スカイマーク ＡＮＡなどが出資し支援へ

4月22日 6時12分

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ことし１月に経営破綻し、再生手続きが進められている航空会社「スカイマーク」の支援企業として、国内の投資ファンドの「インテグラル」と全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」が出資するとともに、会長と社長を送り込んで再建を支援することになりました。

スカイマークは裁判所の管理の下、民事再生法による再生手続きが進められています。関係者によりますと、すでに資金支援をしている国内の投資ファンド「インテグラル」に加えて、全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」などが支援企業となり、合わせて１８０億円を出資することになりました。
出資の割合は、インテグラルが５０．１％、ＡＮＡホールディングスが最大で１９．９％とし、このほかはＡＮＡホールディングスと取り引きのある金融グループなどから出資を募る予定です。大手航空会社の支援を受けることで、利用者を増加させるための共同運航や整備体制の強化などを進める方針です。
その一方、「１００％減資」を行い、これまでに発行した株式の価値を無くすとしています。また、インテグラルがスカイマークの会長を、ＡＮＡホールディングスが社長をそれぞれ送り込み、従業員の雇用を維持しながら、５年以内に再び上場することを目指す方針で、こうした内容を２２日午後、発表することにしています。
支援企業の決定を受けてスカイマークは、地方の路線や現在の運賃を見直すかどうかを検討し、来月下旬までに再生計画案を取りまとめて、裁判所へ提出することにしています。