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画像：辺野古の埋め立て予定地周辺で進む移設工事
☆基地移設反対は県民の総意に非ず
安保法制妨害の一環と位置づける反日左翼の跳梁跋扈を許すな！
沖縄県で辺野古への米軍移設工事が進められている。
翁長雄志県知事ら左翼勢力はマスコミぐるみで国による工事続行を何としても止めようと必死だ。
画像：辺野古の建設現場におけるボーリング調査と埋め立て工事
国側は先ごろ、安倍晋三首相が翁長知事との会談に応じるなど、柔軟姿勢を示して理解を求めたが、菅義偉官房長官の時と同様、会談は翁長知事が建設中止を求めるだけの平行線に終始。
その翁長知事の悪あがきが続いている。
画像：首相官邸にて翁長知事（左から２人目）と会談した安倍首相
『維新の党』の江田憲司代表との会談で建設中止に向けた理解を求めた。翁長知事の呼びかけに応える形で、江田代表は「ボーリング調査をいったんやめ、安倍首相と翁長知事が何度も会って解決策を探るしかない」と述べるなど、安倍・自民党による工事続行に批判的なスタンスを示した。
翁長知事はまた訪米して米国政府に直接、建設中止・反対の意向を伝えるとしている。これに先立ち、翁長知事はキャロライン・ケネディ駐日米大使との会談を要求しているようだが、米国側は「この時期に会う意義が分からない」として難色を示した。当然だろう。
それにしても実りある（？）相手なら誰彼構わず会談に持ち込んでは建設中止・反対の意向を伝えることに躍起となっているようだが、左翼勢力のやることというのは何とも執拗である。
田原総一郎も辺野古問題について言及していたが、左翼の手法は「とにかく一旦、辺野古への移設工事を中止して県側との話し合いに応じよ」というもの。
この一旦中止…が曲者である。実際に沖縄入りして反対闘争を繰り広げている過激派メンバーなど左翼勢力はとにかく国が現在進行形で着手する工事を一時的にでも中止させたい。
一時的にでも中止した…という既成事実を以って工事を再開させない、工事を頓挫させる、工事を少しでも長く遅らせることが目論見なのである。
従って一旦でも工事を中止させれば、その空白期間が長ければ長いほど再開は難しくなるだろう。一度でも工事が中断されれば、その段階で基地反対闘争を繰り広げる左翼勢力にとっての勝利なのである。
こんな手法に乗せられて工事を中断し、話し合いを続けたところで埒が明かない。工事中断から基地移設の白紙撤回へと持ち込むことが左翼勢力の狙いなのである。
翁長知事もそうした左翼勢力の戦略に沿って動いている。現段階で、この左翼ジジィの知事にとって第一義的な目的は工事の一時中断なのだ。
画像：辺野古の建設現場周辺で妨害勢力の極左を排除する海上保安官
マスコミも酷い。こんな左翼ジジィの県知事を持ち上げ、あたかも国が建設工事続行という横暴を繰り広げているようなニュアンスで伝えているのだ。
横暴なのは日本のため、日本人のための安全保障に関わる基地移設を妨害している左翼勢力に他ならない。
毎日新聞は辺野古への移設工事について全国世論調査で５３％が反対であるとして、賛成の３４％を上回る過半数だったと伝えている。
この世論調査の結果自体が何とも怪しい眉唾的なもので、毎日新聞の世論調査でどのような聞き方をしたのか知らないが、基地移設や在沖米軍の存在に反対…なのではなく、国の拙速的なやり方に批判的という意味ではないか？ それも連日、マスコミであれほど沖縄の基地問題を批判的にバッシングし、左翼知事を好意的に取り上げていれば、そのような向きに誘導されるのも致し方ないだろう。
実数では過半数の日本国民が基地移設ならびに在沖米軍の存在に理解を示していると思われ、僅かな数の左翼勢力とそのシンパのみが猛烈に反発しているに過ぎないものと信じたい。
ところで、あたかも「時の人」であるかの如くマスコミが持ち上げる翁長知事だが、その背後関係は非常に怪しい。
翁長知事の娘は中国に留学しているが、その後、上海の政府関係者と結婚したと言う。翁長知事は那覇市長の時代、県内に建設予定の「チャイナタウン構想」にでも利用するつもりだったのか、国からの補助金（１億６千万円）を使い、中国企業に龍柱の建設を発注したとツイッター上で告発されていた。
画像：ツイッターより伝えられた翁長知事のスキャンダル
こうした事実のみでも相当、共産中国の意向を受けた沖縄の政治家であることは容易に想像がつく。中国に留学し、政府関係者と国際結婚した娘は共産中国の工作員も同然だが、その父親からして工作員も同然なのである。
そう考えると基地反対闘争を繰り広げる左翼勢力の背後には、日米分断を目論む共産中国の意図が介在していることは間違いない。
日米の分断ならびに在沖米軍基地の追放は決して沖縄県民の総意ではなく、沖縄を牛耳る自治体首長やマスコミをはじめ、共産中国の意向と影響を受けた、ごく一握りの左翼勢力の総意なのである。
今年の国会は安倍内閣が安全保障法制を推進しており、先ごろは日米防衛協力の新たなガイドラインが示された。
左翼勢力による辺野古での移設工事への妨害は、こうした安倍内閣による安保法制への妨害を目論んだものであり、その反内閣闘争の一環として大量の兵隊（過激派メンバー）が沖縄に投入されている。
こうした反日分子をさも一般市民であるかのように、まして基地移設妨害を沖縄の総意であるかのように喧伝（けんでん）する卑劣な手法は断じて許し難い。
以下、ニュースより引用
中国の海洋進出抑止、シーレーン日米連携強化
読売新聞 4月20日(月)7時15分配信
日米両政府が今月末にとりまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の概要が１９日、判明した。
中国による軍備増強と威圧的な海洋進出を踏まえ、武力攻撃に至る前のグレーゾーン事態から島嶼（とうしょ）侵攻まで「切れ目のない」日米連携を強化する。南シナ海を含むシーレーン（海上交通路）の安全確保に関する連携事例も新たに盛り込む。
ガイドライン改定は１９９７年以来、１８年ぶり。現行ガイドラインは朝鮮半島有事など周辺事態の際の連携を明記したのが特徴だった。今回の改定では、政府・与党が最終調整中の新たな安全保障法制を反映させる。
具体的には、中国の公船による尖閣諸島への領海侵入や南西諸島周辺での軍事活動の活発化を念頭に、グレーゾーン事態から適切に対処できるよう、警戒監視活動などの際に自衛隊が米艦などを警護する「アセット（装備品）防護」を明記する。現在は有事の際にだけ設置することになっている作戦調整のための協議機関も常設する。
さらに、日本有事の類型の一つとして、島嶼部の防衛を設け、日米の連携を打ち出す。
南シナ海での中国と東南アジア諸国の軍事的緊張の高まりを受け、シーレーンなどでの日米連携も強化する。日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある場合（存立危機事態）には、集団的自衛権に基づき、自衛隊が機雷掃海や、不審船の積み荷を強制的に調べる海上規制（臨検）、船舶護衛、ミサイル防衛のための米艦防護などを行えるようにする。
以上、引用終了
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☆「日米共栄圏」たる新国家・沖縄の歴史的必然性！
共産中国による対日侵略の橋頭堡に対し、「日本・太平洋防衛の橋頭堡」構築を！
沖縄県に対する日本本土の人たちの一般的なイメージは外国に対するそれと似たところがあるのではないか。
日本列島の最南端に位置する離れ小島の南国ゆえか、日本に帰属しながら日本とは異質な文化を育んできた地域として。
南国のイメージもある沖縄だが、本土同様に四季があり、それぞれの地域にそれぞれの特色・文化があり、それぞれの方言があったりするように、沖縄もまた沖縄の特色・文化そして独特の方言を育んできたものである。
季節に関して言えば、年末年始にかけての沖縄に行ったことがあるが、１２月〜１月でも本土で言えば秋ぐらいの気候。本土ほど寒くはないし、雪が降ることはないのだろうが、沖縄とて本土同様に四季を共有している。
沖縄の歴史というのもまた苛烈である。中国大陸に靡（なび）いた王朝支配を経て、本土で廃藩置県が行なわれた翌年（明治５年）に「琉球藩」が設置されるなど、沖縄こそは日本最後の武家社会と言えよう。
清国との一触即発の事態を経て明治１２年に沖縄県を設置。この当時、米国による露骨な介入・進出こそはなかったもののユリシーズ・グラント米国元大統領の仲介によって日清両国で再三の交渉が行なわれたという。実は沖縄には古くから米国が何らかの形で関係しているし、同時に米国と中国（当時は清国）の古くからの関わりを物語っているようでもある。
第２次世界大戦の大東亜戦争では日本領においては唯一、全島的な激戦地になっている。それにしても戦時中に見られるように沖縄人の日本への帰属意識と言うか忠誠心は凄まじい。
軍部からの指令によるものとはいえ、あれほどの激戦を島を挙げて繰り広げ、米軍側に損傷を与えた地域である。
沖縄人の場合、その日本への帰属意識・忠誠心が良い方向に働く時もあれば、悪いベクトルに強く流れる傾向もあるのではないか。
数年前、沖縄県内で１１万人（？）が集った反日集会が朝日新聞による偏向報道で話題になった。しかし、実際には極左勢力の大動員によって過激派シンパが１万人程度集まったに過ぎない事実が明らかにされたが、それほど極左の跳梁跋扈が許容されるということは、日本全体が反戦平和・非武装無抵抗主義の左翼的風潮に流されれば沖縄もまた強く影響された側面はあるのかも知れない。
戦うことが美徳とされている時代は一所懸命になって日本のために尽くすが、反対に反戦平和が美徳とされれば、そちらに強く傾くといったように。
その沖縄に対して何故に共産中国が異様な関心を持って、日本国内の極左過激派を大動員して日米から分離させようとするのか？
前述のように、明治初期に旧薩摩藩及び明治政府によって琉球王朝は潰されたが（第１次、第２次琉球処分）、清国は琉球王朝の再建を目論んでいた。つまり明治以前に存在した琉球王朝との隷属関係を継続しようとしたのである。
…今、沖縄で起きていることはこの事の繰り返しなのである。歴史は繰り返すといったように、かつての清国と同様、共産中国は沖縄を日本から分離させ、在沖米軍を追放して手中に収めようとしているのだ。
その上で沖縄を押さえ、資源を収奪し、ゆくゆくは沖縄を「対日侵略の橋頭堡」にしようとしている。日本が武家政権時代の頃はそれが出来なかったし、明治期には日清戦争で敗れた。
共産中国は今こそ、かつて果たせなかった沖縄併合と沖縄を侵略の橋頭堡にした対日侵略を実現しようと目論んでいるに違いない。
共産中国が沖縄を対日侵略の橋頭堡にしようと目論んでいる以上、日本側としては沖縄を「日本及び太平洋防衛の橋頭堡」にする覚悟で動かなければなるまい。米国との共同で。
かつて日本は共産ソ連（現ロシア）の南下を防ぐ意味で『満州国』を建国。満州を反共・防共の防波堤とすると同時に、王道楽土の新国家建設に邁進した。
今や共産中国の北上・太平洋侵出の防波堤として沖縄を「第２の満州」にする必要性がある。かつて満州国は米英を引き込まなかったために失敗の憂き目を見たが、第２の満州たる沖縄には軍事基地として米国が強く関与するなど、そのための条件は整っている。条件が…と言うよりも歴史的必然性がある。「日米共栄圏」たる新・海洋国家を建設する歴史的必然性が。
安全保障の観点からのみではない。例えば安倍内閣が本土でやろうとして、なかなか進まないカジノ構想などは日米共同で作り上げた新国家・沖縄に限定してやれば良い。
こと安全保障においては武断外交・武断政治、観光立国としても一層魅力があり、尖閣近海の石油など資源精製においても王道楽土である上に米国とも友好、日本への帰属意識も強い国民国家を建設出来ると思う。
そのためにも今、跳梁跋扈する共産中国のスパイのような県知事をはじめ左翼勢力の一掃が急務である。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆沖縄・安保法制関連エントリーご紹介
2015年03月24日 「安保法制成立 第２弾！！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51974067.html
★有事にあるべき外国人の排斥
★現実的且つ冷静に「真の日米同盟」の在り方を考察する
2015年04月08日 「緊急！ 沖縄『非常事態』宣言！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51975585.html
★「最南端の日本領」を新しく創り直せ！
★基地移設破壊を目論む極左過激派による「幼い女児へのテロ（襲撃）」が発生！！
2015年04月12日 「日米共栄圏」の構築を急げ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51976069.html
★極左の氾濫、「安保闘争」が沖縄県に集約！
★今、思い起こせ！ ポール・Ｗ・キャラウェイによる米国施政下の琉球
☆直近の活動予定
「行動する保守運動カレンダー」より
４・２２ 天皇陛下勅使 参向のお知らせ
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=779
４・２５ 福島を取り戻そう！復興街宣ｉｎ郡山
http://www.koudouhosyu.info/touhoku/scheduler.cgi?mode=view&no=52
４・２６ 朝鮮総連･朝鮮学校をぶっ潰せ！デモｉｎ帝都 第２弾
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=747
４・２６ 第五十回 日本の心を学ぶ会
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55219029.html
ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！
匿名掲示板『２ちゃんねる』から生み出されたのは、
「ネトウヨ・バッシング」の悪しき左翼的風潮のみ！
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名前：政教分離を求める会
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