◇元徴用工や遺族ら６７０人が１人あたり１１０万円求めて

　【ソウル大貫智子】日本の植民地時代に日本の工場などで働かされたとして元徴用工や遺族ら約６７０人が２１日、新日鉄住金や三菱重工業など日本企業約７０社を相手取り、１人あたり１０００万ウォン（約１１０万円）の損害賠償支払いを求めてソウル中央地裁に提訴した。韓国では最高裁が２０１２年５月、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示して以来、日本企業への提訴が相次いでいるが、今回が最大規模。

　今回提訴した原告を支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は、１３年１２月に提訴された同様の集団提訴も支援している。

　原告側によると、今回提訴したのは、韓国政府の調査で日本に強制連行されたと確認された元徴用工やその遺族だという。

　元徴用工をめぐる韓国での訴訟は、１２年５月の最高裁判決の差し戻し審で、日本企業に対する賠償命令判決が出ており、最高裁の判決が注目されている。

　日本政府は、元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場。日本企業も支払いに応じない姿勢を示している。