「歴史問題、関係改善と和解が大切」　米国務省高官

　米国務省のハーフ報道官代行は２１日の会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の節目に出す「安倍談話」について、「米国はどの国も関係改善と和解を進めるよう歴史問題に取り組むことが大切だと強調し続けてきた」と述べた。一方、安倍首相の４月末の訪米の際、ケリー国務長官がボストンの私邸に首相を招き、夕食会を開くことを明らかにした。

　安倍晋三首相は２０日のテレビ番組で、「安倍談話」について、村山談話の「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を安倍談話にも盛り込むかについて「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と否定的な考えを示していた。

　ハーフ氏は、この安倍首相発言について問われ、直接のコメントを避けつつ、歴史問題に取り組む重要性を強調した。また、首相が靖国神社の春季例大祭に供え物「真榊（まさかき）」を奉納したことに関して記者から質問された際も、「地域の国々の強固で建設的な関係が平和と安定を促進し、彼らの利益になると同時に、米国の利益にもなる」と指摘した。

　ハーフ氏は、安倍首相の訪米について「非常に楽しみにしている」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）