首相官邸（東京・永田町）の屋上で22日午前、小型の無人飛行機（ドローン）が落下しているのが見つかり、警視庁が機体を調べた結果、微量の放射性セシウムを検出した。ドローンは農業分野で導入が進むなど用途が広がっているが、現状では飛行に関する規制がほぼない。今回は誰にも気づかれずに官邸上空を飛行しており、テロ対策の弱点が顕在化した。

首相官邸の屋上で見つかったドローン（22日午後）

　警視庁によると、見つかったドローンは直径約50センチで、４つのプロペラが付いていた。液体が入った茶色いプラスチック製容器（直径３センチ、高さ10センチ）を積載しており、この容器からセシウム134とセシウム137を検出し、毎時１マイクロシーベルトのガンマ線が測定された。

　警視庁は直ちに人体に影響を与えるものではないとしているが、いずれも原子力発電などで発生する物質で、自然界に存在しないという。容器には放射線を示すマークののシールが貼られ、放射能があることを示す「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」との表記があった。

　機体にはほかに、小型のデジタルカメラと発煙筒のようなもの２本が取り付けられていた。警視庁は麹町署に捜査本部を設置。何者かが何らかの意図を持って官邸に飛ばした疑いもあるとみて、威力業務妨害容疑などを視野に捜査している。

　ドローンは無線で遠隔操作できるうえ、搭載されている全地球測位システム（ＧＰＳ）の機能を使えば、目的地まで自動で飛行する。農業分野などで有用性が注目され、用途が広がる一方で、誰でも簡単に飛ばせることから、テロなどに悪用されるとの懸念はかねて指摘されてきた。

　米ワシントンで今年１月、ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落する事故があった。警視庁はこれ以降、首相官邸や皇居周辺で飛行物体などへの警戒を強めたが、今回の事件で機体や操縦者を事前に見つけることはできなかった。

　菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で「警察において徹底した捜査を行う」と強調し、2020年開催の東京五輪も見据え、テロ対策を見直す考えを示した。

　だが「上空から侵入てくる機体を目視で見つけるのは困難」（警視庁幹部）という。レーダーなどによる探知も周辺の通信に影響を与える可能性があるため、現実的ではないとしており、有効な対策を見いだせていないのが実情だ。