京都府北部5市2町が人口減対策 連携都市圏を宣言
京都府北部の5市2町は22日、若者が定着する持続可能な地域づくりを進める「京都府北部地域連携都市圏」形成推進を宣言した。医療・福祉、教育、観光の連携強化や公共サービスの補完など、地域一体で人口減少対策に取り組む。
過疎高齢化や地場産業の空洞化をはじめ府北部に共通する課題は市町単独では対策が難しく、これまで以上に連携を強めて地方創生を目指す。7市町の同都市圏形成推進協議会が発足し、会長には多々見良三舞鶴市長が就任した。
宣言書では、都市圏の交通ネットワーク充実などで通勤通学・商圏を拡大。公共施設の相互利用を掲げたほか、各市町の観光資源や産業を生かした経済成長戦略を展開する方針という。
福知山市内であった宣言署名式には、7市町の首長と府の岡西康博副知事が出席。松山正治福知山市長は来春開学を目指す公立大に触れ「北部の共通資源として奨学金制度や職員採用などで支援いただきたい」とPR。吉本秀樹伊根町長は「(府北部の人口を合わせた)30万都市になったつもりで夢を持って取り組みたい」と抱負を話した。
【 2015年04月22日 22時00分 】