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川内原発 再稼働差し止め認めない決定
4月22日 10時05分

川内原発 再稼働差し止め認めない決定
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全国の原子力発電所で最も早く再稼働の手続きが進んでいる鹿児島県の川内原発1号機と2号機について、鹿児島地方裁判所は、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、再稼働に反対する住民が行った仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。
同じく国の審査に合格した高浜原発3号機と4号機については先週、「国の規制基準は緩やかすぎる」として再稼働を認めない仮処分の決定が出されていて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。
鹿児島県の川内原発1号機と2号機について、鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民12人は安全性に問題があるとして裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して九州電力は、国の基準に従って対策を取ったと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、「国の新しい規制基準は、専門的知識を持つ原子力規制委員会によって策定されている。過去10年間に当時の基準を超える地震の揺れが全国で5例観測されたが、新しい規制基準はその原因を考慮して手法が高度化されていて、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」という判断を示しました。
そのうえで、「地震の揺れの想定は地域的な特性を踏まえたうえで一定の余裕が確保されていて、巨大噴火の可能性についても火山学者の間で頻度が小さいという認識は共通している。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点はない」などとして、住民の申し立てを退ける決定を出しました。
川内原発1号機と2号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、九州電力は全国の原発で最も早いことし7月の再稼働を目指しています。
原発の再稼働についての仮処分では今月14日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。

住民側弁護団長「十分な検討行われず」

住民側の弁護団長の森雅美弁護士は、「裁判所の決定は九州電力の主張だけを取り入れた内容で、十分な検討が行われていない。合理的な内容の決定とは言えず不満だ。しかし、これに屈することなく今後も、原発を止めるための方法を考えていく」と話しました。

九州電力「安全確保に万全期す」

決定について九州電力は、「川内原発の安全性が確保されているという当社の主張が認められたもので妥当な決定だと考えている。今後も川内原発の安全確保に万全を期していきたい」というコメントを出しました。

川内原発の地元ではさまざまな声

鹿児島地裁の決定について、川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市ではさまざまな声が聞かれました。
91歳の男性は、「申し立てを認めてもらいたかった。子や孫のことを考えると原発事故のリスクがある以上、慎重な判断をしてほしかった。福井と鹿児島で異なる判断が出たこともよく理解できません」と話していました。
また81歳の男性は、「知事や市長も同意しているので妥当な判断だと思います。原発がないとこの町の経済は成り立たないので、再稼働は早く進めてもらったほうがいいと思います」と話していました。
また70歳の女性は、「賛否両論あると思いますが、再稼働に進むということなので、火山や地震の対策や、詳しい避難計画の策定をきちんとしてほしいと思います」と話していました。

火山噴火予知連 会長「しっかり検討されていないのではないか」

今回の決定の火山への影響の評価について、火山の専門家で作る火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「今回の決定では、火山による影響について、『国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められない』としている。しかし、現在の知見では破局的な噴火の発生は事前に把握することが難しいのに、新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。また、火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない」と述べました。
そのうえで藤井名誉教授は「カルデラ火山の破局的な噴火については、いつ発生するかは分からないものの、火山学者の多くは、間違いなく発生すると考えており、『可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない』とする決定の内容は実態とは逆で、決定では破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか」と話しています。

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