上げたかどうかは言及を避けた。 ☆(8)【国内情報】 ①田中知・原子力規制委員候補に、業界から報酬 執筆者： 大谷聡 2014年07月05日 朝日新聞デジタル 規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで 原子力規制委員会の委員 に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発 メーカーの 「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年 受け続けていた。 朝 日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「ア ドバイザ リー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 ②野々村県議「辞職も念頭」 兵庫、議長が勧告文 2014年7月7日 共同通信 兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、県議会の梶谷忠修議長は７日、五つある会派の代表者会を開き、出席した野々村議員に「説明責任を果たせない場合は辞職すべきだ」との勧告文を手渡した。野々村議員も「辞職を念頭に置いている」と話したという。 勧告文は政務費の使い道について、説明できないものはすべて返還するよう要求。説明責任が果たせない場合は「全地方議会や社会全体に大きな影響を与えた」として、議員辞職するよう求めた。本会議を開く時間の余裕が無いため、会派代表の了承を得て勧告文とした。 ★(9)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数: 1,683 ②ネットTV放送前日のコメント数:29 ③ネットTV放送TV総視聴者数:234,717 ④ネットTV放送総コメント数: 26,237 ⑤ネット放送サポーター数:665 ⑥ネット放送ライブ回数：1,653 ⑦ネット放送通知登録数：1,415 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,354 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,146 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,012,769 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,446,719 ★(10)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ④ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】北海道議会議員小野寺まさるのツイート【集団的自衛権に反対して焼身自殺と？・・これは公衆の』場での迷惑極まりない行為であり、明らかに犯罪だ】 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日土曜日（7月05日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 66分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/77407075 ☆(1)今日のメインテーマ：現在の日本が抱えている根本問題とは何か？ ①昭和天皇が主導し5000万ー6000万人のアジア・太平洋諸国民を殺害し諸国民の生活を破壊した【アジア・太平洋侵略戦争】の戦争犯罪人と国民弾圧の特高・内務官僚の責任追及と処罰が国民自身の手では一切なされていないこと。 ②戦後【天皇制】を日本支配の道具として利用した米国支配層は、昭和天皇をはじめとする侵略戦争の戦争犯罪人と国民弾圧の特高・内務官僚を免責し19650年代はじめには国会議員、地方政治家、霞が関官僚、地方官僚、大企業経営者、大手マスコミ、学者等に復活させ宗主国＝米国の言う通りに日本国民のア利益ではなく米国の国益を最優先にする政治と政策を実行させてきたこと。 ③売国政治家や官僚や大企業経営者やマスコミや御用学者などの行動規範は、【日本国憲法】の基本理念(主權在民、反戦平和、基本的自由と基本的人権の擁護、平和共存)ではなく、戦前の【大日本帝国憲法】の基本理念=天皇独裁と戦後の宗主国＝米国の利益だ。 ④明治維新以降【日本の最大のタブー】＝【でっちあげ天皇制＝田布施システム】が隠され秘密にされ戦後日本の【支配と搾取の構造】をも実質的に支えてきたこと。 外国嫌いで江戸幕府打倒に反対し長州藩を毛嫌いしていた孝明天皇を伊藤博文が暗殺し明治天皇に即位した睦人親王も暗殺して子飼いの山口県熊毛郡田布施町出身の大室寅之助に差し替えた【日本最大のタブー】＝【でっちあげ天皇制＝田布施システム】が戦後の日本の【支配と搾取の構造】を実質的に支えてきたこと。 その集大成が【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の司令塔でＡ級戦犯でＣＩＡスパイの岸信介と弟の佐藤栄作と孫の安倍晋三の【山口県田布施町出身者】の首相就任なのだ！ ☆(2)今日のトッピックス ①松阪市長「集団的自衛権は違憲」 確認求め提訴へ 2014/07/03 共同通信 三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は３日、集団的自衛権行使を容認する１日の閣議決定は、国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、違憲確認を求めて提訴する方針を明らかにした。 山中市長は共同通信の取材に「違憲状態を確認し、ただすための活動を考えている」と話した。 山中市長は衆議院議員秘書、三重県議などを経て、２００９年１月に当時全国最年少で松阪市長に初当選。１３年に再選され、現在は２期目。 ②＜集団的自衛権＞松阪市長、違憲確認求め提訴へ 2014年7月3日 毎日新聞 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂（みつしげ）市長（３８）は３日、記者会見し「平 和国家の原点を壊 す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。 政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本 の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べ た。【橋本明】 ③アマゾン:学生値引き対抗、出荷停止 出版守れ、書店が支援 １０店舗でフェア、実際に手にとって 2014年07月05日 毎日新聞 インターネット通販大手「アマゾン」の学生向けポイント還元サービスを巡り、「事実上の値引きで、このままでは中小の書店や出版社がつぶれてしまう」として、東京都内の出版社３社がサービス停止を求め、アマゾンへの書籍出荷を停止している。この動きを支援しようと、首都圏で店舗を展開する老舗の大手書店「有隣堂」（横浜市）は、３社の書籍を集めたフェアを始めた。消費者にありがたい値引きを優先するのか、それとも出版文化の保護を重視するのか－－。関係者は対立の行方を注視している。【武内亮】 「値引き競争が広がれば、中小零細の書店や出版社は淘汰（とうた）されてしまう。アマゾンへの出荷停止は非常に重い決断だが、事態が改善されない以上、こちらの覚悟を示すべきだと考えた」。５月９日、都内で開かれた記者会見。９５社で組織する「日本出版者協議会」の高須次郎会長らは険しい表情でこう訴えた。 問題視しているのは、大学生や専門学校生らに書籍価格の１０％をポイントで還元する「アマゾン・スチューデント」。２０１２年８月に始まった。書籍は出版社が定価を決め、小売店がその価格で販売する再販制度の対象だ。しかし、アマゾンは事実上、定価の１割引きで販売している。 出版協は同年１０月以降、アマゾンに対し３度にわたり、サービスの中止や、サービスの対象から加盟出版社の書籍を除外するよう求めたが拒否された。このため、高須会長が社長を務める「緑風出版」（東京都文京区）など５社が５月、アマゾンへの出荷停止に踏み切った。書籍数は計約２７００点で、期間は１カ月～半年間。現在も３社が出荷を止めている。５社はそれぞれ売り上げの１～２割をアマゾンに依存し、反旗を翻すのは痛手だが、高須会長は「出版文化を培ってきた再販制度を守るため、声を上げなければならない」と語る。 動きを後押しする書店も現れた。有隣堂は６月２５日から、東京都や神奈川県の１０店舗で、出荷停止中の３出版社の書籍を集めたフェアを始めた。店頭には緑風出版などの書籍計１５点が並び、同店の担当者は「３社を応援しようと企画した。話題の出版社の書籍を（ネットではない）リアルな書店で手にとって見てほしい」と話す。 大手出版社に同調する動きはない。講談社の担当者は「文化的見地から再販制度は堅持すべきであり、アマゾンに遺憾の意は伝えている。ただ、電子書籍など他の取引もあり、軽々には出荷停止はできない」と話す。 集英社、小学館は取材に対し「ノーコメント」と回答した。アマゾンジャパンも「コメントは控える」としている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 ◇進む活字離れ、再販崩壊で拍車も アマゾンのポイント還元サービスを巡り、出版社が出荷停止に踏み切った背景には、書店数の激減がある。「日本出版インフラセンター」によると、全国の書店数は１万５６０２店（３月２５日現在）。活字離れなどを受け、１０年前より５２７８店減少している。再販制度が崩れれば、この傾向に拍車がかかり、やがて中小出版社の書籍を販売する場がなくなる、という恐怖感が業界を覆う。 ただ、ポイント還元サービスを実施しているのはアマゾンだけではない。大手書店のネット通販では、購入価格の１％をポイント還元するサービスが普及している。コンビニエンスストアでも、カードの提示により同様のサービスを受けられる。ヨドバシカメラは５月の１カ月間だけだがネット上で１０％の還元を実施した。 フランスでは先月、アマゾンのような、書籍の無料配送サービスを禁止する法案が可決された。小規模書店を「文化の担い手」と位置づけ、保護するのが狙いだ。紀伊国屋書店の高井昌史社長はアマゾンの影響について、４月の記者会見で「利益が１％に満たない町の書店はつぶれてしまう」と言及した。日本でも本格的な議論が必要な時期にさしかかっている。【武内亮】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇再販制度 再販売価格維持制度の略語。メーカーが定価を決め小売業者にその定価（販売価格）の維持を求めることができる制度。価格を拘束するため、独占禁止法で原則として禁じられているが、著作権の保護などを目的に、書籍や雑誌、新聞、音楽用ＣＤ、音楽用テープ、レコード盤の６品目は例外的に認められている。公正取引委員会は２００１年、「著作物の再販制度を当面存置」する方針を明らかにした。公取委によると、ドイツ、フランス、韓国は著作物の再販制度を採用している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇アマゾンに対する書籍出荷停止の状況 出版社 対象書籍 停止期間 緑風出版 自然科学など４５０点 ５月７日から６カ月 水声社 フランス文学など７００点 ５月８日から６カ月 晩成書房 演劇など４４０点 ５月９日から６カ月 批評社 精神医療など７３０点 ５月１２日から１カ月 三元社 美術史など３５０点 ５月１５日から１カ月 ☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】 ①酒税:ビール税、下げ検討 発泡酒、第３上げ－－政府・与党 2014年07月05日 毎日新聞 政府・与党は４日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。風味が似ていながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税負担の格差を縮小する方向だ。年末に決める２０１５年度税制改正大綱に改革案を盛り込みたい考え。ただ、税率の低い第３のビールなどが増税になる可能性が高く、消費者や一部業界の反発は必至。酒税見直しが実現すれば０６年度以来となるが、調整は難航しそうだ。 ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１・６倍、第３のビールの２・８倍。見直しでは、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税し、税率の差を縮める案が軸になる見通しだ。 背景には「稼ぎ頭」だったビールの販売減がある。ビール各社が１９９０年代後半以降、発泡酒や第３のビールの開発競争を展開した結果、ビールの販売量が減少。ピーク時の９４年度には７４１万キロリットルだったが、ここ数年は３００万キロリットルを割り込んでいる。一方、９０年代前半はほぼゼロだった発泡酒と第３のビールの販売量は急増し、計３００万キロリットル程度に増えた。 この結果、９４年度で２兆１２００億円だった酒税の税収は２０１３年度で１兆３７００億円に減少。政府・与党内では「税率の格差が商品開発や販売数量に影響を与え、酒税の減収を招く構造は問題」との声が根強く、自民党税制調査会幹部も「本格的に見直しを検討する時期だ」と強調する。 今年５月には、サッポロビールが第３のビールとして販売していた「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」の製造を休止。国税庁から「第３のビールではない可能性がある」と指摘されたためで、同社は、第３のビールとビールの基本税率の差額分など計１１６億円を追加納税することになった。今月１５日、発泡酒として発売し直す新「極ＺＥＲＯ」は３５０ミリリットル缶で１６５円程度と従来品より２０円割高に。税率格差が改めて問題になり、党税調幹部は「ビールの定義変更も検討対象になる」と話している。【横田愛】 ☆(4)今日の重要情報 ①天皇批判の市民を公安が尾行――「不敬罪」を意識か 2014 年7月3日 週刊金曜日 天皇に対して沿道で抗議の意思表示をした東京都の市民が、公安の私服刑事による尾行・つきまといで嫌がらせを受けているとして、「立川 自衛隊監視テント村」など94団体（個人賛同は４１４人）は５月31日、警察に対し尾行の中止を求める共同声明を発表した。 東京・三多摩地区のＡさんは昨年10月７日、天皇が第68回国民体育大会のボクシング競技を観戦するため地元を訪れた際、自治体が「お 出迎え」や 「お見送り」を呼びかけ、「日の丸」の旗を沿道の住民に配布したことに疑問を持ち、天皇の車が通過した際に「もう来るな」と書かれた布を 表示した。 Ａさんの証言によると、「その瞬間、30人近い私服警官に取り囲まれた」という。「何の容疑でこんなことをするのか」とＡさんは抗議し たが、警官ら から回答は得られず、約30分にわたり路上で拘束された。数日後には公安と見られる私服警官が24時間態勢で自宅周辺を監視。外出時も一 人から数人の尾行 がつきまとい、時にはわざと１、２メートルの距離まで接近して「あんなことをしたんだから、ずっとつきまとってやる」などと暴言を吐いた という。 さらに私服警官が職場まで押しかけて外からＡさんの実名を呼び、「いるんだろう」などと大声をあげるなど嫌がらせはエスカレート。身の 危険を感じた Ａさんは、東京弁護士会に対して人権救済の申し立てを行なった。問題を重視する「救援連絡センター」など市民団体も５月31日、「尾行・ 嫌がらせを即刻中 止するよう警視庁公安部に強く要求する」との共同声明を発表、６月末まで賛同を募っている。 Ａさんは「５月になって露骨な尾行は減ったが、まだどこかで監視しているのでは」と不安を抱きつつ、「公安は戦前の『不敬罪』と同じ発 想で、『天皇』批判者に懲罰を加えているつもりなのだろう。こんなことが許されていいはずがない」と語る。 （成澤宗男・編集部、６月20日号） ②自衛隊員の服務の宣誓 宣 誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。 自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号） 最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七五号 第五章 隊員 第四節 服務 ☆(5)今日の注目情報 ①セブンーイレブン”鈴木帝国”の落日 異常な利益率の裏に住むピンハネ疑惑の闇 店舗オーナーが起こしたリベート返還請求裁判(上) 渡邊仁 【週刊金曜日】2014年7月4日号 ②「最もすばらしい友人」：マンデラの元同房者 反アパルトヘイト運動を支援したスウェーデンに感謝を捧げる 2014/7/3 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ 米国がアフリカ民族会議（ANC）をテロ組織と考えてい たのに対して、スウェーデン政府はＡＮＣを数十年にわたり公に資金援助していました。多数の報告によれば、スウェー デンはＡＮＣを単独で経済的に支援して いた最大の財源でした。スウェーデンのオロフ・パルメ首相は1986年、ストックホルムの「アパルトヘイトに反対す るスウェーデン市民議会」 （Swedish People’s Parliament Against Apartheid）で基調演説を行った一週間後に暗殺されました。暗殺の裏での南アフリカ政府の関わりを疑う噂が何年も飛び交いました。ネルソン・マン デラは1990年に解放された直後、出所後初の外遊先のひとつとしてスウェーデンを訪れています。スウェーデン議会 での演説で、マンデラは同国が「アパル トヘイト制度と戦う国際的勢力の先頭」に立ったことに感謝の念を述べました。7月2日の晩、マンデラの側近だったア ハメド・カスラダは、1週間にわたる政治フェスティバル「アルメダレン・ウィーク」（Almedalen Week）開催地、スウェーデンのヴィスビーでスピーチを行いました。カスラダはロベン島での18年を含む、26年を刑務所で過ごしました。 ③ネオナチが集会する一方で 今年の選挙による右派から左派へのシフトが予想されるスウェーデン 2014/7/3 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ スウェーデンは、地方および国政選挙もにくわえ欧州議会 選挙も行われるといった「超大型選挙年」をむかえています。ここ8年間右派政権が続いてきましたが、力の均衡は赤と 緑同盟、つまり同国の「左派党」 (Left Party)と「緑の党」(Green Party)の同盟にシフトすると、本日のゲストは語ります。「大勢の人々の様々な問題がかかっているのです」とスウェーデンの日刊紙「ダーゲン ETC」（Dagens ETC）の編集長アンドレアス・グスタフソンは言います。選挙での主要問題と、最近の「スウェーデン人党」（Party of the Swedes）に対する抗議運動について話を聞きます。同党は、移民に反対し、ウクライナのファシスト・グループと並んで戦闘に参加しているネオナチ政党 です。 ☆(6)今日の正論 ①最低賃金に世界注目 2014.07.04 しんぶん赤旗 ▼米 学校職員（ロサンゼルス）１５ドルに 【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州ロサンゼルス市と隣接する自治体で構成するロサンゼルス統一学区と、同学区で働く学校職員が 加盟する サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）第９９支部は３日までに、職員の最低賃金を現行の時給８～９ドル（およそ８７０円）から、２０１６年までに時 給１５ドル （約１５３０円）に引き上げる労働協約に合意しました。 同学区は全米で２番目の規模。今回の合意で賃上げになる学校職員は、校内の食堂従業員や警備員など２万人近く。その約半数は同学区に通う 児童・生徒の親でもあります。 ＳＥＩＵ本部のヘンリー議長は声明で、「子どもに可能性のある世界を開き、地域のすべての人に輝く未来をもたらす」と合意を歓迎。最低賃 金の時給１５ドルへの引き上げを求める全米の運動を励ますと強調しました。 学区当局の発表によると、１日に開かれた教育委員会の幹部会議では「教育の向上、景気回復のための前進だ」などの声が上がりました。 独 制度導入、全国８．５ユーロ ▼ドイツ連邦議会（下院）は３日、法定最低賃金の導入に関する法案を賛成５３５、反対５、棄権６１の圧倒的多数で可決しました。連邦参議院 （上院） での採決を経て、２０１５年から１７年まで段階的に８・５ユーロ（約１２００円）の全国一律の最低賃金が実施されることになります。欧州連合 （ＥＵ）加盟 国で法定最低賃金導入は２３カ国目。 ドイツでは経済が好調な一方、低賃金労働者が増え、法定最低賃金導入の声が高まっていました。１３年の連邦議会選挙でも争点となり、メル ケル第２次連立政権が導入を決めていました。低賃金労働者の賃金引き上げが、社会的格差是正をする柱の一つになると期待されています。 さらに、１６年中に労使による最低賃金委員会を設置し、１７年以降の最低賃金額を決めます。 ただ１８歳未満の労働者や長期失業者などが就労する場合は例外としており、労組からは「例外なき最低賃金導入でない」との批判も出ていま す。 (片岡正明) ☆(7)今日の【おかしな報道】 ①通貨が社会を変える？デジタル通貨、電子マネー、リアル通貨の未来 【週刊金曜日】2014年7月4日号 【私の論点】 この記事は【信用創造】や【信用創造特権】という【隠されている世界最大のタブー】をテーマに取り上げないで、そこから派生するさまざまな形態の通貨を論評しているだけ！この記事は政治・社会問題の根本を取り上げないで枝葉末節の現象を取り上げて論評するのと同じで、根本問題の解決には役立たず一種の世論誘導記事だろう！ ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 「命懸けの判断できるの？」解釈改憲めぐる自衛隊員のホンネ 2014年7月5日 「わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」 集団的自衛権の行使容認を決めた閣議後の会見で、安倍首相はドヤ顔で語っていたが、海上自衛隊の３０代士官は「実際に死ぬのはわれわれですから」と、こう続ける。 「政治家っていい加減だな、とは思います。自衛隊は“軍隊”で、自衛隊法や、陸海空自それぞれの細かい内規に従って行動する。行動の根拠となるルールがなければ、ただの武装集団ですから。その点については、上官から徹底的に叩き込まれます。＜ケース・バイ・ケースで現場の判断で＞と、曖昧なのが一番困るわけです。ところが武力行使の新３要件は、表現が“グレー”。命を賭して国民を守るのがわれわれの仕事ですが、根拠が曖昧では、行動しようがない。それで死にに行けと言われても…」 自衛隊の若手幹部たちに今回の閣議決定について尋ねてみたが、多くは「任官する時に＜政治的活動に関与せず＞という宣誓にサインしていますから、イエスもノーもありません。言われた通りにやるだけです」（陸自３０代士官）と口をそろえる。が、本音は違う。海自の４０代士官はこう明かす。 「幹部自衛官は皆、そう答えるでしょう。ただ、軍隊というのは、誰が責任を取るのかが重要で、それは最高責任者である安倍首相です。首相が前線まで来て＜この場合は撃っていい＞と命令してくれるならいいですが、あり得ない。というか、もともと曖昧だったものが“やや曖昧”になった程度の閣議決定で、安倍首相はそんな命懸けの判断ができるのでしょうか」 ■現場は冷ややか どうやら高揚しているのは安倍首相ひとり、現場の自衛官の胸の内は冷ややかなようだ。 自衛隊の若手幹部たちに今回の閣議決定について尋ねてみたが、多くは「任官する時に＜政治的活動に関与せず＞という宣誓にサインしていますから、イエスもノーもありません。言われた通りにやるだけです」（陸自３０代士官）と口をそろえる。が、本音は違う。海自の４０代士官はこう明かす。 「幹部自衛官は皆、そう答えるでしょう。ただ、軍隊というのは、誰が責任を取るのかが重要で、それは最高責任者である安倍首相です。首相が前線まで来て＜この場合は撃っていい＞と命令してくれるならいいですが、あり得ない。というか、もともと曖昧だったものが“やや曖昧”になった程度の閣議決定で、安倍首相はそんな命懸けの判断ができるのでしょうか」 ■現場は冷ややか どうやら高揚しているのは安倍首相ひとり、現場の自衛官の胸の内は冷ややかなようだ。 ☆New!(9)今日の注目展示会 ①緊急特別展「アンコール企画！ 中学生のための『慰安婦』展」 2014.07.03-2014.11.30 戦争中、旧日本軍が韓国・北朝鮮・台湾・フィリピンなどアジアの各地で慰安婦に対して行った「性犯罪」に関する各種の文書や写真、被害者の証言を集めた展示会。 「女たちの戦争と平和資料館（WAM）」 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F Tel: (03) 3202 4633 Fax: (03) 3202 4634 E-mail: wam@wam-peace.org ②誰か私の話を聞いてください！／私の目を見て答えてよ！ 相馬高校放送局作品上映全国に ★７月５日、西宮で上映会 「今、伝えたいこと（仮）」の上映・講演会が７月５日（土）午後２時から、兵庫県西宮市の大学交流センター・大講義室（阪急神戸線 西宮北口駅すぐ、 ACTA西宮東館６階、電話0798・69・3155）で開かれる。渡部義弘先生の作品紹介とお話がある。参加費一般800円、大学 生400円、高校生以 下無料。放射能健診署名をすすめる兵庫県実行委員会主催。連絡先は090・3975・0670（松谷さん）。 ★６月29日、東京・国際基督教大学でも 西宮市での上映会に先立つ６月29日（日）には、東京都三鷹市の国際基督教大学である「カルチュラル・タイフーン2014」でも開 催される予定。時間や会場等、詳細は同イベントのホームページ（http://cultural-typhoon.com/2014/） で。 ★(10)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:871 ②ネットTV放送前日のコメント数:37 ③ネットTV放送TV総視聴者数:234,550 ④ネットTV放送総コメント数: 26,199 ⑤ネット放送サポーター数:664 ⑥ネット放送ライブ回数：1,652 ⑦ネット放送通知登録数：1,418 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,113 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,317 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,003,133 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,444,291 ★New!(11)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ④ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】A級戦犯でCIAスパイだった祖父岸信介の夢【自衛隊海外派兵】を憲法無視で果たした男！ いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日金曜日（7月04日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 83分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/77118514 ☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味打倒の戦いは、戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】の根源である【でっちあげ天皇制＝田布施(たぶせ)システム】を根底から解体する戦いでもあるのだ！ 戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】の根源は、明治維新時1967年の孝明天皇天皇暗殺→睦人親王(明治天皇)暗殺→山口県熊毛郡田布施町出身大室寅之助による明治天皇すり替え→首謀者伊藤博文による大日本帝国憲法制定で【天皇神格化】【天皇万世一系】【天皇統帥権不可侵】→【でっちあげ天皇制＝田布施(たぶせ)システムの完成】である！ ★【でっちあげ天皇制＝田布施(たぶせ)システム】について ▼鬼塚英明氏DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』書き起こし http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ ・『熊毛』というのは、山が曲りくねるとか湾曲しているとか、そういう状態を 日本人は昔から『熊毛』と言ったらしいんです。それで『熊毛』という 町が日 本にも沢山ありますが、大体そういう所を『熊毛』といっているみたいです。極 端にいうと人が住むのにあまり適さないような所なんです。で、 そこに田布施 町というのがあります。海辺の、海に近い所なんですが、熊毛郡田布施町という のは、田畑もあまりなく、ほとんど雑草が生い繁るような 所です。今でもコン ビにがある程度ですね。商業地帯はほとんどない寂しい部落なんです。光市と柳 井市にはさまれた寂しい市にですね、日本史の歴史 の秘密が隠されています。 田布施町と柳井の間に田布施川という川が流れています。その川の両岸から、大 正から昭和それから戦争の前後にかけて凄い 人材が出てきます。 ・なぜでしょうか。でね、そこの原因をたどる時に、どうしても一人の男にたど りつきます。私が田布施に行きまして、松重楊江という人に会って秘密 を聞き ました。松重楊江は私にこう言いました。「ここのそばに田布施川という小さな 川がある。そこの田布施川－そのひとは柳井に住んでいます－を 渡って、あの 山の向こうの方から老人がいつも野菜を売りに来ていた。」その時に私が色々雑 談をしている時に奥さんも傍にいまして、奥さんもそう言 いました。「そうい つも野菜を売りにきていた」と。ところが時々変なことを言う。何を言ってんだ といったら、『うちの爺ちゃんは明治天皇や』と言 うてるんですよ。で、松重 楊江も笑っていたそうです。でも彼は宮本賢治の家のそばで宮本賢治の一族です から、東京で共産党の幹部まで行き、宮本賢 治の秘書になるような男です。故 郷に帰ってきてダンボール工場をやったところが成功して、いっぱしの工場の経 営者となり、息子に後を譲ってまし た。優秀な男なんです。で、どういうこと かというと『うちのお爺ちゃんが大室寅之佑（おおむろとらのすけ）といって明 治天皇になったんだ』という わけです。 ・戸籍が見たことがないから現実とは違うんじゃないか、という話には納得しま せん。明治天皇になった大室寅之佑を京都の御所に訪ねて、イギリスの 外交官 たちが謁見します。その時にイギリスの外交官の一人が日記に書いています。 『御簾（みす）の中に大男がいた。顔色は真っ黒だった。唇に赤い 紅を差して いた。とても異様であった』。これは本当に異様な話なんです。 孝明天皇というのは肖像画も残っていますが、細面の男です。そして睦仁 （むつひと）というのがその子どもですけど、中山慶子（よしこ）と孝明天皇の間に生まれたのが明 治天皇になる睦仁です。明治天皇になった大室寅之 佑は中山慶子に一回も面接 していません。僕はずいぶん調べました。一回も面接しない親子というのがある でしょうか？ドナルド・キーンというのが明治天皇について書いてます。彼は 一回だけ面接したというのを創生し親子の情を書いていますが、それとて一回だ けしか面接をしたことがない。親子で ありながらしかも一回も会ったことが無 いというのは、これはもう正常ではありません。 それで中山忠能（ただやす）は公卿なんですけど日記をつけて いて、『睦仁というのは非常に身体が弱くて細くていつも泣いていた』と。そしてまたある日記に突然彼は『奇兵隊天皇が生まれた』と書いてます。奇 兵隊というのは高杉晋作が創り、大室寅之佑もそれに参加しました。特に身体が大きかったから、『力士隊』というのがありましたが その一員です。そ の『力士隊』の一員である大室寅之佑は、伊藤博文が大事に 育てました。伊藤博文の家は大室寅之佑の家から歩いても、昔の人だったら３０ 分ぐらいで 行くんじゃないでしょうか、近いところに住んでいます。彼は伊藤 博文に大事に育てられて、明治天皇に仕立てられたと私は思うんです。それは 『奇兵隊天皇』という言葉を、中山慶子のお父さんがはっきり書いています。 ▼山口県熊毛郡田布施町周辺から排出した人材 大室寅之助 (明治天皇にすり替え) 伊藤博文 山縣有朋 岸信介 佐藤栄作 難波作之助 難波大助という皇太子を銃でうとうとした男のお父さん、 国光五郎 代議士 鮎川義介（ぎすけ） 日産コンチェルンの総帥 久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥 松岡洋右 戦前の外務大臣 宮本賢治、 河上肇 マルクス主義を世に広めた京大教授、 岩田宙造 法律界の大御所といわれた、 安部源基 戦後最後の内務相の憲兵を組織して『日本のいちばん長い日』を演出 した内務相トップ ■鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房\4800)は必見だ！ 【内容】 【Part1 近代日本、その秘密に迫る！】 ・幕末日本の秘密 ・明治天皇の秘密 ・日露戦争・第一次世界大戦の秘密 ・昭和天応（裕仁）の秘密 【Part2 昭和の秘密に迫る！】 ・二・二六事件の真相 ・昭和天皇はしっていた！ ・終戦工作と白洲次郎 ・マルフク金貨の秘密 ・戦争はすべて八百長である ・「四方の海～」の秘密 ・白洲次郎の秘密 ・吉田茂の秘密 【Part3 福島原発事故を招いた日本の秘密！】 ・原子爆弾誕生の秘密 ・戦後冷戦、核開発競争のウソ ・日本の原発政策の秘密 ・この日本に解決策はあるんのか・・ ★戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】 ①【でっちあげ天皇制＝田布施(たぶせ)システム】による近・現代日本の政治・官僚支配 →天皇制支配 ・超ド級戦犯・昭和天皇の戦争責任免責と戦後の【平和天皇】【象徴天皇】による天皇制 の延命・復活 ・A級戦争犯罪人の免責と復活 ・特高警察の免責と復活 ・内務官僚の免責と復活 ・特高司法の免責と復活 ②【日米安保条約】【日米地位協定】による米国支配 ③銀行、財務省、日銀【信用創造特権】による金融支配 ④【創価学会】【統一教会】などによるカルト宗教支配 ⑤【大本営発表】【情報遮断】【情報操作】の大手マスコミによる情報支配 ⑥【育鵬社教科書】【教科書検定】【教育委員会支配】【国旗・国歌強制】【歴史修正】による教育支配 ⑦【法人税減税】【円安誘導】【輸出還付金】【労働者派遣法改悪】による大企業支配 ⑧民意を反映しない小選挙区比例代表制と不正選挙による少数独裁政権 ⑨世界最高額の議員報酬と議員特権授与による議員買収と議員翼賛化 ⑩スポーツ、セックス、TV・映画、ギャンブルによる国民総無知化 ⑪政治家と官僚の犯罪免責と一般大衆の微罪厳罰化と死刑執行による恐怖政治 ⑫【上からのファシズム】に呼応した【下からのファシズム】による極右排外主義運動の 意図的な高揚 ☆(2)今日のサブテーマ:ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の最大の特徴はすぐに嘘とばれる嘘を平気で繰り返し平然としていることだが、公明党＝創価学会の指導部もまたファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の集まりだろう！ 安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相と連立を組む公明党＝創価学会は、【集団的自衛権行使】容認を閣議決定したこに関して、反対する地方議員や支持者向けに「憲法の基本的論理の維持」と「立憲主義に反しない」と全くの大うそをついて自己正当化している！ 【関連記事】 ▼集団的自衛権「憲法の基本維持」 閣議決定で公明見解 2014年7月3日 共同通信 集団的自衛権行使を容認する閣議決定をめぐり、公明党執行部がまとめた見解が３日、 判明した。憲法解釈変更に不満や懸念が根強い地方議員や支持者に向け「憲法の基本的 論理の維持」や「立憲主義に反しない」との立場を訴えた。地方組織代表を集めた５日 の党会合でも説明に活用する方針だが、理解を得られるかは見通せない。 見解は、今回の閣議決定について「解釈改憲でない」と強調。憲法９条の下で許容され る自衛の措置についての考え方を再整理したものと位置付けた。同時に「政府の憲法解 釈の基本的論理を維持した。重大な事態が発生した場合に取り得る自衛の措置を認めた 」と説明した。 公明党はカルト教団創価学会池田大作会長(当時)が【国立戒壇】と【総体革命】をめざして1964年に【平和の党】【福祉の党】【大衆の党】の美名で厚化粧して日本の乗っ取りを図る目的で1964年に設立した偽装宗教政党である！ 創価学会は、安倍晋三と同じファシスト＆サイコパス(人格破壊者)である独裁者池田大作名誉会長の絶対支配のもと、池田大作首相就任の妄想の元、創価学会による【国立戒壇】と【総体革命】をめざし、信者を洗脳し、信者の全人格を支配し、信者の全財産を収奪し、信者を使って投票用紙のねつ造と期日前投票箱のすりかえを繰り返す、犯罪者集団であり宗教法人資格を即刻はく奪しなければならないのだ！ 公明党は創価学会に１００％支配・管理されている宗教の衣をかぶった【ファシスト政党】であり安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味と共に一日も早く打倒して解散に追い込む必要があるのだ！ ▼【ファシスト】の特徴 ・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 ・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。 ・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する ・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。 ・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保 つためには暴力や戦争をいとわない。 ・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。 ・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。 ☆(3)今日のトッピックス ①慰安婦：「日本の良心」WAMが新宿で特別展 2014.07.04 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 強制動員の証拠・記録など多数展示 「河野談話の検証で歴史が損なわれた」 「最近の安倍首相の行動はとても恥ずかしい」 11月末まで開催 3日午後、東京・新宿の早稲田大学近くにある「女たちの戦争と平和資料館（WAM）」。6階建てビルの2階、広さ115平方メートルほどのオフィスの一角で、小さな展示会が始まった。緊急特別展「アンコール企画！ 中学生のための『慰安婦』展」だ。戦争中、旧日本軍が韓国・北朝鮮・台湾・フィリピンなどアジアの各地で慰安婦に対して行った「性犯罪」に関する各種の文書や写真、被害者の証言を集めた。「アンコール」と題しているのは、第1次安倍内閣時代の2007年にも一度、同じ名前の展示会が開かれたからだ。 池田恵理子館長（63）は「日本国民として、（慰安婦の強制動員を認めて謝罪した）河野談話を『検証』という名目で損なった安倍政権には恥ずかしさを感じる。今回の展示の目的は、慰安婦問題を日本の中学生も理解できるように、できるだけ簡単に説明すること」と語った。日本政府に対抗し、慰安婦強制動員の残虐性を広く伝えるため用意された特別展というだけあって、見学者の制限はない。 しかしこの日、閉館時刻の午後6時までに展示場を訪れた見学者は、わずか6人だった。ある50代の見学者は、従軍慰安婦に関する写真や公文書を集めたコーナーで、何度も長いため息をついた。この人物は「こんな明白な証拠があるのに、日本政府は慰安婦の強制動員の証拠はないと言っている。そんな政府の下で、知識人や市民団体のメンバーを除き、多くの日本人がこの問題を全く知らずにいる」と語った。11月末まで今回の展示会を続けるというWAM事務局は、週末にもう少し多くの人が訪れることを期待している。 WAMは、07年以降蓄積された従軍慰安婦関連の資料を準備するなど、今回の特別展にかなり力を入れた。展示会場では、慰安婦の強制動員の真相を示す旧日本軍や慰安婦被害者の証言、軍事裁判の記録、旧日本軍の資料など約2500ページ分の記録を閲覧できる。入り口側には、安倍首相、橋下徹・大阪市長、籾井勝人・NHK会長などのいわゆる「慰安婦妄言」に対し、史料を基に一つ一つ批判する「NHK、安倍首相と慰安婦問題」というコーナーがある。また、最近日本の中学校用教科書から軒並み姿を消した慰安婦の記述に関する「教科書攻撃」コーナーも設けられた。 池田館長は「慰安婦問題について語るよう誰かに言われたら『今回の特別展を一度見てみなさい』と言う。それが、わたしにできる最高の答え。安倍首相にも、展示室をぜひ一度訪れてほしい」と語った。 WAMは先月29日までおよそ1年間にわたり、台湾の慰安婦の証言に関する展示会を開いていた。展示会を先月訪れたある大学生は、芳名録にこのような一文を書き残した。「（従軍慰安婦動員の）強制性を示す決定的な証拠が過去の文書に残っています。（中略）被害者の方々のことを真っ先に考えて、その方々を保護することが重要だと思います」 WAMの入り口には、韓国で慰安婦問題を最初に証言した故キム・ハクスンさんをはじめ、慰安婦として強制動員されたアジア各国の女性155人の写真が展示されている。 東京＝ 安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員 ②慰安婦：中国政府、女性誘拐した日本人戦犯の供述公開 2014.07.03 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 中国政府は3日、日本が朝鮮と中国の女性を誘拐し、軍の慰安婦にしたとする内容の日本人戦犯による供述書の公開を開始した。習近平国家主席の韓国公式訪問に合わせ、記録を公開したのは、日本帝国主義による侵略犯罪を際立たせ、日本の右傾化に対する韓中の共同歩調の必要性を強調する狙いがあるとみられる。 中国中央档案館（公文書館）が公開した供述書によると、戦犯の鈴木啓久陸軍中将は「1934年6月から45年7月までに5470人の中国人を殺害し、1万8229戸の住宅を破壊した」と述べたとされる。鈴木中将はまた、「41年に安徽省巣県に慰安所を設置し、20人の中国人・朝鮮人女性を、42年には60人の女性を誘い出し、慰安婦にした」との供述を残したという。 中央档案館の李明華副館長は「日本の戦犯の中国侵略罪状供述書を今後45日間、1日に1人のペースでウェブサイトに公開する」と説明した。 北京＝アン・ヨンヒョン特派員 ③北朝鮮が拉致調査委設置 政府、制裁を一部解除 2014年7月4日 共同通信 政府は４日午前、北朝鮮に対する独自の経済制裁を一部解除した。閣議で正式決定した。北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会が発足したと報じた。日本政府による制裁解除は人的往来の規制や北朝鮮に対する送金報告義務など３分野。解除により、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の行き来をはじめ、滞っていた日朝の往来が部分的に再開する。調査委はただちに調査に着手する。 解除が決まった制裁は、ほかに人道目的の北朝鮮籍船舶の日本入港禁止措置で「ヒト・モノ・カネ」の３分野にわたる。 ④「逮捕されても異常に人気」 美濃加茂市長に支援の署名 連勝一郎 2014年7月4日 朝日新聞 事前収賄容疑などで逮捕され、無実を訴えている岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者（２９）を支援する輪が広 がっている。弁護団らがインターネット上で署名を集めたところ３千人以上が賛同。３日に勾留の取り消しを申し立てた際にはこの署名が添付され た。 弁護士と市長の後援会幹部らが「藤井浩人を救う会」を結成。逮捕から５日経った６月 ２９日には、「美濃加茂・藤井市長の早期釈放を求める声を裁判所に届けます」と題するホームページを公開した。署名できる仕組みになってお り、賛同者は４日午前１０時現在で３４７１人に上った。 署名を集めるホームページや藤井市長のフェイスブックには、「市長の潔白 を信じています」「市長を応援します」「早期釈放されて真実が明らかになることを望みます」「負けるな。頑張れ」「信じて待っている」など、 市長を擁護したり励ましたりする言葉が寄せられている。 藤井市長と贈賄容疑で逮捕された業者の共通の知人で、４回にわたり３人で会食したことのある政策コンサルタントの男性も署名。「俺が白だ と言うんだから白だ！」とコメントしている。 後援会幹部は「こんなに市長を信じる人が多くいてありがたい。支える勇気をもらった」と話す。 羽島市の大学生の女性（２０）は４月に岐阜市で開かれた講演会で藤井市長と知り合 い、６月２３日の市議会も傍聴した。「美濃加茂のために働く藤井市長の誠実な人柄に共感、尊敬した。たとえ有罪になったとしても、美濃加茂市にとって必要な人であること に変わりはない。ずっと支援していく」と意気込む。 この女性は、逮捕翌日に「藤井浩人市長を支える会」を立ち上げ、７ 月２日にはＪＲ美濃太田駅前で「早期釈放を求める」として街頭署名をした。「私も藤井さんの無実を信じています」という市民らが次々と署名し た。 隣接する可児市の山根一男市議らは４日夜、美濃加茂市生涯学習センターで「藤井浩人市長の潔白を信じ支える集い」を 開く予定。山根市議は藤井市長と一緒に貸し切りバスで東日本大震災の被災地に入り、ボランティア活動をした間柄だ。 山根市議は「熱心で誠実な人柄を知っている。確たる証拠もなく、逃げも隠れもする恐れのない市長を逮捕勾留することが許されるのか。逮捕 勾留の問題点や今後の取り組みを話し合いたい」と話す。 一方、美濃加茂市議会では共産党が調査委員会の発足を求めたが、今の ところ議会としての動きはない。保守系市議は「逮捕されても市長の人気が異 常に高く驚いている。９月下旬の市議選を控え、下手に市長を批判すると自分の選挙に影響しかねない。当面は捜査を見守るしかない」と苦慮して いる。（連勝一郎） ⑤「早く結婚して産まないと駄目」 女性蔑視、国会でも ４月衆院委やじ 2014年7月4日 朝日新聞 四月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝に「早く結婚して子どもを産 まないと駄目だぞ」と男性議員がやじを飛ばしていたことが三日、上西議員らへの取材で分かった。 国内外の批判を浴びた東京都議会の女性蔑視やじが国会でも発覚した。上西氏側は発言者として自民議員の名を挙げたが、この議員は共同 通信の取材に「記憶にない」と否定した。 上西氏や議事録によると、四月十七日に衆院の分館で開かれた総務委員会で人口減少への対策などを質問中だった。上西氏が立った発言席 に対面する自民党会派の席周辺からやじが飛び、周囲から笑い声や拍手が起こったという。 上西氏は、やじに対しとっさに「頑張ります」と応じ、高木陽介委員長（公明）が不規則発言を控えるようやじを制止した。高木委員長は 取材に「記憶がなく、特定は難しい」と話した。 上西氏は「拍手喝采する議員の多さにがくぜんとした」と述べ、「議論するのが仕事と自任しているので、軽くいなして先に進むしかな かった」と当時 を振り返った。さらに「やじを飛ばす議員や一緒に笑う議員に少子高齢化対策などの議論ができるのだろうか」と憤る。「名乗り出たり、謝罪 したりする必要は ないが、容認した周囲を含めて考えを改めてほしい」と訴えた。 東京都議会では、みんなの党会派の塩村文夏都議に自民党会派に所属していた鈴木章浩都議＝会派離脱＝が「早く結婚した方がいい」とや じを飛ばし、その後、謝罪。塩村都議によると、ほかにも「産めないのか」などの暴言もあった。 上西氏は美容関係会社などに勤務した後、二〇一二年の衆院選に大阪７区から初出馬し次点、比例近畿ブロックで復活当選した。 ☆(4)今日の重要情報 ①福島住民、環境省訪れ 「石原金目大臣は辞任を」 2014年7月3日 田中龍作ジャーナル 福島住民との話し合いの中で「福島に住んでもいい」と軽々に答えた官僚がいたため騒然となった。＝３日、環境省前 写真：筆者＝ 中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と思わず本音を漏らし、世論のバッシングを浴びた石原伸晃環境相。 福島県知事や一部の市町村長への謝罪で幕引きを図ったつもりだったが、そうは問屋が卸さなかった。 「原発いらない福島の女たち」がきょう、環境省を訪れ、石原環境相の辞任を要請した。「金目発言」だけではない。でたらめな被災者支援政策の改善も要請した。 「子ども被災者支援法」が有名無実であるうえに、政府は被災者を帰還させようとしている。 さらには除染の目標値を下げようというのだから、呆れるばかりだ。福島の人々の怒りは察して余りある。 午後1時30分ごろ、約50人が環境省に貸切りバスで乗り付けた。約10人はタイベック姿だ。白装束が大事な故郷を奪われたことへの恨みを物語っていた。 20数人が環境省の入る政府庁舎の門をくぐったが、通されたのは1階の面会室だ。入館ゲートの手前にあり正式な面会記録には残らない。客人として認めたくないのだろうか。 環境省は総合環境政策局・放射線健康管理担当参事官室の鈴木研一参事官補佐ら4人が対応した。 福島市の佐々木慶子さんが口火を切った。「環境省の皆さんが血の通った人間かどうか、きょうは確かめに来た。福島をばかにするなという思いだ」。 鈴木参事官補佐は「貴重なご意見をうかがいます」と答えるに留まった。これがきょうの環境省のスタンスだった。浅はかな大臣の問題発言をいちいち官僚が対応するわけにはいかない、ということか。 「私たちにとって大事なことが密室で決まっている」。女性は行政への不信を露わにした。＝写真：筆者＝ 原発から１・２キロの地区に住んでいた双葉町の女性は「石原大臣に言って下さい。お金は１円も要りませんから、きれいな福島を返して下さい」と迫った。 「石原大臣が被害者に会えない理由はあるんですか？」（福島市の女性）。 「石原大臣は子供と奥さんと一緒に福島に住めますか？」（郡山市の女性）。参加者からは石原環境相への不信感が噴出した。 「原発いらない福島の女たち」は期限を区切って回答を求めたが、環境省側は「約束はできませんが、持ち帰ります」とかわした。 タイベック姿で環境省に乗り込んだ女性（田村市）の言葉が本質を突いていた。「除染してカネを儲け、今度は焼却して儲け、ということですか？」 彼女は環境省の建物を退出すると「政府は（我々の）命のことなど何も考えていないということが分かった」と話した。 馬鹿な大臣がいて、天下りしか考えていない官僚がいて、復興ビジネスに狂奔するゼネコンがいる。被災者は置き去りにされたままだ。 ☆(5)今日の注目情報 ①消費増税３カ月…覆面調査で見えた「便乗値上げ」商品リスト 2014年7月4日 日刊ゲンダイ 消費増税から丸３カ月。「８％」「税抜き」表示も見慣れてきた頃だが、実は、値上げの本番はこれからだ。 今月１日、日本ハムと伊藤ハムは一部商品を１０％値上げし、雪印メグミルクもバターの小売希望価格を２％以上値上げした。明治は８日から「ミルクチョコレート」など１０品目、森永製菓も１４日から「チョコボール」などの内容量を減らし、実質値上げに踏み切る。食料品に限らず、地震保険料や銭湯の入浴料まで引き上げられた。 ニュースを見ても実感は湧かないが、価格表を比較すれば一目瞭然。日刊ゲンダイは、増税前の２月２７日～３月１日と、増税後の６月３０日～今月２日に都内スーパーを調査し、別表にまとめた。 対象は１６品目、表は税込み表示だ。特価などで値下げした商品も見られるが、数円単位の“便乗値上げ”が疑われるケースも出ている。明治・おいしい牛乳は、イオン東雲店やイトーヨーカドー木場店、赤札堂深川店は、増税３％分が加算されただけだったが、南町田東急ストアは増税後に２５７円と他店より２円高い。 ほかにも、増税の３％分を超える１円以上の値上げがあったのは全体の４４％。うち約４割が１０円以上引き上げている。赤札堂深川店の日本ハム・シャウエッセンは、増税分プラス１７６円。南町田東急ストアの薩摩酒造・白波は６９円、京王ストア府中店の日清サラダ油は６５円も高くなっている。 家計はジワジワとダメージを受けている。はたして安倍首相が、その痛みを感じることはあるのだろうか。 ☆(6)今日の正論 ①集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落 2014年7月2日 植草一秀 の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee42.html 文字通 りの「暴挙」である。 安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。 権力の 暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。 主権者 の「力」によって、この政権＝政治権力を取り除くしかない。 問われ るのは、主権者の「力」である。 メディアの反応は二つに割れた。 最後の 良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御 用メディアが存在する。 １６社 体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、 中日、 北海道、西日本の地方ブロック３紙である。 安倍政権の暴挙を明確に批判した。 中 日：９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認 北海 道：集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く 西日 本：安倍政治を問う 試される民主主義の底力 西日本 のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。 地方紙 のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。 その代 表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。 琉球新 報：解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙 沖縄タ イムズ：[集団的自衛権容認]思 慮欠いた政権の暴走 ほかに も、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。 河北新報：集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く 信濃毎日：安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを 京都： 自衛権閣議決定 ９条空洞化の責任は重大だ 徳島： 自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ 愛媛： 集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙 誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回 の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。 ところ が、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。 読売： 集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」 産経： 集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を 日本経 済：助け合いで安全保障を固める道へ と、こ の３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。 ５つあ る全国紙のうちこれ以外の２紙は、 朝日： 集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて 毎日： 歯止めは国民がかける 全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。 毎日は 経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。 １６社 体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、 「憲法 解釈変更 その先は？」 と題し て偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。 「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。 国民の 過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。 この憲 法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。 安倍政 権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。 しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。 日本の 民主主義の危機、日本の危機である。 この危 機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。 そのため の、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。 ☆New!(7)今日の【おかしな報道】 ①集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討 2014年7月3日 5時15分 NHKニュース 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高 校の教科書で集団的自衛権について記述している１１の出版社のうち８社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討し ていることが分かりました。 文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で３社、高校は「現代 社会」や「政治・経済」を発行している８社すべてが集団的自衛権について記述しています。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、ＮＨＫがこれら１１社に対応を取材したところ、８社が来年度使われる 教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、４年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。 このうち、帝国書院は高校の「現代社会」の教科書で「日本政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は９条の趣旨に反するとしている」と記述 していますが、著者と相談して訂正申請を検討するということです。 また清水書院は高校の「政治・経済」で「政府自身、従来から集団的自衛権の行使は違憲であるとの原則を示している」と書くなど４点で記述 していますが、今後の国会での議論も見ながら記述を見直す必要があるとしています。 一方、他の３社は「著者や文部科学省と相談して見直しが必要か考える」としています。 各社によりますと、来年春の教科書の配付に間に合わせるには年内に訂正が認められることが必要だということで、戦後日本の安全保障政策が 大きな転換点を迎えるなか、教育現場も対応を迫られようとしています。 ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 国民負担１５兆円 集団的自衛権行使で防衛費が増大する 2014年7月4日 日刊ゲンダイ 姑息な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍首相。共同通信の最新世論調査では５４％が行使容認に反対した。それでも安倍首相はお構いなしだ。政府は２日、自衛隊法や武力攻撃事態法など、海外での武力行使を可能にする関連法の改正に取りかかった。 まるで、すべてにおいて軍事を優先する北朝鮮の「先軍政治」のよう。庶民が抱える生活への不安はほったらかしで、戦争に向けて突っ走る。これによって予想されるのが、防衛費の膨張だ。実際、「次のステップは防衛費の増大だ」という外務省幹部の匿名コメントを紹介したメディアもあった。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう指摘する。 「海外での活動が加われば、自衛隊の仕事は格段に増えます。もっぱら自国の領土、領海を守ってきたが、今後は海外任務もこなさなければならないのです。閣議決定した武力行使の新３要件は表現があいまいで、どこまでやるかは、ときの政権次第。そのため今は大ざっぱな推定しかできませんが、仕事量はザッと３～５倍ぐらいになるのではないか。当然、危険な任務に見合った次元の違う装備も必要になる。例えば、国内での活動を前提にした自衛隊の装甲車両は、道路に置いて敵の車両を破壊する路肩爆弾に耐えられない。高速での移動が可能な兵員装甲車もありません。米軍のように陸海空ともフルラインアップの装備を揃えることになるでしょう。人員も足りなくなるし、手当も増やさなければならなくなる。防衛費も３～５倍に増えて不思議ではありません」 ■消費税にして５％分 今年度の防衛予算は４兆８８４８億円。３倍なら１５兆円、５倍なら２５兆円規模に膨れあがる。安倍首相が目の敵にする中国の国防費は、４年連続で２ケタ増だ。それでも金額は、１４年度予算で約１３兆円。実際に使われている国防費は公表されている金額よりも多いとされる。ただ、安倍首相が、とめどない軍拡が周辺国との緊張を招いている国と同じぐらいの金額を軍事に投じようとしているのは間違いない。 その原資は、もちろん我々の血税だ。仮に３倍の１５兆円とすれば、上乗せされる１０兆円ものカネをどうやって工面するのか。消費税にして５％分である。医療や社会保障のカネを削る一方で、戦争のために増税するとなれば、国民生活はメチャクチャだ。それでも安倍流の先軍政治を貫くつもりだろうか。 平和国家の看板にドロを塗り、国民に財政面の負担を強いる安倍政権は、やはり狂っている。 ② ｢侵略否定｣で公安出動騒ぎ アルプス電気会長“舌禍”の波紋 2014年7月4日 日刊ゲンダイ 大手電子部品メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が中国で騒動を起こした。取引先で「日本は中国を侵略したのでなく、中国が植民地支配から抜け出すのを助けようとした」などと一席ぶち、公安が介入する騒ぎを招いたのだ。今月７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の節目。メモリアルデーを前に反日感情がますます高まりかねない。 コトが起きたのは、１日午前。アルプスの子会社が業務委託する広東省東莞にある工場でのことだ。視察に訪れた片岡会長は、同社の中堅幹部らと会議中だったという。 「どうやら＜日本の戦後の復興は頑張りがあったからこそなので、みなさんも頑張ってほしい＞といった話の流れで、誤解を招く発言が出たようです。取引先は弊社が中国展開を本格化させた９３年以来の付き合いで、片岡は年に１回のペースで視察しています」（同社の経営企画室広報ＩＲグループ） 片岡会長に反発した中国人スタッフが撤回と謝罪を求め、伝え聞いた従業員１０００人が会議室周辺に押し寄せたという。 「公安関係者が間に入り、片岡が謝罪したので特別な被害はなく、沈静化しました」（経営企画室） 片岡会長の持論は「社長の一番の仕事は社員をひとかたまりにすること」だったというから、なんとも皮肉な話だ。 「片岡会長は＜電子部品業界のドン＞と呼ばれた事実上の創業者、片岡勝太郎前会長の長男です。早大理工学部卒業後、シャープに１年ほど勤め、家業のアルプス電気に入社。勝太郎氏のもとで帝王学を学び、８８年に社長の座を譲り受けた。１２年に生え抜きの栗山年弘社長にバトンタッチするまで、片岡家は２代５０年にわたって取り仕切ってきました。取引先に対しても〈おらが会社〉という意識で余計なひと言が出てしまったのかもしれません」（大手証券関係者） 中国は労組が強く、産業ごとに結束している。片岡会長への怒りは、ヨソの会社に波及しかねないという。岡山商科大教授の長田貴仁氏（経営学）はこう指摘した。 「中国の人件費は過去５年で２倍に膨らみ、向こう５年でさらに２倍に増えるとみられています。片岡会長の不用意発言を材料に待遇改善の声を強くし、それが他社に広がる懸念は否めません」 飛んで火に入る夏の虫、だ。 ☆(9)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】 ①自衛隊、軍事パレードに参加へ 仏革命記念日で 2014年7月3日 共同通信 日本政府は、１４日にフランス政府がパリで開催する革命記念日の軍事パレードに、陸上自衛隊中央即応集団の隊員４人を派遣することを決めた。海外の軍事パレードに自衛隊単独で参加するのは初めてで、日本の国旗を掲げて行進する。防衛省が明らかにした。 中央即応集団は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、フィリピンの台風被害で国際緊急援助隊として派遣された主力部隊。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の象徴として、国際貢献をアピールする狙いがある。 パレードにはロシアやウクライナなど欧州を中心に三十数カ国が参加する見通し。 ②集団的自衛権 閣議決定の日 自衛隊から手紙 高３驚く 2014年7月4日 東京新聞 集団的自衛権の行使容認が閣議決定された一日以降、自衛隊の採用説明会の案内が全国の高校三年生の自宅に届き始めている。毎年行っている採用活動の一つだが、インターネット上では「自衛隊になれと。嫌です」「タイムリーすぎ」など高校生のつぶやきが相次ぎ、話題となっている。大半が冗談交じりとはいえ、憲法解釈の変更で、戦争が非現実なものではなくなったという意識の変化もあるようだ。 「なんでこんなんが来たんやろう」。大阪府高石市の高校三年生の男子（１７）は、自分あての封書を親から渡され、首をひねった。差出人は地元の自衛隊。中には採用案内のパンフレットが入っていた。 卒業後は進学が希望。封書を見た時、「集団的自衛権とかよく分からんけど、憲法が変わったら自衛隊に入らないかんのかと不安に思った」と話した。 東京都三鷹市の男子（１８）は「集団的自衛権が可決されて、自衛隊で人が減るから手紙が来たんだ」と動揺した。自宅に送られてくるのも気味悪かった。「戦争を狙うビジョンがあるような気がして、今の政権のうちは怖い」と話す。 金沢市の男子（１７）は母親に「タイミング的に怖くてワロた（笑った）」と冗談で話した。ただ「応募する人が少ないということは前々から言われているので、自衛隊としては普通の活動なのでは」と冷静に受け止めている。 封書は各地で届き、ネットへの投稿も相次いだ。「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声もある。 防衛省の広報担当者によると採用案内の文書は毎年、全国の高校三年生らに送付しているという。「一日に始めたのは、文部科学省と厚生労働省連名の就職の文書案内についての通知に従った。集団的自衛権の問題とは関係ありません」と話している。 （加藤裕治、安藤恭子） ☆(10)【海外情報】 ①中韓、北の核反対で一致 慰安婦問題で共同研究 首脳会談 2014年7月4日 東京新聞 【ソウル＝島崎諭生】中国の習近平国家主席は三日、国賓として韓国を就任後初めて訪問し、朴槿恵（パククネ）大統領とソウルの大統領府で会談した。両首脳は会談後、「朝鮮半島での核兵器開発に対して、断固として反対する立場を再確認した」との共同声明を発表。両首脳の過去の会談の声明文にはなかった「断固とした」との文言を盛り込み、北朝鮮への圧力を強めた。一方、中韓はこれまで、抗日の歴史を残す取り組みなどで連携してきたが、共同声明と記者会見の両氏の発言には、日本に対する言及はなかった。 両氏の正式な首脳会談は四回目。中国の最高指導者が、友好国の北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてで、北朝鮮よりも韓国との関係強化を進める姿勢を、より鮮明にした。 共同会見で習主席は、朴大統領が三月にドイツ・ドレスデンで発表した「南北統一への構想」を間接的に支持。北朝鮮の核開発問題について、対話と交渉を通じた解決が必要とし、「六カ国協議を再開するため、条件を整えねばならない」と話した。朴大統領は「北朝鮮の非核化を必ず実現し、核実験に決然と反対するという意思を同じくした」と述べた。 両氏は会見では日本について批判しなかったが、共同声明の付属文書では、旧日本軍の従軍慰安婦問題について記述。「慰安婦問題に関連した共同研究などで協力していく」とした。 経済分野では韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結へ努力することで一致。両国を「戦略的協力パートナーシップ関係」と位置付け、人民元とウォンの直接取引市場を開設することを盛り込むなど、両国間の経済関係を深める意向を示した。 ②「共著者名声で掲載決定」 ＳＴＡＰ論文 ネイチャー誌が分析 2014年7月4日 共同通信 英科学誌ネイチャーは四日、撤回に至ったＳＴＡＰ細胞論文の問題は、過去の論文不正問題の教訓が生かされず、理化学研究所の笹井芳樹副センター長ら共著者の名声だけで掲載を決めてしまったために起きたとする分析記事を掲載した。 今回の問題は、二〇〇五年に発覚した韓国ソウル大の黄禹錫（ファンウソク）教授による人クローン胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の捏造（ねつぞう）問題に続く苦い教訓になったとしている。執筆した記者は、論文掲載を決めた編集部とは独立して、ＳＴＡＰ論文問題を取材した。 記事によると、編集部は、過去の論文から表現の盗用がないかを調べるコンピューターソフトを使って調べたが、ＳＴＡＰ論文が他の論文から出典を明示せずに引用した部分は発見できなかった。その論文が当時、ソフトに組み込まれていなかったためだ。 また、編集部は投稿された論文から無作為に選んで画像を調べているが、ＳＴＡＰ細胞論文は対象となっていなかった。 ソウル大の捏造問題をきっかけに、ネイチャー誌は「インパクトの大きい研究成果ほど、厳しくチェックする」との編集方針を掲げた。これに基づき過去には論文掲載前に時間をかけて遺伝子を調べるケースもあったが、ＳＴＡＰ細胞論文では厳しい精査はしていなかったという。 ③サルコジ氏、疑惑を否定 仏テレビ出演 2014年7月3日 東京新聞 【パリ＝野村悦芳】フランスのサルコジ前大統領は二日、フランスの民放テレビに出演し、不正に自身の捜査情報を入手したとされる疑惑について、全面的に否定した。司法当局による身柄拘束が解かれて以来初めてメディアで発言したサルコジ氏は「私は法治国家の信条に反するいかなる行為も行っていない」などと主張した。さらに「司法が政治の道具として使われている」と司法当局を批判し、対決姿勢を示した。 二〇一七年の大統領選出馬が取り沙汰される中、所属する最大野党、国民運動連合の党首選に立候補するか近く判断すると説明するなど、政界復帰への意欲も見せた。 司法当局は二日、サルコジ氏の身柄拘束を解き、正式な捜査開始を決めた。 ☆(11)【国内情報】 ①福島の母親 子の健康案じて 米監督が記録映画 2014年7月4日 東京新聞 東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督（３８）は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。（原尚子） タイトルのＡ２は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞（腫瘍の一種）または五ミリ以下のしこり、Ｂはそれ以上の大きさ、Ｃはすぐに二次検査が必要な状態を示す。 米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域（当時）周辺の二十～三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。 一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶる人と、不安を抱き続ける人。地域、家族間でも考えに違いが生まれ、子どもたちの甲状腺にはのう胞が見つかり始めていた。「新たな映画にするべきだ」。一三年一月まで毎月一週間ずつ、南相馬市や伊達市で取材した。 カメラは除染後の校庭を駆け回る子らを追う。母親が学校の敷地の外で線量を測ると、映像に映った数値は毎時三五マイクロシーベルト。一般の被ばく許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトの百五十倍だ。それでも安全と主張する教諭たちに、母親は不信を感じながらも「自分が間違いなのか」と惑う。 突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性－。国や行政から出てくる情報が次第に減る中、出演した母親たちは周囲からの非難をも顧みず、福島の「今」を訴える。 アッシュさんもまた、声を上げる人が減ったことに危機感を覚える。「健康被害が表に出なくても、子どもたちの一生は変わってしまった。仕事としてではなく、ライフワークとして撮り続ける」 上映は午後四時から、谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。千円。要予約。申し込みは、主催の地元住民グループ「ひがし広場」ホームページ（ＨＰ）か、メンバーの植松さん＝電０９０（１２６５）００９７＝へ。 関東各地でも上映を予定している。詳細はＨＰ（映画のタイトル「Ａ２－Ｂ－Ｃ」で検索）で。 ★(12)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:1,098 ②ネットTV放送前日のコメント数:63 ③ネットTV放送TV総視聴者数:234,371 ④ネットTV放送総コメント数: 26,184 ⑤ネット放送サポーター数:664 ⑥ネット放送ライブ回数：1,650 ⑦ネット放送通知登録数：1,414 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,396 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,449 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,998,020 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,442,974 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 ☆【今日の画像】 日本を滅ぼす男！ ☆New!【今日のひとこと！】昨日の放送の録画はクレームにもかかわらず依然として再生できず見れません！今日の放送も録画が見れないとなると、これは意図的な【配信妨害】と判断せざるを得ない！ いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日木曜日（7月03日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 74分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/76846158 ☆(1)今日のメインテーマ：これほど公然と嘘をつき嘘がばれても一切の責任を取らずに平然と嘘を言い続けている安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相と戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】を暴露し解体せねば日本の【市民革命】は終わらないのだ！ 安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)が日本の最高権力者に押し出され【日本国憲法】を無視し国民を戦争と貧困と弾圧の暗黒社会へと暴走しているのは単なる偶然ではない！彼を押し出し暴走に手を貸しているのは、明治維新以降面々と続いてきた日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】である！ 日本の支配権力層は戦後米国支配層と一体となり【民主的な装い】に形だけ変えて実際は戦前と同じ【国民支配と搾取】を繰り返してきた！その集大成が安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の首相就任と現在まで続く独裁暴走政治なのだ！ 我々は明治維新以降の日本の近現代史を総括し支配権力層による【国民支配と搾取の構造】を総体を暴露し安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相の打倒だけでなく日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】そのものを解体する戦いに勝利しなければ日本の【市民革命】は終わらないのだ！ ★戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】 ①【でっちあげ天皇制＝田布施システム】による戦後日本の政治・官僚支配 ・戦争犯罪人の免責と復活 ・特高警察の免責と復活 ・内務官僚の免責と復活 ・特高司法の免責と復活 ②【日米安保条約【】日米地位協定】による米国支配 ③銀行、財務省、日銀【信用創造特権】による金融支配 ④【創価学会】【統一教会】などによるカルト宗教支配 ⑤【大本営発表】【情報遮断】【情報操作】の大手マスコミによる情報支配 ⑥【育鵬社教科書】【教科書検定】【教育委員会支配】【国旗・国歌強制】による教育支配 ⑦【法人税減税】【円安誘導】【輸出還付金】【労働者派遣法改悪】による大企業支配 ⑧民意を反映しない小選挙区比例代表制と不正選挙による少数独裁政権 ⑨スポーツ、セックス、TV・映画、ギャンブルによる国民総はくち化 ⑩政治家と官僚の犯罪免責と一般大衆の微罪厳罰化と死刑制度 ★【安倍首相の大嘘１】 ▼「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調 2014年7月1日 朝日新聞 安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記 者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係に ある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しか し、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全う し国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チーム を立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ次第、国会に法案を提出し、ご審議いただきたい」と述べ、国会審議などで国民の理解を得たい との意向を示した。 ★【安倍首相の大嘘２】 2006年12月 第一次安倍内閣の国会答弁 【全電源崩壊は起こりえない】 ★【安倍首相の大嘘３】 2013年9月7日ブエノスアイレスIOC総会のプレゼンで福島第一原発事故による放射線被ばくについて 【健康問題については今までも現在も将来も全く問題はないと約束します】 ★【安倍首相の大嘘４】 2013年9月7日ブエノスアイレスIOC総会のプレゼンで福島第一原発の汚染水問題について 【汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている】 ☆(2)今日のサブテーマ:なぜ今頃になって【公明党＝創価学会の正体】に気づくのか？彼らは物事の本質を見破れることのできない【ぼんくら】か、正体を知っていても批判しない【卑怯者】かのどちらかだ！ 【創価学会の正体】は、池田大作名誉会長が絶対支配し【国立戒壇】と【総体革命】を目 指し信者の洗脳と信者の財産を収奪するカルト宗教団体である。 【公明党の正体】は、カルト宗教・創価学会が１００％支配・管理する宗教政党である。 【公明党の正体】は、憲法が規定する政教分離原則に違反し、国からの特権を受け、政治上の権力を行使している憲法違反政党である。 【関連記事１】 ▼公明党に少しでも期待をかけた不明を恥じる 永田町の裏を読む/高野孟 2014年7月3日 日刊ゲンダイ 私も、集団的自衛権解禁に突き進む安倍政権の暴走に歯止めをかけるのは（民主党が役立たずである以 上）公明党しかないのではないかと、わずかな期待をかけたひとりである。それは、まったくの幻想に終わった。 創価学会について長年取材しているジャーナリスト乙骨正生は「マスコミ市民」７月号の対談で、「今のメディアの創価学会認識は、あまりにも お粗末です。 創価学会を平和団体というのは、彼らが一方的に主張するプロパガンダであり、事実認識が決定的に欠けている」「自公連立発足以来、公明党は政 権のブレーキ 役になると強調してきましたが、実際にはアクセルの役割を果たしています」と言い、それは過去の通信傍受法、イラク特措法、昨年の特定秘密保 護法の成立過 程を見れば分かるだろうと一刀両断的に指摘する。そう言われればその通りで、少しでも公明党に期待をかけた自分の不明を恥じるしかない。 しかしねえ、池田大作名誉会長は過去に繰り返し「絶対に第９ 条だけは変えてはいけない」「憲法の精神を守り抜き たい」と言っていて、それは戦前の学会会長＝牧口常三郎が治安維持法違反と不敬罪で捕まって獄死したという痛切な歴史に根ざした本当の気 持ちだと思ってい た。しかも、個人的に言うと、１９７９年イラン革命の後、井上義久幹事長と太田昭宏国交相がまだ３０歳代で学会の総務部長と青年部長だっ た時代に、彼らが 主宰する「宗教と社会変革」についての内輪の勉強会に呼ばれて肝胆相照らしたことがあって、３５年経った今でもその残像が私の胸に残って いる。 結局、そのような側面はタテマエにすぎず、そもそも学会が６４年に公明党を創って政界に進出した初志はともかく、その後６９年の言論出 版妨害事件への世 間の怒りや、７５年の共産党との創共協定に対する自民党の危機感に基づく「池田国会証人喚問」や学会に対する「税務調査」「宗教法人課 税」の圧力にさらさ れる中、“学会防衛”というホンネの側面がどんどん大きくなって、それがこの十数年間の自公連立政権を通じて、何が何でも与党の立場を手 放さないという同 党の政局オンリーの堕落につながってきたのだろう。 こうして、公明党 は「平和の党」という看板を下ろしながら今秋の結党５０年を迎えるという悲惨に陥ったのだが、 より深刻なのは、それによって創価学会もまた原点であるアイデンティティーを失い、何のための巨大組織なのか分からなくなって、漂流 を始めるだろうという ことである。 〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書 多数。 【関連記事２】 ▼「公明の努力を平和守るカギに」 野中広務・元官房長官 2014年6月20日 朝日新聞 ■野中広務・元官房長官 公明党は支持母体を含めて「平和」で立党し たわけだから、集団的自衛権の議論に乗っていくのは 苦渋の選択だと思う。（自公が）連立して１５年経った。だから北側さんや山口さんは苦労に苦労を重ね、（連立を組んできた）この時を大事にし て経済や生活の安定をもたらそうと努力してくれている。それを追いかけるようにして閣議決定で事を終わらせようとするのが、 私はどうしても納得できない。公明党の努力が平和を守っていくための、憲法を守っていくためのカギになるようやって 欲しい。（ＴＢＳの番組収録で） 【関連記事３】 集団的自衛権「議論はこれからだ」 大村秀章愛知県知事 2014年7月1日 朝日新聞 ■大村秀章・愛知県知事 （集団的自衛権の行使を認める）閣議決定は、少し急ぎすぎではないのか。 終着点というのはとんでもない。国の背骨にかかわる憲法のことだから、今までの方向と変えて臨む なら、国民に十分に説明し、納得を頂いた上で進めるのが憲政の常道ではないか。 公明党さんが相当歯止めをしてきたことは事実だが、政党は国会議員だけでできているわけではない。永田町での議論と、全国の公明党の組織、支持者との認識のギャップ は、現段階では結構あるのかな。公明党さんの支持母体も含め、国民全部を巻 き込んだ議論はこれからだ。（記者会見で） 【関連記事４】 ▼「首相はオオカミ少年ではない」 河村・名古屋市長 2014年7月1日 朝日新聞 ■河村たかし名古屋市長 憲法９条は焼け野原になった時にできた。 時代が変わったら変えないかんでしょう。集団的自衛権が行使できないのは軍事 同盟を持っている国ではない。わしのとこ攻められたら守ってちょ、あんたんとこ攻められても守れません、というのはないですよ。 北朝鮮はこないだもミサイルを撃ってきて……原爆つくっとる国ですよ。アメリカの力を借りないといけない。アメリカに何かあった時、私た ちはお手伝いしますよと。日本人の命を守るために、一命をとして戦わないといけない時があるかもしれない。 （集団的自衛権の行使容認は安倍首相の）信念なわけでしょう。東アジ アの情勢は緊迫している。オオカミ少年じゃないと思いますよ。（記者会見で） ☆(3)今日のトッピックス ①街頭にて 元自衛官からの集団的自衛権反対の訴え (メール情報) 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのです か。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないで すか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何 人も殺害されてるじゃないですか。 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされ たんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を 自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいまし た。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。 ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっていま す。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を 持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるで しょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。 ②内閣支持率４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ 2014年7月2日 東京新聞 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。 支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。 ③2014年06月30日 NEVADAブログ ネット投票（安倍内閣支持率） http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4701465.html インターネット上の内閣支持率は以下の通りとなっており、大手マスコミが実施しています【電話投票】結果とは真逆となっています。 総投票数 ４４，２３０票 安倍内閣を支持する ３２．６％ １４，４００票 安倍内閣を支持しない ６６．５％ ２９，４２６票 その他 ０．９％ ４０４票 ☆(4)今日の重要情報 ①北朝鮮制裁:政府、一部解除を決定 拉致調査に実効性 2014年07月03日 毎日新聞 政府は３日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開いた。拉致被害者らの再調査を行うために北朝鮮が設置した「特別調査委員会」の実効性は確保されたとみて、日本が独自に行っている制裁の一部を解除する方針を決めた。４日の閣議で正式に決定し、同日付で解除する。拉致の疑いが排除できない特定失踪者を含めた拉致被害者の安否が今後の焦点となる。 安倍晋三首相はＮＳＣ終了後、記者団に「日朝交渉の結果、拉致問題を含めてすべての日本人に対する調査が、国防委員会、国家安全保衛部といった国家的な決断、意思決定をできる組織が前面に出るかつてない体制ができたと判断した。行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と述べ、制裁の一部解除に踏み切ることを表明した。 首相はそのうえで、「しかし、これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて、一層身を引き締めて全力で当たっていく決意だ」として北朝鮮の再調査を注視する考えを示した。 北朝鮮は１日の局長級協議で、特別調査委の責任者には金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近の国防委員会幹部が就き、国家安全保衛部、人民保安部などから３０人程度が加わると伝えた。国防委員会は金第１書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委には全ての機関を調査することができる」特別な権限が付与されると説明。政府は特別調査委が実効性のある調査をできると判断した。 解除するのは日本が独自に行っている制裁で、（１）北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限（２）北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と３００万円超の送金の報告義務（３）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止－－の３分野。５月末の局長級協議で、特別調査委の調査開始時に３分野の制裁を解除することで合意していた。 北朝鮮は６月２９日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したが、首相は自ら掲げる「拉致問題の全面解決」には調査を進展させることが欠かせないと判断し、制裁解除に踏み切った。 政府の一部制裁解除を受け、北朝鮮は４日に特別調査委を設置し調査を開始する。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、特別調査委の最初の調査結果の通報時期について「夏の終わりから秋の初めごろが望ましいという点で北朝鮮と認識は共有している」と述べた。 北朝鮮側がこれまで「８人死亡、４人未入国」としてきた１２人の政府認定拉致被害者や、拉致の疑いが排除できない特定失踪者約８６０人の安否が焦点となる。北朝鮮による帰国事業で渡航した日本人配偶者や、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨などの調査も並行して行われる。 拉致被害者を巡っては、北朝鮮は２００４年にも警察機関の人民保安省（現・人民保安部）捜査担当局長を責任者とする調査委を設置して再調査を実施。だが、安否に関する情報は不十分で、北朝鮮側は「拉致は特殊機関が実施したため、調査に限界があった」と主張し進展しなかった。【福岡静哉、佐藤慶】 【ことば】国防委員会と国家安全保衛部 国防委員会は軍事や経済、外交など北朝鮮の政策全般を統括する最高軍事指導機関。憲法で「最高領導者」とされる第１委員長は金正恩第１書記が務める。国家安全保衛部は国防委に直属する秘密警察で、スパイや脱北者の摘発などを担当するほか、拉致被害者らの情報管理にも当たっているとされる。 ②集団的自衛権：A級戦犯祖父の遺志を果たした安倍首相 2014.07.03 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 祖父・岸元首相、54年前に米と新安保条約締結 集団的自衛権確認したが世論の反発強く行使できず 孫・安倍首相、祖父の遺志継ぐ 「国際紛争時は武力介入」今回の閣議決定で完結 日本が条約で「集団的自衛権」を明文化したのは54年前の1960年、旧日米安保条約を改定した現在の日米安保条約締約時だった。 「新日米安保条約」とも呼ばれるこの条約は、前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確 認し」とある。 戦後の日本外交の一貫性した目標は「国の安全を保障し、敗戦で喪失した日本の影響力を回復すること」だ。日本はそのための手段として米国 と手を握る「親 米」を外交の軸とする一方で、敵対国のソ連・中国・北朝鮮との関係正常化も推進するツートラック（two-track）路線を展開した。 60年の日米安保 条約は、親米路線を確固たるものとし、日本の安全保障を安定的なものとした評価される。 日本社会の猛反発の中、日米安保条 約締約を成功させた政治家こそ、安倍晋三現首相の母方の祖父・岸信介首相（当時）だった。戦後、A級戦犯被疑者として逮捕・収監されたが 後に不起訴とな り、首相にまで上り詰めたことから「現代の妖怪」とも呼ばれた人物だ。安倍首相はこれまで何度も、祖父の日米安保条約締約を「（日米間 の）不平等な関係を 平等にした戦後の日本外交の最大の成果」と評している。「祖父にとって日米安保条約は日本の独立も同然」と言ったこともある。 新安保条約が締約される前の旧安保条約（1951年締結）は「片務的条約」と見なされている。日本を米国が守ってくれるという依存性のあ る性格のものだっ たからだ。これを事実上改定した新安保条約（現行の日米安保条約）は「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくする ものであることを 認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」（第5条）と規定、双務的な性格を強化した。依存の関係から対等の関係 へと日本の立ち位 置を変えたのだ。 しかし、安倍首相は2006年の対談集で「残念ながら当時の政治状況では完全な双方性を実現できなかっ た」「（それを実現させることは）我々戦後生まれの世代に課せられた大きな宿題」と述べた。当時の日本には「日米安保条約のため日本は米 ソ対立に巻き込ま れるかもしれない」という反発があった。戦後の日本国民の最大抗争とされている「安保闘争」だ。この時は首相官邸が竹やりを持ったデモ隊 に包囲されるとい う危機的な事態にまで陥った。 岸氏は条約発効の翌日、「蓋棺事定（がいかんじてい＝死んで棺のふたを閉めた後に評価される）」という 言葉を残し、首相職を去った。87年に棺のふたを閉めた岸氏を最も高く評価している政治家こそ、孫の安倍現首相だ。安倍首相は1日の記者 会見でも「（日米 安保条約）当時、日本は戦争に巻き込まれるという批判が強かったが、これによる日米同盟の強化は（戦争）抑止力として作用し、日本の平和 に大きく寄与し た」と主張している。 だが、祖父・岸元首相は日本社会の反発で日米安保条約の「双方性」を未完の課題として残した。新安保 条約第5条は日米が共に武力行使できる範囲を「日本国の施政の下にある領域」と限定、条約前文が定めた集団的自衛権を死文化したのだ。 「国際紛争の手段と しての武力行使を放棄する」という日本国憲法第9条との矛盾を避けるため、日本政府は72年、「集団的自衛権を保有しているが、憲法に基 づき行使できな い」という解釈を公にした。日本の武力は国内に限定され、集団的自衛権を通じた影響力拡大は祖父の「遺業」として残った。 岸氏は首相辞任後も交戦権放棄条項を外す憲法改正により、「完全な双方性」を実現させることに執念を見せたがかなわなかった。祖父の遺志 を引き継いだ安倍 首相は、憲法改正ではなく「閣議決定」という遠回りの方法で遺志を実現させた。安倍首相は2006－07年の第一次政権時も祖父が果たせ なかった「教育基 本法改正」に成功、愛国心教育を盛り込んだ。今、安倍氏が祖父から継いだ遺志で果たせていないのは憲法改正だけだ。 ■集団的自衛権とは 密接な関係にある国が攻撃を受けた時、武力介入できる権利。1945年に発効した国連憲章第51条では、すべての国が持つ固有の権利として認めている。 国際部＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ③集団的自衛権：米国、韓中の反発を押し切って日本を支持 －米国は日本支持 2014.07.03 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の安保パートナーに日本を選ぶ －日本の軍事大国化スタート 再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限をなくす －中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も 日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク派兵など極めて限定的だっ た。決定後も、自衛隊がすぐさま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低い、と専門家らは分析している。それでも日本政府の決定が波 紋を呼んでいる理 由は、集団的自衛権の行使が、中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速させるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が隣国 の競争的軍備増強 につながり、地域全体に対決・緊張の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、北東アジアで再び起こりかねないのだ。 実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と反対にはっきりと分かれた。しかし、アジア・太平洋地域で自国の覇権を極大化したいと いう意図があると いう点は、両国の反応にそのまま表れた。「アジア重視（Pivot to Asia）」戦略を打ち出したものの、国防予算の増強が負担になっていた米国は、北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選んだ。中国の台頭 をけん制するためには、日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化することが欠かせないという計算がある。米国の支持を得た日本と しても、軍事大国 化に向け、さらにアクセルを踏み込めるようになった。安倍晋三首相が公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを用意したわけ だ。 一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗していた北大西洋条約機構（NATO）と同じ」と反発した。中国が「日本脅威論」を名 目に軍事力増強に拍車を掛けかねない、という分析もある。 ■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持 日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。国務省のジェーン・サキ報道官は、 6月30日のブ リーフィングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛するあらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日したバラク・オバマ大統領 は、当時、集団的自 衛権の推進を支持すると公に発言していた。 日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が知らないはずはない。それ でも、北東アジアの対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮が背景にあるからだと分析されている。オバマ政権は、イラク戦 争・アフガニスタ ン戦争の終了を宣言するとともに、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している中国 をけん制したい、 という意図が込められている。このために米国が選んだパートナーが日本、というわけだ。 ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員 , 北京＝アン・ヨンヒョン特派員 ☆(5)今日の注目情報 ①先住民の土地所有権を認める歴史的判決、カナダ最高裁 2014年07月02日 AFP日本語版 【7月2日 AFP】カナダ最高裁は6月26日、先住民の土地所有権を認める判決を同国史上初めて下した。 裁判に勝利したのは、カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に約3000人が住む先住民で半 遊牧民のチルコティン（Tsilhqot'in）。チルコティンの土地所有権を認めたこの歴史的な判決 は、先住民たちによる同様の申し立てで係争中の他の裁判や、同国の鉱山事業や森林伐採など資源開発プロジェクトにも影響を及ぼす可能性が ある。 ブリティッシュコロンビア州の控訴裁判所は2012年に、チルコティンが同州中部について先祖代々の土地所有権を主張した訴えを棄却 していた。理 由として控訴裁は、チルコティンはただ広大な土地の権利を主張するのではなく、欧州人が到達したときにチルコティンの先祖が居住していた 場所を特定して示 す必要があると述べていた。 しかし今回、最高裁はこの控訴裁の判決を覆し「先住民の権利は居住していた特定の土地に限られるものではなく、彼らが日常、狩猟や漁 業といった資 源の活用を行い、欧州（の入植者）が統治権を主張した時点で、先住民たちが実質的な支配権を有していた土地全体に及ぶ」と強調した。 最高裁判決により、チルコティンが先祖代々の土地と考える場所での商業伐採を州政府が認可して以来、何十年も続いていた係争の幕が閉 じた。 また最高裁判決はチルコティンに絶対権を与えるものではないが、州政府は今後、切迫した真の公共政策目標があることを証明しない限 り、チルコティンの同意なしに、あるいは適切な補償をせずに該当地域内の資源開発プロジェクトを認可することはできなくなった。 (c)AFP ②中国の「石油制裁」で北朝鮮軍は燃料が枯渇 「訓練時も車を使えず」 2014.07.03 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 中国が5カ月にわたって北朝鮮に対する「石油制裁」を続ける中、北朝鮮軍が油類の枯渇により非常事態に直面していることが分かった。 北朝鮮の事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮軍では（燃料用の）油がなくなり、訓練の時も車両を使えず、連隊長クラスの指揮官も車を使わず に通勤している。 備蓄していた石油すら底を突き、油の確保に総力を挙げている」と伝えた。 この消息筋は「連隊長クラスが車を使わず自転車で 通勤するようになり、運転手たちは連隊長の家で雑用をしていると聞いた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が関心を持ってい ることから最優先 で石油の供給を受けている水産業界も、運航できない船が多い」と伝えた。石油の密売で稼いでいた北朝鮮軍の幹部も、最近では売り物の石油 がないため「金 脈」が尽きているという。 最近中国にやって来た北朝鮮軍の関係者は、韓国の非政府組織（NGO）の関係者に「石油を援助してほしい」と頼んだという。 北朝鮮軍が大量の石油の供給を受けたのは、昨年3月に行われた総合演習が最後だと伝えられている。北朝鮮軍上層部は、金正恩第1書記 が最高司令官に就任してから初めて行われる大規模演習のために、戦時物資倉庫を開放して石油や食料を大量に供給した。 このため、昨年の北朝鮮空軍の飛行出撃回数は1日600回以上となり、例年に比べ大幅に増加した。 しかし今年に入ると石油不足が深刻になり、北朝鮮軍の訓練回数は、昨年に比べ目に見えて減ったという。北朝鮮軍の石油不足は、今年に なって中国が北朝鮮向けの原油輸出を大幅に減らしたことと関係がある、とみられている。 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）北京貿易館が今年5月26日、中国海関（税関）総署の朝・中貿易統計資料を分析したところ「5月 の中国の対北原油輸出量は、1－4月と同じくゼロ」だったことが分かった。 キム・ミョンソン記者 ☆(6)今日の正論 ①（検証 集団的自衛権）憲法が骨抜きになった瞬間 2014年7月3日 朝日新聞 首相の安倍晋三の左右にはプロンプター（原稿映写機）。安倍はそこに映し出された文字を 読み続けた。 ７月１日。安倍内閣は集団的自衛権を使えるよう憲法の解釈を変える閣議決定を行った。安倍の悲願だった。し かし、記者会見での様子は、気迫みなぎる表情で解釈変更の検討を表明した５月１５日のときとは明らかに違っていた。拳を振り上げるようなパ フォーマンスは見られなかった。 最大の関門とされた公明党との勝負は、３週間前に終わってい た。 ◇ ６月１０日午後１時すぎ、首相官邸の執務室。安倍は、自民党副総裁の高村正彦を招き入れた。 同席した国家安全保障局長の谷内（やち）正太郎、次長の兼原信克、高見沢将林（のぶしげ）ら政権幹部が見つめる中、高村は右側に座った安 倍におもむろに切り出した。 「お願いがあります」 記憶力が抜群の高村はメモももたずに、こう 続けた。 「公明党が、新３要件に『根底から覆される』 という文言を入れてほしいと言っています。北側さんは『これで党内がまとまるかは約束できないが、私個人としては納得できる』と言っていま す」 高村は前日、公明党副代表の北側一雄と東京都内でひそかに会っていた。閣議決定の根幹部分となる、武力行使のた めの「新３要件」について話し合うためだった。 北側は１９７２年の政府見解を持ち出し、自衛の措置は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」場合ならば認められると いう内容を、新３要件に盛り込むよう提案した。この表現ならば、強い「歯止め」になると考え、公明党内を説得できる可能性があると踏んで いた。 高村は、この提案が与党協議の落としどころになるとにらんだ。 高村は安倍に「この文言が入っても、与党協議で話し合っている事例ができなくなることはありません」とたたみかけた。中東ペルシャ湾での 機雷除去など、安倍がやりたいとこだわっている８事例の「歯止め」にはならないことを強調したのだ。 安倍は口元を緩めた。 「それで結構です」 集団的自衛権を認める閣議決定の根幹となる文言が決まった瞬間 だった。それは憲法が骨抜きになったことを意味した。 交渉の出口が見えた高村が言った。「あとは、安倍さんが靖国神社に行かなければ、一番いいんです よ」。執務室が大きな笑いに包まれた。 安倍はつぶやいた。「高村さんはこれで大政治家だ。副総裁にしておいて本当によかった」 （敬称略） ☆New!(7)今日の【おかしな報道】 ①「司法 違憲判断も」 専門家「従来解釈が確立」 2014年7月2日 東京新聞 裁判所には違憲審査権があり、法令や行政処分について合憲かどうか判断できる。専門家は今回の閣議決定にもとづく関係法令が成立後 は、違憲訴訟を起こすことが可能とみている。 「従来の憲法解釈が確立したものである以上、まっとうな裁判官なら違憲判断もありうる」。神戸学院大大学院の上脇博之（ひろし）教授 （憲法）は、司法が集団的自衛権の行使を認める政府の新たな憲法解釈を事実上否定する可能性があるとみる。 提訴するには、訴える人が人権侵害を受けているか、受ける事態が差し迫っているといえることが必要。このため「法廷に持ち込むのは、 閣議決定や関連法を整備した段階では難しく、武力行使に踏み切る段階だろう」と話す。 二〇〇四年に自衛隊のイラク派遣をめぐり、愛知県の市民らが「平和的生存権を侵害された」として国を提訴。名古屋高裁は〇八年に自衛 隊の活動の一 部を九条違反と判示した。この訴訟で原告弁護団に参加した川口創（はじめ）弁護士は、解釈改憲に対して「違憲訴訟はどこかの段階で起こさ ざるを得ない。必 要な準備は進めている。首相の各所での発言が違憲に結び付く証拠になる」と話す。 （飯田孝幸） ▼日本国憲法第81条： 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 閣議決定で高揚…安倍首相の“ドヤ顔会見” 私はこう見た ＊(山崎注)どや顔とは、したり顔、得意顔のこと。 2014年7月2日 日刊ゲンダイ 佐高信氏、室井佑月氏に聞く 予想通りである。安倍首相は１日、会見場に“ドヤ顔”で入ってきた。集団的自衛権の行使を認める閣議 決定にこぎつけ、長年の悲願を達成したのだ。さぞ高ぶっていたのだろう。 評論家の佐高信氏はこう皮肉った。 「『おじいさん、おばあさんを守る』と言ったあのパネルをまた使っていましたが、安倍さんが守りたいのは日本国民のおじいさんではなく、自分 のおじいさんでしょう。岸信介元首相の名誉回復しか頭にないんですよ。この日の会見で、それが改めてよく分かりました」 会見は国民向けではなく、天国の岸信介に「ついにやったよ！」と報告するためのものではなかったか。それくらい安倍首相は国民向けにマトモ な説明をしな かった。平和国家の形を根本的に変えるほどの重大決定なのに、「日本人の命を守る」「抑止力を強化する」と繰り返すばかり。それどころか、岸 政権の安保改 定を礼賛し、世間から総スカンを食らったあのパネルを再び持ち出したのだから、懲りない男だ。というより、完全に自分の世界に浸っているとし か思えない。 作家の室井佑月氏もこう言った。 「安倍さん、高揚した感じでしたね。それにしても会見時間が短かった。そうじゃないとボロを出してしまうからでしょう。多くの専門家が 『ありえない事例』 と指摘したパネルを持ち出したのにもア然としました。まだ“だませる”と思っているのでしょうか。国民もナメられたものです。安倍さんは 『日本が再び戦争 することは断じてありえない』と言いましたが、それならばなぜ、わざわざ憲法を歪める危険を冒してまで、解釈変更をするのか。原発再稼働 もＴＰＰも、選挙 前と言っていることが違う安倍さんは、信用できません。安倍さんの怖いところは、自分がやっていることは正しいと盲目的に信じていること です。ズルいこと しているという認識がある人より、タチが悪いですよね」 「私たちの平和は人から与えられるものではない」と強調し、自衛隊の武力行使を勝手に正当化していたが、まったく心に響かなかった。説明 すればするほどボロが出る屁理屈だからだ。 「元統合幕僚会議 議長だった栗栖弘臣という人が著書でこう言っています。〈政治家やマスコミには、自衛隊は国民 の生命を守るものだと誤解している人が多い。武装集団の自衛隊の任務は国の独立と平和を守ることで、国民の生命・財産を守るのは警察 の仕事だ〉。これが制 服組トップの考え方です。『国民の生命を守る』と力説する安倍さんは、滑稽だし、喜劇ですよ」（佐高信氏＝前出） 会見はわずか２０分。質問も５人だけでシャットアウト。ここに“いかがわしさ”が集約されている。 ②日中開戦が現実味…これは「抑止力」という名の「挑発」だ 2014年7月3日 日刊ゲンダイ 憲法の解釈変更に踏み込んだ安倍首相が１日の会見で強調していたのが、「平和国家としての歩みは変わらない」ということだ。「戦争をする国に はならない」 と言うのだが、てんで信用ならない。日本は間違いなく、戦争する国になる。そのための法整備だと断じていい。日中開戦の懸念は高まるばかり だ。 安倍政権がまさしく、集団的自衛権行使に備えて設立した国家安全保障局では、秋以降の国会答弁に備えて、すでに想定問答集を作っている。 そこに「武力行使に歯止めがないのではないか。戦争に巻き込まれるのではないか」という質問が出てくる。答えはこうだ。 「実際の行使には国内法が必要。個別的自衛権と同様、国会承認も求める。民主主義国家の我が国では慎重にも慎重を期して判断する」 安倍首相は会見でも、この“模範回答”を棒読みしていたが、弁護士の伊藤真氏はこう言った。 「想定問答集は質問に答えていないのです。なぜかというと、『戦争に巻き込まれる』のが 答えだからです。だから、正面から答えられない。ごまかさざるをえないのです」 安倍首相は会見で集団的自衛権を行使することが「抑止力」になるとも言った。米国との軍事同盟を強めれば「尖閣の実効支配を狙っている中国 もひるむだろう」という理屈だが、これも違う。 「抑止力と挑発は紙一重なんですよ。こちらは抑止力になると思っていても、相手は挑発と思うかもしれない。冷戦時代の核のように、相手も撃ち 合う怖さを納 得、了解していなければ、抑止力にはならないのですが、日本の場合はどうでしょう。政府は今回、従来は警察や海上保安庁が担っていた離島警備 において、武 力行使には至らないグレーゾーンの侵害でも自衛隊が出ていけるようにする。当然、尖閣諸島を念頭においているのでしょうが、抑止力というよ り、挑発に受け 取られる可能性がある。日中間はすでに空域では中国軍が自衛隊や米軍機にスクランブル発進をかけるなど緊張が高まっている。それが海域にまで 広がることに なります」（軍事評論家・前田哲男氏） 東シナ海上空では５月から６月にかけて、中国軍のスホイ２７戦闘機が自衛隊機に異常接近 する事態も起きた。国営 通信は今度の閣議決定に対し、警戒感をあらわにした記事を書いている。習近平国家主席は韓国の朴槿恵大統領と３日、会談し、「全面的戦略的 パートナーシッ プ」を表明するとみられている。もちろん、反安倍連携である。政治的に危うい習近平・中国がひるむわけもなく、「目には目を」の緊張がエスカ レートしてい くのは間違いない。 「おそらく、今後、自衛隊内では交戦規則を定めるでしょう。こういう事態であれば、ここまでできるというものです。積極的な指揮官であれば、 相手の挑発にじれた時に前のめりになる懸念があります」（前田哲男氏＝前出） 尖閣での中国の挑発に自衛隊が出ていく方針が固まった今、外交が機能していない日中の開戦はすぐそこの現実なのである。 ☆(9)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】 ①集団的自衛権 関連法案早くも着手 ＮＳＣ・防衛省にチーム 2014年7月2日 政府は、一日の集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、自衛隊の活動を拡大するための関連法案整備に関する作業 チームを国家安 全保障会議（日本版ＮＳＣ）内と防衛省に設置し、法案化作業に早くも着手した。準備できた法案は秋の臨時国会に提出する方針。日米両政府 が年末に改める 「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）でも、自衛隊の役割に関して関連法案を踏まえた内容が盛り込まれる見通しだ。 加藤勝信官房副長官は二日午前の記者会見で、ＮＳＣ事務局である国家安全保障局に作業チームを一日付で設置したと発表した。高見沢将 林（のぶしげ）、兼原信克両官房副長官補をトップに、三十人規模の体制。防衛省内の作業チームも一日付で発足し、初会合を開いた。 自民党の高村正彦副総裁は二日午前、記者団に集団的自衛権行使容認について「閣議決定したからといって、行使できるわけではない。閣 議決定を基に法律を作って、初めて国家意思が確定する。これからが勝負だ」と、関連法案の準備を急ぐ考えを示した。 ②入院食費、倍近くに引き上げ 自己負担１食４６０円、厚労省 2014/07/03 共同通信 厚生労働省は２日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う１食当たりの食費の自己負担額を、原則２６０円から、倍近くの４６０円に引き上げる案を固めた。 医療保険財政を改善させるのが狙い。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求める。７日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示し、早ければ２０１５年度中の実施を目指す。 入院時の食費は、一般病床や精神病床で１食６４０円と定められている。患者はこのうち食材費分として２６０円を負担し、残りは公的医療保険から給付する。 ☆(10)【海外情報】 ①香港の警官隊が座り込みデモを強制排除、500人以上拘束 2014年07月02日 ロイター日本語版 香港の警官隊は２日、中心部のビジネス街「セントラル（中環）」で座り込みをしていた市民らの強制排除に乗り出し、５００人以上を拘束 した。 香港では前日、民主派団体がデモを主催。主催者側によると、５１万人以上の市民が参加したが、その後、学生を中心とするグループがビジ ネス街で座り込みを始めていた。 警官隊が数百人規模で強制排除に乗り出した際、座り込みをしていた１０００人以上のデモ参加者の多くは腕を組み抵抗したが、１人ずつ連 行された。 デモ隊の中には、警官に抵抗して座り込みを続けたため、バスで警察学校に連行された。拘束された５００人以上のうち５０人程度は罪に問 われることなく釈放されたが、残りのデモ参加者がいつまで拘束されるかは不明。 デモ参加者は２０１７年に予定される香港トップを決める行政長官選挙をめぐり、誰でも立候補できる仕組みを要求している。中国の指導部 は親中派しか立候補できないような仕組みを作ろうとしている。 香港学生会総会（ＨＫＦＳＵ）のFrank Chio氏は「われわれの目的は第一に普通選挙で、第二に香港市民の民主主義を求める声に政府が応じることだ」と述べた。「これは初めの一歩で、次の段階 もある」とした。 ②フランス:サルコジ氏への捜査本格化…捜査情報入手疑惑 2014年07月02日 毎日新聞 【パリ宮川裕章】フ ランスのサルコジ前大統領が司法当局内部の担当者から自らに関する捜査情報を不正に入手したとされる疑惑で、仏司法当局は２ 日、汚職などの疑いでサルコジ氏への捜査を本格化した。仏メディアが一斉に報じた。 サルコジ氏はこの疑惑で１日、警察に身柄を拘束され、２日未明まで司法当局の事情聴取を受けた。 サルコジ氏を巡ってはこれまで、２００７年大統領選で、リビアの最高指導者だった故カダフィ大佐や大手化粧品会社「ロレアル」創業者 の親族から違法な献金を受けた疑惑が浮上している。 カダフィ大佐を巡る疑惑で司法当局が入手したサルコジ氏と弁護士の通話内容から、サルコジ氏が弁護士を通じ、司法当局内部の担当者に 要職への就任支援を持ちかけ、見返りにロレアル創業者親族から違法献金を受けた疑惑に関する捜査情報を入手した疑いが明らかになった。 ③火災現場から悲惨な生活送る日本人ら15人救出、豪シドニー 2014年07月02日 AFP日本語版 【7月2日 AFP】オーストラリア・シドニー（Sydney）中心部の工業用地で2日早朝、大規模な火災が発生し消防隊が駆けつけたとこ ろ、ミニバスや輸送コンテナの中で悲惨な生活を送っていた日本人や韓国人とみられる少なくとも15人のバックパッカーが発見され、救助さ れた。 同市があるニューサウスウェールズ（New South Wales）州のグレッグ・マリンズ（Greg Mullins）消防・救急局長官らによれば、発見されたのは日本と 韓国から来た10代後半から20代前半の若者たちとされているが、警察では身元を確認していない。 マリンズ氏は「消防隊は到着した際には通常の工業火災だと思っていたが、たった数分のうちに救助作戦に変わった。（発見された人たち は）悲惨な生 活を送っていた。古いミニバスやトレーラーハウス、輸送コンテナなどの中にベッドがあったが、巨大な炎が近づいており、消防隊が火災の熱 から保護する必要 があった。彼らは恐怖のあまり動けなかったからだ。火は20メートルのところまで迫っていた」と報道陣に語った。 同消防・救急局のイアン・クリマ（Ian Krimmer）本部長がAFPに語ったところによると、火は80人の消 防隊員が数時間をかけて消火した。現在、出火原因について調査中だが、現段階では若者たちが仮住まいをしていたすぐ脇の建物から出火した とみられている。 マリンズ氏は消防隊が発見していなければ若者たちは死んでいたと述べ、怒りをあらわに「このようなことがシドニーの真ん中であったこ とに憤慨して いる。誰かが彼らを利用しているのではないか。利益目的の業者がいるのか、家族なのか、無断占拠者たちなのか分からないが、利益目的だと すれば罰則が科さ れ得る」と述べた。 シドニー市の広報担当者によると、若者たちが発見された場所が違法宿泊施設として使用されていたのかどうかについて調査が行われてい る。(c)AFP ☆(11)【国内情報】 ①ガソリン高騰止まらず…５年９か月ぶりの水準に 2014年07月03日 中東情勢の悪化などを受けてガソリン価格の上昇が続いている。 資源エネルギー庁が２日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（６月３０日時点、１リットルあたり）は、前週より１円高い１６８・４円と１０週連続で上昇し、５年９か月ぶりの高値だ。軽油や重油なども値上がりしており、景気への影響が懸念される。 ガソリン価格は２００８年８月に１リットルあたり１８５・１円の史上最高値を記録した。現在は０８年９月下旬以来の水準で、１年前と比べ約１７円、２年前と比べ約２９円値上がりした。 背景となっているのは、原油価格の上昇だ。埋蔵量で世界５位のイラクでは、油田周辺で軍と過激派組織の戦闘が続いている。ウクライナ情勢の緊迫化で、ロシアから欧州へのエネルギー供給が滞る懸念もくすぶる。投機マネーが原油市場に流れ込んだ０８年当時とは状況が異なり、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部の芥田知至（あくたともみち）主任研究員は「イラン、リビアなどの情勢も不安定で、原油価格は当面、高値で推移する」と予想する。 国内要因では、４月に消費税や地球温暖化対策税の増税で、ガソリン価格は１リットルあたり約５円上昇した。 ②出動拒否:非番８人、消火より懇親野球？ 五泉市消防署 2014年07月02日 毎日新聞 新潟県五泉市で先月２１日早朝、住宅など８棟を全焼した火災で、当日非番だった同市消防署の署員８人が、出動要請を断り、他の自治体 職員との懇親野球大会に出場していたことが分かった。 同市の服務規則では、消防職員は非番でもできるかぎり招集に応じなければならないと規定されており、同市の五十嵐明副市長は１日、経 緯を説明するため同市役所を訪れた板垣良一消防長に対し、組織体制を見直すよう要請した。 同署によると、８人は同月２０日から１泊２日の日程で同市などで開かれた自治体職員によるスポーツ大会 に参加、同市内の旅館で２１日午前３時過ぎまで飲酒していたという。ところが、同４時過ぎに火災が発生。同署は８人に「非番招集」の電話 を入れたが、酒が 残っていることを理由に全員が出動を拒否。その後、同１１時からの野球の試合に出場した。火災は、同署員ら同市消防職員２８人と、同市内 の消防団員１００ 人余が出動して約３時間後に鎮火した。 その後、職員同士の雑談からこうした経緯が上司の耳に入り、発覚。８人に口頭注意したという。同署は 「８人は鎮火したことを確認した上で試合に出た。だが、非番でもできるかぎり招集に応じなければならないと規定されており、配慮が足りな かった。今後、再 教育に努めたい」と話している。【堀祐馬】 ★(12)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:367 ②ネットTV放送前日のコメント数:27 ③ネットTV放送TV総視聴者数:234,168 ④ネットTV放送総コメント数: 26,150 ⑤ネット放送サポーター数:663 ⑥ネット放送ライブ回数：1,649 ⑦ネット放送通知登録数：1,411 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,039 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,477 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,993,624 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,441,525 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】政権の意に沿わない国会議員を警察が連行する― そんな日が来ることを想像させる光景だった。中央の白シャツが山本太郎議員。＝1日午後5時頃、国会議事堂通用門前 写真 田中龍作氏 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（7月02日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 60分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/76612512 ☆(1)今日のメインテーマ：ニコラ・サルコジ前大統領がリビアの独裁者故ムアマル・カダフィ大佐から資金援助を受けた疑いで二人の予審判事と共に事情聴取のため仏当局に拘束された！この事件には３つの特徴がある！ 一つは、従来フランス大統領が在任中いくら重大な犯罪を犯しても捜査対象には決してならず逮捕も起訴も免責される【治外法権者】だったものが今回覆されたことだ。 二つ目は、サルコジ前大統領がリビアの独裁者故ムアマル・カダフィ大佐から5000万ユーロ（約53 億円）もの資金援助を受けて2007年の大統領選挙に勝利した容疑を最初に告発したのは既存の大手マスコミではなく、新興の調査報道専門ウェブサイト「メヂアパール」だったことだ。 三つめは、拘束期間が最長２日間(48時間)でフランス刑法の規定で前大統領にでも誰にでも適用される拘留機関なのだ。 フランスには、権力の腐敗を徹底的に告発する【健全なメデイア】が存在し、また大統領経験者でさえも犯罪容疑があれば拘束し捜査する【健全な捜査機関】がまだ存在するのだ！なぜならば【健全なメデイア】と【健全な捜査機関】を希求し支持する【健全な市民】がフランスでは多数派だからだ！ 翻って日本の大手マスコミは政権と一体となり国民を世論誘導する【大本営発表機関】に成り下がっており、また日本の警察・検察や裁判所は政治家や国家官僚や大資本経営者が犯す国民の生命、財産、人権を破壊する【大犯罪】は見逃して、一般庶民の微罪をあたかも【大犯罪】かのように演出して逮捕・起訴し厳罰に処しているのだ！ 日本では刑事事件で起訴された場合【有罪率が99.8%】でほぼ全員が有罪判決を受けることになる。 日本では逮捕された容疑者の警察での拘留は3日間、検事拘留が10日間、検事拘留の延長が10日間、全部で23日間も拘束される。 しかも拘置所ではなく警察署の留置所での拘留のため早朝から深夜まで拷問的取り調べが可能なのだ。 しかも容疑事実を否認すれば、容疑者は起訴後に裁判で判決が出ていないのにもかかわらず未決交流が長期に課せられるのだ！ 冤罪が多発し【有罪率99.8%】の原因はここにあるのだ！ 我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり左右のリベラル勢力を【反ファシスト統一戦線】に糾合して【一大政治勢力】として登場し、安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味の【大犯罪】を告発し、全員を逮捕・起訴し全財産を没収して刑務所に送る必要があるのだ！ 【関連記事１】 ▼サルコジ仏前大統領を事情聴取のため拘束 2014年07月01日 AFP日本語版 【7月1日 AFP】フランスで範囲が拡大している不正事件の捜査に絡み、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領（59）が1日、事情聴取のた め仏当局に拘束された。仏司法筋がAFPに明らかにした。大統領経験者に対する異例の動きだ。 サルコジ氏は事情聴取のために自ら当局に出頭した。捜査官らはサルコジ氏を最長24時間まで拘束することができる。拘束期間はさらに 1日延長される可能性もある。 前日にはサルコジ氏の弁護士ティエリ・エルゾグ（Thierry Herzog）氏と2人の予審判事が拘束されている。 捜査官らは、サルコジ氏がエルゾグ弁護士の協力を得て司法妨害を試みたことを立証しようとしている。 当局は、07年の仏大統領選挙の際にサルコジ氏がリビアの当時の独裁者、故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐から資金援助を受けた疑いに関する捜査 について、今回拘束された予審判事の1人からサルコジ氏が内部情報の入手を試み、司法当局によってサルコジ氏の携帯電話が盗聴されているとの情報が提供されていた可能性を疑っている。 今後の展開次第では、2017年の次期仏大統領選挙までに政界に復帰したいとするサルコジ氏の希望が絶たれるかもしれない。 (c)AFP 【関連記事２】 ▼故カダフィ大佐がサルコジ氏に選挙資金約束か、2007年仏大統領選で 2012年04月30日 AFP日本語版 故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐率いるリビアの前政権が2007年の仏大統領選で、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）現仏大統領の陣営に資金援助を行うことに同意した証拠とされる文書についての記事を掲載した28日の仏調査報道ウェブサイト 「Mediapart」を表示するコンピューター・ディスプレー（2012年4月28日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【4月30日 AFP】故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐が率いるリビアの前政権が、2007年のフ ランス大統領選でニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）現仏大統領陣営に5000万ユーロ（約53 億円）の資金援助をすることに同意していたとする文書の存在を、28日の仏左派系調査報道ウェブサイト「メディアパート（Mediapart）」が報じた。 これによると、当時カダフィ政権で対外情報機関のトップを務めていたムーサ・クーサ（Mussa Kussa）元外相の署名が入った2006年のアラビア語の文書で、同政権は「仏大統領選候補、ニコラ・サルコジの選挙運動を支援するという趣旨で、総額5000万ユーロ相当の援助を行うことに関して原則合意」し たことについて言及している。 同サイトは3月12日にも、フランスの武器商人がサルコジ陣営への寄付を仲介したと報じていた。この武器商人の元医師だった人物の証言に基づくとされたこの報道についてサルコジ大統領は「ばかげている」と非難している。 実際にカダフィ政権からサルコジ陣営へ資金が渡ったのかどうかについては、同サイトは触れていない。 28日の報道に先立ち行われた一連の世論調査では、5月6日に実施される仏大統領選の決選投票で、サルコジ大統領よりも対抗馬のフランソ ワ・オランド（Francois Hollande）前社会党第1書記のほうが有利だという結果が出ている。 サルコジ陣営の広報を担当するナタリー・コシウスコモリゼ（Nathalie Kosciusko-Morizet） エコロジー・持続的開発・運輸・住宅相は28日、この報道について、ドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）前専務理事の スキャンダルから注目をそらすためにオランド陣営が仕組んだ「できの悪い作戦」にすぎないと批判した。(c)AFP ☆(2)今日のサブテーマ:【日本共産党は言っていることは正しいがやっていることは自民別働隊】との批判を証明するようなことが再び起きている！ ７月13日投開票の滋賀県知事選では公明党指導部の【集団的自衛権行使容認】の裏切りに反発する学会婦人部などが小鑓（こやり）隆史自民候補への選挙支援をサボタージュし三日月・嘉田連合が逆転当選する可能性がここにきて出てきた。 しかし共産党は当選可能性ゼロの坪田五久男共産党候補を独自候補として擁立しており、結果的には反自民票が分断され自民党候補者が当選するという【自民熱導体】の役割を今回も果たす可能性が大きいのだ！ 共産党よ！この際当選可能性ゼロの独自候補を辞退させて反自民統一候補への投票を共産党支持者に働きかけるべきではないのか？ そうしない限り【日本共産党は言っていることは正しいがやっていることは自民別働隊】との批判がますます真実味を帯びて、多くの国民が【共産党は自民別働隊】と断定してしまうことになるだろう！ 【関連記事１】 ▼ 滋賀県知事選 集団的自衛権「閣議決定」で公明票総崩れ危機 2014年6月28日 日刊ゲンダイ ２６日告示された滋賀県知事選（７月１３日投票）。元経産官僚の小鑓（こやり）隆史（４７）、共産党県常任委員の坪田五久男（５５）、元民主党衆院議員の三日月大造（４３）の３人が立候補し、事実上、自公が推薦する小鑓と引退する嘉田知事が支援する三日月の一騎打ちとなっている。 小鑓が原発の“争点隠し”を徹底しているため、盛り上がりはイマイチ。小鑓が「卒原発」の三日月・嘉田連合に１０ポイント前後の差をつけているという。 「きのうの第一声は自民党の石破幹事長と公明党の斉藤幹事長代行が揃って応援に入りましたが、小鑓候補は演説で原発政策にひとっ言も触れずじまい。とにかく経済一本で乗り切ろうという戦略のようです」（現地取材中のジャーナリスト・横田一氏） ただ、石破・斉藤のそろい踏みは公明支持者に「逆効果」だったかもしれない。自公の“談合”で進める集団的自衛権の行使容認の閣議決定が、選挙の構図をガラリと変える可能性が出てきているのだ。 ■公明５万票 「集団的自衛権の閣議決定は間違いなく選挙期間中に行われます。公明支持者にはいまだに反対が根強い。滋賀の創価学会票は５万票といわれます。２０万票の争いとなりそうな知事選で、５万票を握る彼らが反発して選挙をサボタージュしたら、結果が変わりかねない。関係者は戦々恐々なのです」（地元記者） 直近の共同通信の世論調査では、公明支持層の７割が集団的自衛権の行使容認に反対だ。さらには、行使の「新３要件」の原案の作成を、自民党の高村副総裁ではなく、実際は公明党の北側副代表が主導していたことを西日本新聞（２０日付）にスッパ抜かれた。自公協議の裏側がバレ、公明党内に動揺が走っている。 執行部が閣議決定を急げば急ぐほど、地方議員を中心に公明党内の不満は高まるばかりで、２８日に地方組織の幹部を集めた会合を開かざるを得なくなっている。 【関連記事２】 ▼滋賀県知事選、新顔３氏が届け出 原発・経済など争点 2014年6月26日 朝日新聞 滋賀県知事選は２６日に告示され、無所属の新顔３人が立候補を届け出た。立候補したのは、自民、公明両党が推薦する元経済産業官僚小鑓（こやり）隆史氏（４７）、共産党推薦で党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）。７月１３日に投開票される。 ２期８年務めた嘉田由紀子知事の後任を選ぶ選挙戦は、１７日間にわたって行われる。隣接する福井県に集中する原発の再稼働を含むエネルギー政策や、中小企業を多く抱える滋賀県内の経済活性化などが大きな争点となる。 ３人はいずれも大津市内で第一声を上げた。 ２月まで内閣参事官を務め、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」にかかわってきた小鑓氏は県庁前で「ふるさとに元気を取り戻したい。滋賀の経済を再生させる」と強調した。 消費増税や集団的自衛権の行使容認に反対を掲げる坪田氏は、ＪＲ膳所駅前で通勤客らに「国政への県民の怒りや不安があふれている。安倍政権の暴走を止めよう」と呼びかけた。 嘉田知事から後継に指名された三日月氏は、ＪＲ大津駅前で「できるだけ早い原発ゼロの社会を目指す。危ない、逃げられない、備えられないなら福井の原発は動かさない」と訴えた。 ☆(3)今日のトッピックス ①2014年06月30日 NEVADAブログ ネット投票（安倍内閣支持率） http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4701465.html インターネット上の内閣支持率は以下の通りとなっており、大手マスコミが実施しています【電話投票】結果とは真逆となっています。 総投票数 ４４，２３０票 安倍内閣を支持する ３２．６％ １４，４００票 安倍内閣を支持しない ６６．５％ ２９，４２６票 その他 ０．９％ ４０４票 支持しない層が６６．５％にも達しているのです。 これで円高・株安が襲ってくれば、支持する層が２０%台になり、支持しない層が８０％にも達するかも知れません。 ☆(4)今日の重要情報 ①アベノクーデター 警察が国会議員を暴力で排除 2014年7月1日 政権の意に沿わない国会議員を警察が連行する― そんな日が来ることを想像させる光景だった。中央の白シャツが山本議員。＝1日午後5時頃、国会議事堂通用門前 写真：筆者＝ 政権の意に沿わない国会議員を警察が連行する― そんな日が来ることを想像させる光景だった。中央の白シャツが山本議員。＝1日午後5時頃、国会議事堂通用門前 写真：筆者＝ アベシンゾウの目指す「戦争ができる国」が完成に近づいた。政府批判を封印する「特定秘密保護法」も昨年末、強硬に決められている。 「憲法破壊のクーデター」が7月1日に決行されることは、マスコミ報道やネットで広く知れ渡っていた。 危機感一杯の市民たちが朝から断続的に首相官邸前で抗議の声をあげた。 30代のパート主婦は武蔵野市在住。４歳の男の子を連れて参加した。 「原発や秘密保護法の時も官邸前に来た。子どもを戦争に連れて行かれたりすると困る」。子どもに「戦争にいかされちゃうよ」と話す と、「痛いのはイヤだ」という。 「TVの中のことだと思っていて、まだ現実味がないが、あれよあれよのうちに突き進んでしまった」。 メトロ出口付近で話を聞いた。男子大学生は都内在住の19歳だ。 「秘密保護法の時も抗議行動に来た。学生だが、徴兵制になったら（戦争に）行く可能性があるので、集団的自衛権の行使はイヤだ。友人 達もみな心配している」。 午後5時20分ごろ、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことが伝わると、どよめきが起き「安倍やめろ」の連呼になった。 この頃、車道を隔てて反対側の国会議事堂通用門前で事件が起きていた― ４ヵ月の男の子を抱いた母親は、徴兵制を心配する。「海外移住した方がいい」と 夫と話し合っていると話す。＝1日午後5時頃、永田町 写真：筆者＝ 国会議事堂通用門前は首相官邸と対角線上にあることから「政権にもの申す場」として有名だ。 誰もが抗議の声をあげることができる場所で、山本太郎議員が集団的自衛権に反対する演説を行おうとしたところ、警察に排除された。 山本議員はじめ数人の市民が警察に押し倒されたり、腕をねじあげられるなどした。山本議員はアスファルトの地面に2度も尻もちをつか された。 山本議員らは議事堂の歩道上を30メートルほど後退させられた。制服警察官はピケを張り通せんぼした。 「元の場所（議事堂通用門前）まで戻せ」。事件を知り駆けつけた人々が警察に抗議した。 国会議員が、公道上で倒され通せんぼされている状況は、ツイキャスなどで広く伝えられた。フリージャーナリストたちも事態を記録し た。 30分ほど抗議が続いた。警察は事実上の衆人環視で分が悪いと判断したのだろうか。山本議員らが議事堂通用門前まで戻ることを認めた。 だが、警察は「きょうはここではやらないで下さい。あちら（国会記者会館側）でやって下さい」。あくまでも方針は変えなかった。 「警察は暴力で僕たちを排除した。これが安倍政権の姿です」。山本議員は訴えた。 国会議員に演説もさせず、押し倒して、30分間に渡り行く手を阻む。政権の言うことを聞かない者は国会議員であろうが警察による弾圧 の対象になる。治安維持法の時代に入ったことを私たちは自覚しなければならない。 アベシンゾウが次に狙うのは共産党非合法化ではないだろうか。 ☆(5)今日の注目情報 ①日本男性「集団自衛権反対」叫び東京都心で焼身 2014.06.30 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 安倍、1日 閣議決定 強行を予定 市民社会、総理官邸前で大規模デモ (焼身場面を撮影した動画)「まさか!」「本当?」 日本 東京の中心街である新宿駅前陸橋の鉄骨構造物上に炎に包まれた一人の男性がうずくまっている姿が見える。 陸橋下に出動した消防署員がホースで水をかけ、男性のからだの火を消そうとするが、なかなか炎は消えない。 続いて男性が苦痛の余り、陸橋下に落ち、この光景を見ていた市民たちが悲鳴をあげる。 29日午後、東京の中心街であるJR新宿駅南口近隣の陸橋上で、一人の男性が安倍晋三総理が推進している集団的自衛権行使容認方針に反対し て焼身自殺を 図ったと日本＜共同通信＞が報道した。 この光景を目撃した市民の証言によれば、50～60代と見えるこの男性は午後2時10分頃、陸橋の鉄骨構造物上から拡声器で「集団的自衛権反対」等のス ローガンを叫んだ後、自身のからだにガソリンと見られる液体を振りまき、ライターで火をつけて焼身を企てたと伝えられた。 現在この男性の焼身場面を撮影した動画が日本市民のツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアを中心に急速に拡散している。 病院に運ばれた男性は全身に激しい火傷を負ったが意識はあると伝えられている。 日本警視庁も「男性が集団的自衛権の行使容認反対と安倍政権に抗議するスローガンを1時間程度叫んだ後に焼身した」という事実を確認したと＜朝日新聞＞が 伝えた。 現在日本では安倍政権が推進中の集団的自衛権に対抗するため、市民の激しい抵抗が行われている。 ＜毎日新聞＞はこの日、集団的自衛権に対する世論調査の結果、反対意見が58%で賛成意見(32%)を圧倒したと明らかにした。また集団的自衛権につい て、反対や慎重な接近を要求する意見書を採択した地方議会も120ヶ所を越えている。 しかし安倍政権は7月1日に集団的自衛権行使のための閣議決定を強行する方針なので、これに反対する市民社会との正面衝突が予想される。 日本の市民たちは30日午後6時30分にも総理官邸前で‘集団的自衛権行使容認に対する超大規模抗議行動’を予告している。 東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr 韓国語原文入力:2014/06/29 22:05 http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/644708.html 訳J.S(1040字) ②集団的自衛権：日本の軍事力、中国に匹敵との見方も 2014.07.02 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年4月に発表した軍備支出に関する報告書によると、日本は2013年に486億ドル （現在のレートで約4兆9200億円）を支出し、支出規模で世界第8位となった。自衛隊の常備自衛官は22万5000人で、フランス （23万人）、ドイツ （20万人）、イスラエル（18万人）などと並び世界第8位の水準。英国の国際戦略研究所（IISS）によると、13年基準で、正規軍上 位6カ国は中国 （229万人）、米国（152万人）、インド（133万人）、北朝鮮（120万人）、ロシア（85万人）、韓国（66万人）だった。 しかし、総合的な軍事力で見ると、日本は中国に劣らないという評価もある。海上自衛隊の中・大型艦保有数は世界第3位（約140隻）で、 保有艦艇のほとん どはここ10年の間に建造された新型だ。また、6隻のイージス艦がある。排水量1万3000トン以上の護衛艦が2隻あり、2万7000ト ン級のヘリ搭載型 護衛艦も最近新たに加わった。陸上自衛隊の10式戦車は、米国の主力戦車M1A2の性能を上回る、と評価されている。航空自衛隊には、 F15と日本が開発 したF2を含め、計630機の戦闘機がある。E767、E2C（ホークアイ）など早期警戒機の数は、アジア最多の17機に達する。 日本は「攻撃された場合にだけ武力を行使する」という専守防衛の原則に従い、巡航ミサイルなど敵基地の先制攻撃に用いる兵器の保有は禁じ てきた。しかし今 年になって、北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射などを理由に方針を変更し、今年2月に行われた日米豪の合同軍事演習では、レーザー誘導 爆弾の投下訓練を 自衛隊創設以来初めて実施した。 崔元碩（チェ・ウォンソク）記者 ③慰安婦：鈴木信行氏に逮捕状＝ソウル中央地裁 日本にとどまっている限り逮捕は不可能 2014.07.02 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像に、政治的な主張を書いたくいを縛り付けたとして起訴された日本の極右政治家・鈴木信行氏 （48）に対し、韓国の裁判所が逮捕状を発行した。 ソウル中央地裁刑事1部（安浩鳳〈アン・ホボン〉裁判長）は先月30日、鈴木氏に対し1年間有効の逮捕状を発行し、検察に指名手配するよ う求めた。地裁は 「指定された裁判の期日に6回連続で出頭していないため、誠意をもって裁判を受けるよう圧力を掛ける手段として逮捕状を発行した」と説明 した。これによ り、鈴木氏は韓国に入国すれば直ちに逮捕されることになるが、鈴木氏が日本にとどまっている限り、強制的な身柄の拘束は事実上困難だ。 鈴木氏は2012年6月、ソウル市鍾路区の在韓日本大使館前に設けられた少女像に「竹島（独島）は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り 付け、元慰安婦を 冒とくする発言をし、元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、昨年2月に在宅起訴されていた。また、日本の石川県金沢市にある抗日運 動家・尹奉吉（ユ ン・ボンギル）の殉国記念碑にも「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを打ち込み、これを撮影した写真と「尹奉吉はテロリスト」という文 章をブログに掲 載、尹奉吉の名誉を毀損した疑い（死者に対する名誉毀損）も持たれている。 柳井（リュ・ジョン）記者 ☆(6)今日の正論 ①鎖を解かれた自衛隊、東アジアで中国との衝突憂慮 2014.07.01 ハンギョレ新聞日本語版 日本 閣議決定、東北アジアにどんな影響 武力使用範囲を他国に広げて ‘日本の存立に明白な威嚇’等 表現が曖昧で、政権の解釈によって 中東など全世界に拡張される恐れも 2013年10月14日、日本の海上自衛隊が護衛艦くらま(左)を先頭に東京の南海上で戦闘態勢を点検する観艦式を行っている。 東京/APニューシス(2013.10.01) 日本「情勢変化に伴う抑止力」強弁 尖閣諸島で局地戦の可能性も ‘集団的自衛権’を行使することになった日本自衛隊は‘平和憲法’(憲法9条)の鎖が解かれて強力な軍隊に変貌して行くものと見られる。 これはアメリカの衰退と中国の浮上で急変する東北アジア情勢の緊張を大幅に高める主要変数だ。 軍事費基準で昨年の日本の軍事力は世界5～8位の水準だが、先端兵器など軍事力の質を考慮すればアメリカと中国に続く世界最高水準と評価される。 1日、安倍政権が強行した閣議決定の核心は△日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し△日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合△必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されるということだ。 今まで自衛隊を‘専守防衛原則’(攻撃はせず防御だけするという原則)に忠実な軍隊だと判断してきたのは、交戦権を否定した憲法9条の精神により自国が攻撃を受けた時にだけ武力を行使するという制約を守ってきたためだ。 自衛隊はアメリカなどの要求によって1992年に平和維持活動(PKO)法を作り、国連(UN)平和維持活動に参加したり、1999年周辺事態法や2003年イラク特別措置法等を通して軍事的役割を拡大しながらも‘後方支援’や‘非戦闘地域’内の活動に留まってきた。 しかし今回の閣議決定を通じて自衛隊の性格は根本的に変わる展望だ。 日本政府が集団的自衛権行使を禁じてきた憲法の解釈を変え、武力を使用できる状況が‘自国’から‘他国’に対する攻撃にまで拡張されたためだ。 その一方で、日本は集団的自衛権を行使できる他国の範囲を明確にしていないため、恣意的解釈の余地が生まれた。 一旦は同盟国であるアメリカと共に韓国を念頭に置いたと解釈されているが、政権の判断により武力使用の対象が事実上中東など全世界に無限拡張された。 武力行使のまた別の条件として言及された「日本の存立に対する明白な威嚇」という表現も抽象的なので、政権の判断によりいくらでも拡大解釈が可能だ。 ＜朝日新聞＞もこれについて「日本が武力行使をするかしないかを政権の判断に任せたこと」とし「武力使用の範囲が無制限に拡張される可能性を隠している」と指摘した。 それとともに日本政府は平和維持活動に参加する自衛隊の後方支援と武器使用の幅も大幅に広げる出口を開いた。 注視すべき点は、日本が自衛隊の武力行使を無限大に拡張しうる曖昧さを‘抑止力’として判断していることだ。 日本政府はこの日、閣議決定文で「日本を取り巻く国際情勢が根本的に変容し、どの国も一国のみで平和を守れなくなった。 政府の最も重要な責務は日本の平和と安全を維持し、これを達成するために必要な抑止力を強化すること」と釘をさした。 中国の台頭による東北アジア地政学の変化に敏感に反応している日本が、自衛隊を自由に活用できるようにすることが日本の平和を守るための‘抑止力’と判断したという意味だ。 しかしこれは中国を刺激して、東アジアの安保状況をより一層危険に陥れる可能性が高い。 現在、日本政府は尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡って中国と対抗している南西諸島の与那国島などに自衛隊を新たに配置するなど、中国との衝突に備えている。 また、今回の閣議決定を通じて中国の正規軍ではない‘怪しい漁民’らが尖閣列島に上陸するようなグレーゾーン事態時にも簡単に自衛隊を投じられるよう法律を改正していく方針だ。 しかしこれは中-日間の偶発的な摩擦を両国間の局地戦に拡大させる可能性が高いという憂慮の声が絶えない。 東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr 韓国語原文入力:2014/07/01 20:12 http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/645005.html 訳J.S(1823字) ☆New!(7)今日の【おかしな報道】 ①債権者へ利払い 期限内にできず アルゼンチン債務危機 2014年7月1日 共同通信 【リオデジャネイロ＝共同】二〇〇一年のデフォルト（債務不履行）をめぐり、米連邦最高裁に一部債務の支払いを求められたアルゼンチ ンは六月三十日、期限までに債権者への利払いを履行できなかった。 今後、三十日間の猶予期間中に債務の全額返済を求めて勝訴した米ファンドとの支払い交渉を成立させなければ、支払い能力があるのに払 えない「テクニカルデフォルト」に陥る。 米メディアによると、三十日に交渉の動きはなかったもようだ。アルゼンチン政府は同日、七月七日に交渉団をニューヨークに派遣するこ とを明らかにした。 米連邦地裁はアルゼンチンが、米ファンドに債務約十五億ドル（約千五百億円）を全額返済しない限り、債務の減額に応じた債権者への利 払いを禁じた。連邦最高裁は地裁判決を支持した。 減額に応じていない債権の総額はファンド分を含め約百五十億ドルに上るが、同国の外貨準備は約二百八十億ドルで全額返済は可能。た だ、同国は安く買い取った債権の全額返済を求めて提訴したファンドを「ハゲタカ」と呼んで批判し、返済しない姿勢を貫いてきた。 (8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の裏切り 2014年6月29日 日刊ゲンダイ やはり裏切りの政党である。平和と福祉なんてウソの看板は今すぐ下ろした方がいい。公明党を支援して きた創価学会の信者は、だれが信用に足る議員なのか、ちゃんと見極めるべきだろう。 公明党の山口代表はＮＨＫの番組で「二重三重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはない」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受け入れ る方針を明らかにした。１日には閣議決定される見通しである。 だが、いくら文言を修正したところで、判断が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなされる危険性は高い。歯止めなんてないし、そもそも山 口は解釈改憲 について「断じて認められない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。政治家に歯止めや自制を求められないことを、自らの発言で証明してい る。 しかも、表現が問題となった自衛権行使の新３要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲 を主導したの は、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったの だ。 ■警備員がつまみ出し 自分たちに都合の悪いことが次々に暴露されているからだろう。ついに公明党は記者の排除まで始めた。ジャーナリストの横田一氏が言う。 「１９日と２０日は会議後のブリーフィングも取材できましたが、２３日になるとブリーフィング参加を拒否されるようになり、２７日には、 とうとうぶら下が りの取材中に警備員につまみ出されたのです。２８日に公明党本部で開かれる地方議員の会合も、取材できるのは記者クラブの加盟社だけ。公 明党の姿勢を批判 した記者は事実上、出入り禁止にされています」 公明党は、まだほかにも都合が悪いことを隠しているということか。 ☆(9)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】 ①集団的自衛権の行使容認、閣議決定 2014年07月01日 AFP日本語版 【7月1日 AFP】政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して武力行使に関する制限を緩め、集団的自衛権の行使を容認することを決定した。平和主義を憲法の 基本原則とする日本にとって大きな岐路となる。 記者会見した安倍晋三（Shinzo Abe）首相は「いかなる事態においても、国民の命と平和の暮らしは 守り抜いていく。内閣総理大臣である私には、その重大な責任がある。その決意の下、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定 した」と述べた。 一方で、アフガニスタンやイランといった国外の軍事衝突に日本が引きずり込まれる可能性が生じるという批判に対し、説得するように 「『外国を守る ために日本が戦争に巻き込まれる』という誤解がある。しかし、そのようなことはありえない。（今回の閣議決定は）国の存立を全うし、国民 を守るために必要 な自衛の措置を取るためのものだ」と語った。 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に対する世論の反対は広がっており、先月29日には東京で中年男性が焼身自殺を図った。 また日本は戦時中の行為に対する償いをしていないと非難する中国や韓国との緊張をあおる可能性もある。 安倍首相は当初、第2次世界大戦後に米国による占領下で施行された日本国憲法の第9条を改憲し「武力による威嚇または武力の行使は、 国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」の部分を変更しようとしていた。しかし、改憲発議に必要とされる国会議員の3分の2の賛成 と、国民投票での承 認が得られそうにないことから、第9条の解釈の変更に方針を変えた。 新たな解釈の下では、米国を主とする同盟国が共通の敵から攻撃された場合、日本が攻撃対象となっていない場合でも、自衛隊は同盟国の 支援に出動することが可能となる。(c)AFP ②集団的自衛権:閣議決定 自民・村上氏が反対表明 総務会長「全会一致」を強調 2014年07月02日 毎日新聞 自民党の村上誠一郎・元行革担当相は１日の総務会で、集 団的自衛権の行使容認を含む閣議決定案について「憲法改正が筋だ。解釈変更は認められない」と反対を表明した。総務会は党内 対立を残さないよう「全会一致」が慣例。しかし、野田聖子総務会長が「賛成が圧倒的多数だ」として、了承を取り付ける異例の展開となっ た。 村上氏は総務会で「自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃されたから戦争するとは、憲法９条からは読み得ない」と批判し、総務全 員に意見の表明を求めた。「国際法で言えば、集 団的自衛権になるというだけだ」と説明した高村正彦副総裁に対しても、「詭弁（きべん）だ」とかみついた。 このため会合は約１時間半に及び、「本来は憲法改正が筋だ」という声も複数出た。野田氏は「総務会長の判断として了承したい」と引き 取り、その後の記者会見でも「了承に『反対』の声はなく、全会一致とみなした」と説明した。 村上氏は総務会後、記者会見し、「総務会長に判断権限があると押し切られた」と説明。その上で「地球の 裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうことになると、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を覚悟しているのか。戦後７０年間、 血を一滴も流さな かった日本型平和ブランド主義のどこが悪い」と訴えた。【宮島寛、阿部亮介】 ☆(10)【海外情報】 ①香港、数十万人が反中デモ 返還１７年、選挙介入に反発 2014年7月2日 共同通信 【香港共同】英国から香港の主権が中国に返還されて１７年となった１日、香港で民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行わ れ、地元メディ アは参加人数について数十万人に上る見込みだと伝えた。２０１７年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に香港市民 が強く反発してお り、反中機運の高まりが浮き彫りとなった。 デモ隊は「香港の民主を守る」「香港の将来は香港人が決める」「完全な普通選挙を導入せよ」などとシュプレヒコールを上げた。一部の 民主派団体が過激な抗議行動に出ることを懸念し、警官隊数千人による厳しい警戒態勢が敷かれた。 ②アルジャジーラの報道ディレクター：「エジプトでの記者禁固刑はシシ政権の恐ろしい始まり」 2014/7/1 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ 6か月前の日曜日、エジプト当局は、世界的なテレビネッ トワークのアルジャジーラの記者たちが利用していたカイロ市内のホテルを強制捜査しました。ジャーナリストのピーター・グレ ステ、モハメッド・ファハミ、 バハール・モハメッドは12月29日に拘束され、 それ以降拘置されています。先週には、政府にテロリスト組織に指定されたムスリム同胞団を支援する「虚偽のニュースを広めた」として、彼らに禁固7年から 10年の有罪判決が下されました。この判決は報道の自由を支持する世界の人びとや記者らに衝撃を与えました。そしてこれはア ルジャジーラ記者に限ったこと ではありません。米非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」によると、現在エジプト当局は他にも少なくとも11人の記者を拘 束しています。「我々はエジプ トから客観的で正確な報道を行っています。裁判では、彼らが情報を改ざんしたり不法集団を支持したりしたという証拠は一つも 出てきませんでした。これは 真っ赤な嘘なのです。判決は本当にショックなものでした」と、アルジャジーラ英語放送の報道ディレクター、サラ・ネグムは話 しています。 ③スノーデンがドイツに亡命？ メルケル首相がベライゾンとの契約解消 NSA内部告発者に 高まる支持 2014/7/1 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ エドワード・スノーデンによる米政府監視の暴露は、彼が 国家安全保障局（NSA）内部告発者として名乗りを上げてから1年以上経った今でもドイツを揺るがしています。スノーデンの 告発による報告書は、アンゲ ラ・メルケル首相の携帯電話を始めとするNSAによるドイツへの広大なスパイ活動を明らかにしています。先週、独政府は、省 間の連絡に使用する政府のベル リン・ボン間ネットワークのインフラを2010年から提供していた米通信会社ベライゾン・コミュニケーションズとの契約を解 消しました。一方で、独連邦議 会はNSAとドイツの秘密情報機関によるスパイ活動についての審理が引き続き行われています。独国会議員の中にはスノーデン の亡命を許可するようメルケル 政権に要請している者もいます。スノーデンの欧州での弁護士で欧州憲法人権センター（ECCHR）の創設者で事務局長のウル フガング・カレックに話を聞き ます。 ☆(11)【国内情報】 ①ふさがれた生活保護窓口 鎌倉市「棚置く場所なく」 神宮桃子、菅尾保 2014年7月2日 朝日新聞 鎌倉市役所の生活保護の申請を受け付ける窓口の前に棚 などの障害物が置かれ、来訪者から職員が見えにくくなっていた。朝日新聞の取材を受け、市は一部を撤去した。市は「棚を置く場所が無かった」 と説明するが、保護申請の支援団体からは「申請を受けたくない気持ちの表れ」と批判が出ている。 鎌倉市によると、市役所１階の生活福祉課で は、「生活保護」と掲げられた窓口の前に、 ２０１２年４月から棚やついたてが置かれている。同課の曽根健治課長は「職員が増員され、書類の棚などを置くスペースがなかった。申請者の話 はプライベートにかかわる部分も多く、申請は面接室で受け付けている」と説明。隣にある同じ課の日本赤十字や民生委員関連の窓口前はあいており、「職 員に声をかけられるため、支障が出るとは考えていなかった」という。３０日朝に取材を受け、市は同日夕、ついたて１枚と棚一つを移動させて空 間を作った。 労働問題や格差問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（本部・東京都）の今岡直之さん（２６）は、相談者の生活保護申請の付き添いで６月２７日、鎌倉市役所を訪れ、驚いた。この相談者は以 前に１人で生活保護窓口に行った際、障害物があった ため、そのまま帰ったことがあるという。 今岡さんによると、この相談者は、相談の際「６５歳以上じゃないとダメ」「病気で働けない証明が必要」などといわれたという。曽根課長は 「６５歳 以上でなければダメなどということはもちろんなく、申請受付時に証明書が必要なわけでもない。このような指摘を受けるのは組織全体の問題で、 二度とこのよ うなことのないよう全職員に徹底した」と話す。 今岡さんは「申請を相談しても、あれこれ理由をつけて申請させない自治体もある。相談さえできなくさせるのは、ひどい対応だ」と指摘す る。（神宮桃子、菅尾保） ②理研・高橋氏ツイート「責任持てぬ」 ｉＰＳ臨床中止も 2014年7月2日 朝日新聞 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーは２日、自らが進めている人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞を使った世界初の臨床研究について「まだ始まっていない患者さんの治療については中止も含めて検討いたします」と簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿した。 高橋氏は、ＳＴＡＰ細胞問題に端を発した理研への数々の批判で、患者や現場が落ち着ける環境にないことなどを理由に挙げ、投稿で「万全を期すべき臨床のリスク管理として、このような状況では責任が持てない」としている。 高橋氏の臨床研究は、目の病気の加齢黄斑変性の患者にｉＰＳ細胞で作った網膜の細胞を移植するというもの。理研が厚生労働省に申請した研究は昨年７月に了承され、早ければ今夏にも一例目の移植が始まるとされる。 ＣＤＢ広報担当者によると、研究中止など具体的な検討は、今のところしていないという。 ★(12)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:855 ②ネットTV放送前日のコメント数:28 ③ネットTV放送TV総視聴者数:233,982 ④ネットTV放送総コメント数: 26,105 ⑤ネット放送サポーター数:663 ⑥ネット放送ライブ回数：1,647 ⑦ネット放送通知登録数：1,405 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,907 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,579 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,988,585 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,440,048 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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 【今日の画像】【集団的自衛権行使容認】で全国で反対運動！官邸前４万人！ いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日火曜日（7月01日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 68分45秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/76360712 【今日の画像】【集団的自衛権行使容認】で全国で反対運動！官邸前４万人！ ☆(1)今日のメインテーマ：我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】は左右のリベラル勢力を【反ファシスト統一戦線】に糾合して安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味を実力で打倒するために【一大政治勢力】として登場する必要があるのだ！ 我々国民は2014年7月1日を決して忘れてはならない！この日は安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味が日本国憲法の基本理念を完全に否定し解釈変更によって従来禁止されて来た【集団的自衛権行使】によって【米国の戦争】に自衛隊を参戦させ日本を【戦争する国】に転換した日なのだ！ 安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味は【日本国憲法】【主權在民】【立憲主義】【個人の自由と基本的人権の擁護】【反戦平和】【平和的共存】という戦後日本の大原則を破壊して【ファシスト独裁】【戦争国家】【国民弾圧】【貧困と収奪と差別社会】へと大転換させたのだ！ 1960年6月15日は侵略戦争のA級戦犯でGHQに処刑されるところをCIAスパイになることで助命され米国傀儡政権の首相に任命された祖父の岸信介首相(当時)が【日米安保条約】の国会批准に反対する３０数万人の市民、学生、労働者に対して機動隊と全国動員のやくざに襲わせて国会批准を強行した日である！！ 1960年6月15日は岸信介首相が機動隊とやくざを差し向けて東大生樺美智子さんを虐殺し数千人のデモ隊に重軽傷を負わせ【日米安保条約】を強行批准し現在まで続く【米国による植民地＝日本】の原型を作った日なのだ！ しかし同時に2014年7月1日は安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味の憲法破壊の独裁政治を打倒するために広範な国民が立ち上がった本格的な【市民革命】の始まりの歴史的な記念日でもあるのだ！ 我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】は左右のリベラル勢力を【反ファシスト統一戦線】に糾合して安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味を実力で打倒するために【一大政治勢力】として登場する必要があるのだ！ 【関連用語１】 ▼安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味とは？ (1)政治家 ・安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相 ・安倍自公ファシスト政権の閣僚(大臣、副大臣、政務官) ・自民党執行部役員 ・公明党執行部役員 ・自民党国会議員(衆議院294人、参議院115人)、約4000人の地方議員 ・公明党＝創価学会51人の国会議員と約3000人の地方議員 ・橋下新党の国会議員と地方議員 ・石原新党の国会議員と地方議員 ・田母神新党 ・みんなの党国会議員と地方議員 ・結の党お国会議員と地方議員 ・野田・前原民主党の国会議員と地方議員 (2)官僚 ・安倍内閣内閣府出向官僚 ・約７００人の各省庁の幹部エリート国家官僚 ・地方自治体への出向官僚 (3)大企業経営者 ・メガバンク ・経団連加盟輸出大企業 ・経団連加原子力村企業 (4)大手マスコミ ・NHK ・読売 ・産経 ・朝日 ・毎日 ・日経 (5)創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト教団 (6)竹中平蔵や大田弘子などの御用学者 ・原子力村 ・医療・製薬村 ・経済・金融村 (7)御用評論家 (8)街宣右翼などの右翼・暴力団 (9)【在特会】や【ネット右翼】などの極右・排外主義市民運動 ▼【ファシスト】の特徴 ・国家の価値や政治・経済体制を全体主義で統一する。 ・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。 ・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する ・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。 ・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保 つためには暴力や戦争をいとわない。 ・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。 ・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。 【関連用語２】 ▼【サイコパス=人格破壊者】の特徴 ・社会的なルールに従う事ができない。 ・人を騙し操作しようとする。 ・衝動的で計画性がなくカッとなりやすく攻撃的。 ・自分や他人の身の安全を全く考えない。 ・一貫して無責任、平気で嘘を言う。 ・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない。 【関連記事１】 ▼海外で武力行使 可能に 集団的自衛権 憲法解釈を変更 2014年7月1日 東京新聞 安倍内閣は一日、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定する。これに先立ち、公明党は三十日、執行部が党内の一任を取り付け、事実上了承した。集団的自衛権は自国が攻撃されていないのに、武力で他国を守る権利で、自衛隊は海外での武力行使が可能になる。専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。 政府が三十日、公明党に示した閣議決定案は、集団的自衛権の行使が必要な理由として「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも起こり得る」と説明。日本が直接攻撃された場合にのみ認めてきた武力行使の範囲を変更し、新たな三要件を定義した。 これにより、「密接な関係にある他国への武力攻撃」でも、「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と政府が判断すれば、集団的自衛権行使が可能とした。 三十日の公明党の安全保障に関する合同会議で、山口那津男代表は「国民の幸福追求権を守るためにやる。他国防衛が目的ではない」と理解を求めた。しかし、中堅・若手議員からは「なぜ憲法解釈を変えるのか。合理的な説明がなく、歯止めもない」「安倍晋三首相のやり方は強引だ」と最後まで異論が相次いだ。 一任を取り付けた後、北側一雄副代表は「国民の理解を十分に得られていないかもしれない。（閣議決定したら）説明責任を果たさないといけない」と記者団に語った。 一日午前に与党協議で閣議決定案を了承した後、午後に臨時閣議を開催。決定後に首相が記者会見する。 政府は、集団的自衛権を発動する新たな三要件にある「明白な危険」という表現について「攻撃国の意思や能力を考慮し、国民に及ぼす犠牲の深刻性が高い場合」と説明。武力行使を認めるかどうかは「時の内閣が総合的に判断する」としている。三要件の表現が抽象的なため、拡大解釈される可能性もある。 【関連記事２】 ▼閣議決定案反対、官邸前に２千人 「国民の声聴け」 2014年7月1日 共同通信 集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈変更の閣議決定案に、自民、公明両党が正式合意した１日午前、反対する市民約２千人（主催者発表）が東京・永田町の首相官邸前を埋め尽くし「国民の声を聴け」「憲法９条を壊すな」と繰り返した。 ６月３０日夕も１万人（同）が集まり、抗議の声を上げた官邸前。閣議決定が午後に迫った１日は、強い日差しが照りつける中、市民は太鼓を打ち鳴らし、懸命のシュプレヒコールを続けた。 抗議行動は首都圏の市民団体や労働団体でつくる「解釈で憲法９条を壊すな！ 実行委員会」と、憲法学者や作家らによる「戦争をさせない１０００人委員会」が呼び掛けた。 ☆(2)今日のサブテーマ:安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味の勝手な解釈変更で真っ先に【米国の戦争】の最前線に送られ戦死、負傷するのは自衛隊員のあなたたちだ！自衛隊員と家族は安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味の【憲法違反】【専守防衛原則逸脱】【米国の戦争への加担】に対して絶対許さないという【怒りの声】を挙げるべきだ！ 自衛隊はこれまで日本の領土と主権と国民を守る【専守防衛】を基本原則してきたが、安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味は衆参の絶対的多数をかさに着て勝手な解釈変更で【集団的自衛権行使】を容認し地球の裏側で米国が開始する戦争に自衛隊員を参戦させることを本日午後閣議決定する！ 自衛隊はこれまで【米国の戦争】であるベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争へ直接戦闘員を派兵する米国からの要請を【日本国憲法第９条】を盾に断ってきた。 他方、【日本国憲法第９条】が存在しない韓国は米国の要請でベトナム戦争に30万人の韓国軍兵士を派兵しそのうち約5000名が戦死、数万人が負傷したのだ！更に韓国軍部隊が非武装のベトナム人男女、子供を無差別に約9000人が殺したことも判明しているのだ！ 自衛隊員とその家族は安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味が強行する【集団的自衛権行使】容認の閣議決定に反対する運動を直ちに立ち上げるべきだ！ 【関連記事１】 ▼憲法解釈変更 その日 自衛隊 発足６０年 2014年7月1日 東京新聞 自衛隊は一日、発足から六十年を迎える。その日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定する。これまでも自衛隊の活動は拡大の一途をたどってきたが、六十年の節目に海外での武力行使が可能になる大転換をすることになった。 自衛隊は一九五〇年、在日米軍が朝鮮戦争に出兵した際、国内の治安維持を肩代わりするために誕生した警察予備隊が前身。保安隊を経て、五四年に国防を任務とする陸海空の三自衛隊が創設された。 戦争放棄と戦力の不保持をうたう憲法九条の下、自衛隊は他国の侵略から日本を守る「必要最小限度の実力組織」と位置づけられた。 だが、海外に派遣しないという政府方針は、九一年の湾岸戦争を転機に変質。米国の強い要請に応じ、派遣を繰り返してきた。 初の海外派遣となった湾岸戦争では、停戦後に海上自衛隊がペルシャ湾で機雷掃海を実施。二〇〇一年には米中枢同時テロを受け、海自がインド洋で給油活動を展開した。 〇三年のイラク戦争では、陸上自衛隊をイラクへ派遣。他国の領土へ足を踏み入れ、地方都市で人道復興支援活動をした。政府は「非戦闘地域」と定義したが、野党から「戦闘地域との線引きがあいまいだ」との批判が噴出した。 【関連記事２】 ▼防衛大の退校・早期退職 イラク派遣前後 急増 2014年6月30日 東京新聞 イラク特別措置法に基づき自衛隊がイラクへ派遣された前後の二〇〇三～〇九年に、幹部を養成する防衛大学校（防大）の退校者や、任官後の早期退職者が急増したことが分かった。ピークの〇五年は四割が退校するか、早期退職した。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使に踏み切れば、自衛隊から再び人材が流出する恐れがある。 防大卒業者は任官後、半年の専門教育を受けて幹部の三尉（少尉）となり、以後、急速に昇進する。一般大出身の幹部もいるが、防大卒業者は一期生が一九九〇年に陸海空トップの幕僚長に就任して以降、各幕僚長職を独占。自衛隊のエリート養成校といえる。 防大の入校者は年によって四百五十～五百五十人程度。一方、（１）卒業までに辞める退校者（２）卒業時の任官拒否者（３）任官後、八月までに辞める早期退職者－の合計は毎年百人前後。入校者の約二割が防大や自衛隊から消える。 退校者や早期退職者は、米国がアフガニスタンを攻撃しインド洋への自衛隊派遣が始まった二〇〇一年に、三割近くに増加。米国がイラク戦争に踏み切り、自衛隊の派遣が決まった〇三年以降は、毎年の増加が顕著になった。 政府は〇四年一月～〇六年七月、陸上自衛隊をイラク南部のサマワに派遣。航空自衛隊は〇四年一月～〇八年十二月にクウェートに派遣された。退校者や早期退職者が急増した時期は、これらの時期と重なる。 陸自の宿営地には十三回、計二十二発のロケット弾が撃ち込まれた。空自は米兵を首都バグダッドへ空輸する際、地上から携帯ミサイルで狙われた。 帰国後、今年三月末までに陸自で二十人、空自で八人が自殺している。過酷な環境下での活動が影響した可能性は否定できない。 （編集委員・半田滋） ◆派遣明らかに影響 軍事ジャーナリスト前田哲男さんの話 明らかにイラク派遣が影響していると思う。この時期に防大に入った若者は、阪神大震災やカンボジアの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を見て人助けや国づくりに貢献しようと考えたのではないか。命の危険があるとは思っていなかったかもしれない。まして戦闘を命じる幹部の立場なので、より重い責任を感じたのだろう。一般隊員が同じような考えを持っても不思議ではなく、隊員不足となれば、徴兵制が浮上するかもしれない。 ☆(3)今日のトッピックス ①与党協議１３時間だけ 憲法解釈変更 今夕に閣議決定 2014年7月1日 東京新聞 憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使をめぐり、自民、公明両党は一日午前、国会内で十一回目の協議を開き、憲法解釈を見直して行使を容認することで合意した。安倍内閣はこれを受け、今夕の臨時閣議で憲法解釈を変更する閣議決定を行う。だが、行使の基準となる新たな「武力行使の三要件」は抽象的な表現となっており、武力行使を含めた海外での自衛隊の活動が際限なく広がる恐れがある。戦後の安全保障政策の基本方針だった専守防衛は大きく転換する。 新たな三要件では、行使を容認する基準として「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を挙げ、必要最小限度の武力行使が「憲法上許容される」と明記した。行使容認を自民、公明両党は「わが国を守るための自衛の措置」と強調するが、閣議決定案では「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と盛り込んでいる。 閣議決定案では集団的自衛権だけでなく、自衛隊の海外での他国軍への後方支援活動も大幅に見直した。従来は補給や医療といった支援を「非戦闘地域」に限定してきたが、これを撤廃。「戦闘地域」でも、銃弾が飛び交う「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、活動可能との見解を盛り込んだ。政府は他国軍への支援内容も、これまでできなかった武器・弾薬の提供も可能と解釈している。 他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」では、武装集団が離島などに上陸した場合の対応について自衛隊の出動手続きの迅速化など運用を見直す。 安倍晋三首相は午後に公明党の山口那津男代表と会談し、合意内容を確認。臨時閣議後に自ら会見する。 ◆安保大転換 あまりに拙速 ＜解説＞ 安全保障政策の大転換という重大な問題にもかかわらず、与党協議で議論が尽くされたとは言い難い。五月二十日に始まってこの日で十一回目。協議時間はわずか計十三時間にとどまる。グレーゾーン事態の検討を経て集団的自衛権の実質議論に入ったのも六月十日の五回目からだ。特に政府が閣議決定案を示した七回目以降は、早期の合意が前提の議論に終始した。 自衛隊は一日に発足六十年の節目を迎えた。専守防衛は、六十年の自衛隊活動を支えてきた防衛政策の根幹で、戦後の歴代内閣が受け継いできた。これをわずか一カ月余りの協議で転換するのは、あまりに拙速と言える。六月に入り、地方議会で慎重な対応を求める意見書の可決が急速に広がっているのも、拙速な結論への懸念が背景にある。 自民党は結論を急ぐ安倍晋三首相の意向を受け、当初から合意前提の協議だった。当初は反対論が強かった公明党は、連立離脱を選択肢から除いたことで、合意案づくりに入らざるを得なくなったのが、与党協議の流れだ。 自民、公明両党は一日に合意した内容を「限定的な容認」と強調した。しかし、行使をどういったケースで容認するかは、詰めた協議が行われていない。当初は米艦防護や機雷掃海といった具体的な事例に基づいて議論されるはずだったが、どの事例で行使するのかは判断されていない。協議で座長を務めた自民党の高村正彦副総裁は与党合意後、行使の要件を「極めて厳しい縛り」と述べた。だが、限定の歯止めはまだ国民に理解されていない。 （新開浩） ②憲法学者ら「閣議決定断念を」 国民安保法制懇が声明 2014年6月30日 共同通信 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定が７月１日に迫る中、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨 て去る重大事。一政権の恣意的な解釈変更で認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を出した。 東京都内で記者会見したメンバーの伊藤真弁護士は「この国の形を大きく変えることが密室の与党協議でなされてはいけない。真剣な議論 なしに国民の命が危険にさらされることは許されない」と訴えた。 ☆(4)今日の重要情報 ①ニューヨーク市が在留資格のない移民にも市のIDカードを発給することを承認 2014/6/27 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ ニューヨーク市議会は、50万人近くにのぼる在留資格のない住民に対し市のIDカードの発給を承認しました。これにより彼らは、身分証明の手段を手に入れることになります。デモクラシー・ナウ！の共同司会者でニューヨーク・デイリーニューズ紙のコラムニストであるフアン・ゴンザレスは、今回の進歩的な取り組みは移民コミュニティにとって大きな前進だと述べています。彼はさらに、民主党の最も注目された選挙戦の一つについて語ります。6月第4週、ニューヨーク州選出の84歳のチャールズ・ランゲル下院議員が、アドリアーノ・エスパイア上院議員に対し、2012年の予備選挙の再戦で勝利を宣言し、23期目の任期を確実にしました。 ②インドネシア大統領候補の過去の大量虐殺への関与を暴いたアラン・ネアン記者に脅迫 2014/6/27 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ インドシアでは、かつての軍の有力者が大統領に立候補しています。米国で訓練を受けた軍人プラボウォ・スビアントは、インドネシア軍特殊部隊の司令官だった1990年代に発生した多大な人権侵害の責任を問われてきました。彼は1998年、長期独裁を維持していたスハルト大統領を辞任に追い込んだジャカルタの政治動乱に際して、活動家らの誘拐と拷問に加担したという告発を受け、軍を解任されました。市民の大量虐殺におけるプラボウォ元将軍の役割を明らかにするためにインドネシアに滞在中の、ジャーナリストで活動家のアラン・ネアンに話を聞きます。彼の新しい記事はインドネシアで大センセーションを巻き起こし、殺害の脅迫まで受けるようになりました。その記事の中で、2001年にネアンが行ったプラボウォに対するインタビューが引用されています。プラボウォは当時、こう語りました。「世界のマスコミの前で市民を虐殺したりはしない....インドネシアは民主主義の用意がない」。彼は、インドネシアには「温和な独裁主義政権」が必要だったと主張し、さらに「私にその勇気があるかって？ 私がファシストの独裁者と呼ばれる準備ができているかって？」と付け加えました。これと時を同じくして、プラボウォの支持者が制作した、ナチ党員のような制服を着ている音楽ビデオの公開をめぐっても抗議が起こっています。 ③「1776年の反革命」 米国の独立戦争は奴隷制を守るための保守的な抵抗だった？ 2014/6/27 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ 米国は独立記念日を祝う準備をしていますが、番組では7月4日がすべての人にとっての祝いにならない理由を考えます。アメリカ先住民にとって、この日は、死に至る疫病や文化的な覇権やジェノサイドをもたらした植民地主義のにがい記憶を呼び起こす日かもしれません。また、新たに誕生した共和国が掲げた「生命、自由、幸福の追求」の保障はアフリカ系の住民には適用されませんでした。イギリスからの解放を宣言した入植者らは、自分たちが手に入れた新たな自由を、彼らが捕らえ無理やり奴隷にした数百万人のアフリカ人たちと共有することはありませんでした。歴史家のジェラルド・ホーンから話を聞きます。独立戦争と呼ばれるものは、実はアメリカへの入植者が植民地での奴隷制度を守るために行った保守的な取り組みだったと、ホーン教授は主張します。2冊の新刊The Counter-Revolution of 1776: Slave Resistance and the Origins of the United States of America（『1776年の反革命：奴隷の抵抗とアメリカ合衆国の起源』）とRace to Revolution: The U.S. and Cuba During Slavery and Jim Crow（『革命への競争：奴隷制と黒人差別時代の米国とキューバ』）の著者です。ホーンはヒューストン大学の歴史とアフリカ系米国人研究の教授です。 ☆(5)今日の注目情報 ①ＳＩＭロック:解除義務化 携帯、乗り換え容易に 総務省公表、通信料低下の期待も 2014年07月01日 毎日新聞 総務省は３０日、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を、２０１５年度にも携帯電話会社に義務づける方針を公表した。携帯電話の利用者は使い慣れた端末を買い替えることなく、別の携帯会社へ乗り換えができるようになり、利便性向上のほか、競争加速で通信料金の低廉化につながると見られる。一方で、端末の初期購入コストの上昇や、端末メーカーの販売への影響も考えられる。【横山三加子】 同日開かれた同省の有識者会議の中間取りまとめ案に、ＳＩＭロックについて「（契約の）一定期間経過後は利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」との方向性を盛り込んだ。同省が対象となる端末や時期、方法などの具体策を年度内に詰める。 携帯電話は、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れることで端末が使えるようになる。ＮＴＴドコモなどの国内大手３社は端末にＳＩＭロック機能をつけ、他社のカードでは使えないようにしている。これが大手による顧客の囲い込みや通信料金の高止まりを招いているとして、総務省は１０年６月にロック解除を促す指針を策定した。 しかし、強制力はないためＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除に応じたほかは、ソフトバンクが一部、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロと徹底されていない。欧米や韓国では契約から一定期間過ぎれば無料解除できるのが一般的だ。同省は、解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にすることも検討している。 ロック解除の義務化で、通信設備を大手から借りてサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及にも弾みがつくとの見方もある。また、いつも使っている端末に、海外で現地の携帯電話会社のＳＩＭカードを差し込めばすぐに通信が可能になる。 一方、ロック解除の義務化で携帯電話会社や端末メーカーは端末代金の回収期間設定などビジネスモデルの変更を迫られそうだ。今は２年契約を前提に端末を２４回の分割払いで購入できるが、ロック解除できるようになれば代金回収期間を短く設定せざるを得ず、分割払いでも毎月の支払いが増える可能性がある。メーカーも端末の使い回しが可能になれば「販売減に直結するだろう」（大手電機メーカー）と懸念する。 ②仏で「反アマゾン法」成立 書籍配送 無料サービス禁止 2014年6月29日 共同通信 【パリ＝共同】フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決した。“反アマゾン 法”とも呼ばれ「文化の保護」を理由に米ネット販売大手を実質的に狙い撃ちするものだ。 「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」。法案が上院を通過した二十六日、フィリペティ文化・通信相は語った。 目的はフランス全土に約三千五百ある小規模書店の保護だ。「町の本屋」を文化の担い手と位置づけグローバル企業の攻勢から守ろうとの 趣旨だ。無料配送は禁止され、値引きは商品を書店で受け取る場合に限られる。 フランスの印刷された書籍販売のうち、ネットによるものは１７％。そのうち７０％はアマゾンが占める。同社は配送無料と、法律で認め られている上限の５％の値引きを合わせて行うことで一気にシェアを拡大した。 フランス書店業組合によると、フランスではアマゾンも含めてネットによる書籍販売で利益を上げているところはない。同組合は「アマゾ ンのやり方は市場獲得を目的とした不当廉売だ」として規制を求めてきた。アマゾンは「消費者に不利益をもたらす」と反論していた。 フランスメディアによると、同国の書店数は人口比で「世界一」。フィリペティ文化・通信相は昨年、「フランスの書店網は言論・出版の 多様性を保障するもの」とし、九百万ユーロ（約十二億五千万円）を投じて小規模書店の保護・振興策を打ち出した。 ☆(6)今日の正論 ①日本 集団自衛権 1日に閣議決定‘二度と戦争はしない’日本市民の怒り 2014.06.30 ハンギョレ新聞日本語版 東京の総理官邸前で大規模集会 「憲法9条を守れ」安倍糾弾 1日に安倍政権が集団的自衛権行使閣議決定を強行する予定の中で、30日夜に東京の総理官邸前で市民たちが集団的自衛権行使に反対し平和憲法を守るためのデモを行っている。//ハンギョレ新聞社 二日前には焼身試図も 基礎地方自治体158ヶ所が「反対」決議 自民党など与党議員まで参加 安倍支持率 40%台に墜落にも関わらず 閣議決定 強行する公算 「解釈改憲 絶対反対、(憲法) 9条を壊すな!」 日本が‘集団的自衛権’を行使して‘再び戦争ができる国’になろうとする分岐点である‘閣議決定’を翌日に控えた30日午後6時。 東京千代田区の総理官邸前には数万人の市民が集まった。 総理官邸前の交差点から始まった市民の行列は、数百m離れた国会議事堂を過ぎ、財務省と外務省に向き合った‘六本木通り’付近まで続いた。 風前の灯火になった憲法9条を憂慮して普段の集会より10倍は多い人波だ。 市民たちは安倍晋三総理をヒットラーに模したプラスターなどを持って「私たちが願うのは戦争ではない平和」と叫んだ。 毎月一回ずつ集団的自衛権反対集会に参加してきたという元教師のフクカワ ヨシアキ氏は「東アジアの平和のために、安倍総理が憲法を無視して自分勝手に暴走することを必ず阻まなければならない」と話した。 最近、総理官邸前ではほとんど連日のように軍隊の保有と交戦権を禁止した日本憲法9条を守ろうとする市民団体の抗議集会が続いている。 29日には東京の中心街である新宿駅南口付近で60代の男性が「安倍政権が推進中の集団的自衛権に反対する」というスローガンを一時間程度叫んだ後、ガソリンを自身のからだにふりかけ焼身を試みた。 日本で集団的自衛権のような政治・社会的イシューに抗議する焼身が起きたのは、1975年以来初めてだ。 日本が第2次世界大戦敗戦以後、69年間守ってきた‘専守防衛原則’(武力使用は防衛目的にのみ制限)が崩れることに対する日本社会の危機意識がそれだけ大きいということだ。 最近になって市民の抵抗が強まったのは、安倍政権が国民を欺いて民主主義の根本を押し倒す方式で集団的自衛権行使をゴリ押ししているという認識が広がったためだ。 安倍総理はこの間‘集団的自衛権’を行使しても‘必要・最小限の水準’に限定して、「イラク戦争のような戦闘に(多国籍軍として)参加することは絶対にない」(5月15日記者会見)と公言した。 しかし、最近公開された政府の‘集団的自衛権等に関する想定問答’を見れば、現在改正中の‘武力行使3要件’に該当すると政府が判断すれば、いくらでも武力を使用できるように道を開いている。 30日現在まで集団的自衛権に反対または慎重な立場を明らかにした基礎地方自治体(市・町・村)の議会決議は191に達する。 決議には共産党・社民党のみならず与党の自民党・公明党議員も積極的に参加している。 秋田県男鹿市では26日に決議した意見書で「憲法とは権力を縛るものという原則まで露骨に否定する解釈改憲に対して、自民党内でも批判が起きている。 立憲主義を否定する危険な行動」と指摘した。 一時は60%を越えていた安倍内閣の支持率は40%台中盤まで下落している。 しかし安倍政権は一歩も退かない勢いだ。 菅義偉 官房長官は30日の記者会見で「与党で調整がつけば明日(集団的自衛権閣議決定を)実施したい」と話した。 日本のマスコミは1日午前に自民-公明党間で協議会を開き最終合意案を導き出せば、安倍総理が午後に臨時閣議を開き集団的自衛権行使と関連した‘閣議決定’を断行するものと展望している。 戦後日本の象徴である‘平和憲法’が日本市民の民主的合意ではなく安倍政権の独断によって解体される危機に瀕したわけだ。 東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr 韓国語原文入力:2014/06/30 21:57 http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/644872.html 訳J.S(1735字) ☆(7)今日の【おかしな報道】 ①消費増税３カ月 物価高 家計に負担 夏商戦での回復カギ 2014年7月1日 東京新聞 消費税率が８％に引き上げられて七月一日で三カ月。景気指標は改善傾向だが、自動車などの高額品は回復が遅く、家計支出が大幅に減る など消費者の 警戒感は根強い。原油高によるガソリン価格上昇に加え、原材料高で七月からハムやバターなども値上げされ、家計の負担は一段と増す。 政府や企業は四～六月の消費落ち込みが「想定内」としており、夏商戦での回復に期待する。大企業のボーナス増は追い風で、政府も低所 得者などへの一時金支給を始めるが、物価上昇や天候不順により消費低迷が長引く懸念もある。 全国百貨店売上高は、四月の前年同月比１２・０％減から五月は４・２％減まで回復。五月の全国スーパー売上高も２・２％減と四月より 改善した。家 電販売もやや持ち直し、高画質の「４Ｋ」対応テレビなどが人気だ。六月の百貨店は天候不順で回復ペースが鈍ったものの「持ち直し基調は続 いている」（高島 屋）。 一方、物価上昇を背景に、五月の一世帯当たりの消費支出は実質８・０％減と三年二カ月ぶりのマイナス幅となった。住宅需要の低迷を反 映し、五月の新設住宅着工戸数は１５・０％減。内閣府によると、六月第二週の新車受注も前年同期比で一～二割減が続く。 雇用面では、五月の有効求人倍率が一・〇九倍と二十一年十一カ月ぶりの高水準を記録。春闘での大企業の賃上げ回答額も十六年ぶりに七 千円を上回ったが、消費拡大にはまだ結びついていない。 六月二十三日時点のガソリン価格が五年九カ月ぶりの高値となった。七月からは日本ハムや伊藤ハムなどの一部商品、雪印メグミルクの家庭向けバ ター の一部が値上げされ、明治などはチョコレート菓子の一部を減量。物価は上昇基調が続きそうだ。消費に影響を与える夏場の天候について、気象庁はお おむね平 年並みの暑さを予想するが、冷夏をもたらす「エルニーニョ現象」の発生を懸念する見方も消えていない ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？ 2014年6月30日 やめろと言わないのは“許した”のと同意 安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。 ■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか 「メンバーの中では議論が熟してきた」 ２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。 やめろと言わないのは“許した”のと同意 これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。 「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」 論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。 公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。 ３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。 「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏） １日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。 ② 国家公務員賞与「平均５８万円」は数字のトリックだった 2014年7月1日 日刊ゲンダイ 国家公務員に３０日ボーナスが支給された。大新聞・テレビは「平均５８万６７００円」と報じているが、これは内閣人事局の広報資料をコピペしただけ。実際はもっと支給されている。なぜなら、この平均額には公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。 国家公務員の数は約５８万人。このうち自衛官、刑務官、医師などの専門職や、次官や局長といった幹部職を除いた事務系公務員（行政職）は１４万人いる。「５８万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員６万９１２５人分の平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。 「民間企業は管理職を除いた組合員平均で公表しますよね。我々もそれに準じました」（内閣人事局給与第１係） これは詭弁だろう。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できる。行政職の管理職は７万３６９２人もいて、ヒラより多いのだ。管理職を含んだ金額でなければ、真の平均支給額とはいえないのではないか。 実際にはどれだけ支給されているのか。内閣人事局が明かさないので、人事院に取材し、独自に試算してみた。 ■ホントは１．５倍 ボーナス算定の基礎となる行政職全体（平均４３．１歳）の平均月給は、４０万５４６３円。これに夏の賞与の掛け率１．９月分を掛けると、平均７７万３７９円だ。さらに部長は２割、課長は１割が加算されるため、実際の平均支給額は８５万円ほどで１．５倍に跳ね上がる。 雲の上の幹部はさらに高額で、局長は２０５万円、事務次官は２６９万円。庶民に増税を押し付けながら、いい身分である。 （ジャーナリスト・若林亜紀） ☆(9)【海外情報】 ①中国 前制服組トップ党籍剥奪 徐才厚氏を汚職で摘発 2014年7月1日 共同通信 【北京＝白石徹】中国共産党は三十日、政治局会議を北京で開き、人民解放軍の制服組トップだった前中央軍事委副主席（前党政治局委員）の徐才厚氏（７１）の党籍剥奪を決定し、収賄などの疑いで軍事検察機関に送致した。新華社通信が伝えた。汚職で摘発された軍首脳としては最高位となる。 汚職・腐敗の徹底した取り締まりを続ける習近平政権は、人民解放軍の中枢に切り込むことで「軍掌握」をアピールし、最高指導部経験者の摘発も視野に詰めの捜査を急いでいる。 新華社電によると、徐氏が職務を利用して他人の昇進に便宜を図り、本人と家族が賄賂を直接受け取っていたとし、「重大な規律違反があり、情状は悪質で極めて悪い影響があった」と断定。刑事責任を追及することを決めたという。 徐氏は、軍の後方支援を担う総後勤部副部長を解任され、収賄罪などで起訴された谷俊山被告（元中将）と近い関係にあったとされる。香港紙は、徐氏が谷被告から三千五百万元（約五億八千万円）の賄賂を受け取っていたと伝えていた。谷被告をめぐる事件は「過去最悪の軍内汚職」といわれている。 徐氏は一九六三年に解放軍に入隊し、瀋陽、吉林、済南などの軍区で重要ポストに就き、胡錦濤政権時代の二〇〇四年、中央軍事委副主席に上り詰めた。昨年三月の全国人民代表大会で完全引退したが、当時から谷被告の汚職事件への関与が疑われていた。 ②制裁違反、９千億円支払いで和解 仏ＢＮＰパリバが米当局と 2014年7月1日 共同通信 【ニューヨーク共同】米司法省は６月３０日、フランス銀行大手ＢＮＰパリバがイランなど米国の経済制裁対象国と違法に取引をしていた 問題で、計８９億７千万ドル（約９千億円）の和解金を支払うことで同行と合意したと発表した。 米メディアによると、経済制裁に関連する金融機関への和解金としては過去最大。米財務省やニューヨーク州との和解も含めた金額の合計 は約１２０億ドルに上る。 ホルダー司法長官は３０日の会見で「（ＢＮＰパリバは）米当局をだますため、違法取引を巧みに偽装して痕跡を隠していた」と指摘し た。 ☆(10)【国内情報】 ①小保方氏、理研に出勤せず 「健康状態良くない」 2014年7月1日 共同通信 ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所は１日、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）での検証実験に参加するための１日の出勤を見合わせたと明らかにした。小保方氏から１日午前、理研に「健康状態が良くない」と電話があったという。 理研は、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかを検証する実験に、７月１日～１１月３０日の５カ月間、実験をビデオで記録するなど透明性を確保した上で小保方氏が参加すると６月３０日に発表していた。 ②建設業の１１％が社会保険未加入 国交省、業界指導 2014年6月30日 共同通信 国土交通省は３０日、２０１２年１１月から１４年３月までの間、建設業許可を申請するなどした全国の２３万１７８７社のうち、２万７１３８社（１１・７％）が社会保険に未加入だったと発表した。他の業界に比べて加入率が低く、若者らが就職を敬遠する要因になっているとされ、１７年度をめどに全社の加入を目指している。 国交省や都道府県は未加入の社に社会保険に加入するよう指導したが、８２７３社が従わなかったため、厚生労働省に通報した。営業停止処分を受ける可能性があるという。８３１６社が加入し、残りは指導中か加入確認待ち。 ★(11)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:1,014 ②ネットTV放送前日のコメント数:37 ③ネットTV放送TV総視聴者数:233,853 ④ネットTV放送総コメント数: 26,083 ⑤ネット放送サポーター数:662 ⑥ネット放送ライブ回数：1,646 ⑦ネット放送通知登録数：1,407 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,772 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,292 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,983,678 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,438,469 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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