国際貢献の他国軍支援のみ　　「例外なく事前承認」は一部

　自民、公明両党は二十一日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、他国軍の支援に自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法「国際平和支援法（仮称）」に基づく自衛隊派遣には、例外なく国会の事前承認を必要とする規定を条文に盛り込む方針で一致した。安保法制のうち、例外のない事前承認を定めるのは国際平和支援法だけ。他国を武力で守る集団的自衛権の行使は事後承認も容認した。

　新たに制定する国際平和支援法は、国際社会の平和を脅かす国に対して軍事行動する他国を、自衛隊が物資輸送などで随時支援できるようにする内容。公明党は協議で、他国軍を支援するには慎重な検討が必要だとして例外のない事前承認を求め、緊急時の事後承認を認めるよう主張していた自民党も最終的に受け入れた。

　一方、日本の安全確保を目的とする二つの法改正では、「原則、事前承認」として自衛隊が緊急事態に対応できるように、例外的な事後承認を認めた。日本の存立が脅かされる事態と政府が認定した場合、武力により他国を守る集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正、周辺事態法を改正して設ける「重要影響事態安全確保法（仮称）」に基づく派遣は、緊急の場合は事後承認でも可能とする。確保法は、放置すれば日本の平和に重要な影響があると政府が認定すれば、軍事行動する米軍などを弾薬提供などで支援する。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な平和維持活動に自衛隊が参加できるようにするＰＫＯ協力法改正では、停戦監視などの活動には原則事前承認が必要とし、国会閉会中や衆院解散中は事後承認も認めるとした。人道復興支援活動については国会承認は不要とした。現行法のＰＫＯ派遣の規定を踏襲した。

　国会承認の在り方に合意したことで、自公両党は月内に主要条文案で合意する見通しになった。政府は全体の条文を連休明けに与党に提示。与党の了承を得て五月中旬に国会に提出する方針だ。