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東京五輪へ セキュリティー対策で日英協力へ4月16日 20時45分
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、警察庁は、3年前にオリンピックを開催したイギリスの内務省との間で、テロやサイバー攻撃などのセキュリティー対策について協力関係を結ぶ文書を締結しました。今後、テロ対策などの情報共有が進められることになります。
この文書は、警察庁とロンドンオリンピックを開催したイギリスの内務省との間で、テロやサイバー攻撃などのセキュリティー対策について協力関係を結ぶために締結されたものです。16日は山谷国家公安委員長がイギリスのティム・ヒッチンズ大使が立ち会うなかで文書に署名していました。
山谷国家公安委員長は「ロンドンオリンピックの教訓を踏まえて、東京大会が成功し安全な大会になるよう努めたい」と述べました。
一方、ヒッチンズ大使は「日本を世界中に発信する貴重な機会だが、注目が集まるだけに安全や警備面も含めて失敗は許されません。ロンドンの経験を東京で生かしてほしい」と話していました。
ロンドンオリンピックでは、公式サイトに対し2億件以上のサイバー攻撃が行われたということで、今後、その際に対処したノウハウやテロ対策などに関する情報の共有が進められることになります。
山谷国家公安委員長は「ロンドンオリンピックの教訓を踏まえて、東京大会が成功し安全な大会になるよう努めたい」と述べました。
一方、ヒッチンズ大使は「日本を世界中に発信する貴重な機会だが、注目が集まるだけに安全や警備面も含めて失敗は許されません。ロンドンの経験を東京で生かしてほしい」と話していました。
ロンドンオリンピックでは、公式サイトに対し2億件以上のサイバー攻撃が行われたということで、今後、その際に対処したノウハウやテロ対策などに関する情報の共有が進められることになります。