義

首相官邸屋上に小型無人機と呼ばれるドローンが墜落した問題。
これは紛れもなく実行者による、テロの予告であることは断定できる。
早期にドローンの規制を強化を即実行できるように表明されることになったが、ドローンに限らず、先日のボーガンの事件もそうであるが、事件やテロの凶器になりうるものというでは、銃刀法のように制限されていない。一般庶民にとって所持してよいものでは規制しなければならぬものは多く存在するだろう。軽犯罪法程度では決して抑止力にはならぬのだ。

凶器になるというのは「モノ」だけにあらず。
反社会的であり、公益や公の秩序を乱す、いわゆる反日的のようなものは、日本国内にも忍び込まれているというのは既知の問題である。
敵はISILだけにもあらず身近に存在する問題でもある。
元は海外の者でありながら国籍を日本にわざわざ移し、国民になりすまし、ある時は歴史的被害者を装い、そしてある者は労働による給料の値上げを主張し、ある者は日本国民の税金を生活保護という形で奪い、ある者は、左翼的政党などの議員となり、そういった勢力によって、本来日本の持つ権力を弱体化させようという悪意が存在する。

本来ならば、悪意を持つ思想の段階からその「悪」を排除すべきことであるが、いま、その現時点においてそういったことが把握できるような技術が確立できるわけではないのである。

日常からテロを許さない一致した行動を取らなければならない。
交通機関ひとつにおいても危険物の持ち込みの禁止のアナウンスは徹底されているものの、完全な状態ではない。悪意の者が行動できる隙が残されている。
でなければ、今回のようなドローン墜落事件は起きるはずがないのである。

報道などで、ある国がテロを起こされたときに「自由への挑戦をされている」といわれることがある。
だが実際は違う。世があるべき治安維持された社会への挑戦であることは否定できない。
ありとあらゆる自由が存在しているこそ起きてしまっている各地のテロ、そのテロを止める方法こそ自由を制限することであると言わざるを得ない。