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株主比率20％の意味

<< 作成日時： 2007/09/09 20:40 >>

株主比率20％というのは、世間でいうほど重い意味がないと僕は、以前から思っている。33.4%以上とか、過半数となると、その会社に重大な発言力がでる。しかし、20%程度をどこかに持たれたからといって、株主の「傘下いり」と思うのは、どうもピンとこない。

楽天が保有比率20％を超えてTBS株を持つことについて、TBSの特別委員会が、乱用的買収者でないとした。僕の個人的感覚では、妥当だと思うがどうだろう。

一般的に、出資比率20%を超えると、株主の側では、連結持分法の対象となり、その会社の利益ｘ出資比率の利益が、株主の連結利益に反映される。それを以って、20%以上の株を持たれた会社の方も、「買収された」とまでは、言わないにしても、「傘下いりした」と思っていることが多い。

しかし、ある会社の20%程度の株を持つ主要株主になったとしても、驚くほど何の影響力も持てない。一般的に、議決の方法は、過半数、三分の一超、全会一致しかなく、20%と19%との間に、その会社への影響力の違いは、全くない。

実務の経験では、結構なキャッシュを出して、清水の舞台から飛び降りたつもりで20%程度の出資比率を確保したところ、事業戦略や取締役はもちろん、配当性向すら、自分たちの思い通りにならなくて、くやしい思いをすることは多い。

もちろん、連結持分法対象となると、その会社の業績の良し悪しは、株主側の会社の決算に影響を及ぼす。つまり、株主比率20%というのは、「株主からその会社への影響力は限定的。一方で、その会社から株主の決算への影響は、ある。」といった、どちらかというと一方通行的関係である。もう少し、株主比率20%の意味を軽く考えてもいいのではないかと思う。とりわけ、株を持たれる側においては。

一方で、三分の一、及び、過半数については、もっと重要視した方がいいと思う。かなりの経営への制度的な影響力をもっているのだから。例えば、過半数の株を持っている親子会社が上場しているのは、どうも腑に落ちないものだ。こういう場合、広く連結納税を認めるとともに、親子上場は、制度的にやめさせればいいのに。

株式会社の制度って、知らない人は知らないし、知っている人は、逆に、現状を当然のことと思ってしまう。けれども、素人の目でじっくり見ると、随分、妙なものが多いようだ。