今国会で進めている安全保障法制で、自民、公明両党による与党協議が昨日行われ、他国軍の後方支援を可能にする「国際平和支援法」については例外なく事前に国会の承認を受けることで合意した。

 

ただし、日本の平和と安全に影響をもたらす事態となった場合に、日本周辺以外でも他国軍を支援することができる重要影響事態法では緊急時は事後承認も可能とするなど、曖昧さが残る内容となっている。

 

〈写真：高村副総裁（自民党ホームページより）〉