情報公開、説明責任についての基本的な考え方を知りたい
- ＮＨＫは、国民共有の財産である電波を預かり、視聴者のみなさまに負担していただく受信料に支えられる公共放送として、視聴者のみなさまの負託にしっかりと応えるために、透明性の高い事業運営を行い、情報の公開をより積極的に行うことで、説明責任を果たしています。
- ＮＨＫには、視聴者のみなさまから、電話や手紙、メール、全国の放送局の窓口などを通じて、年間394万件（平成25年度）の問い合わせやご意見をいただいています。ＮＨＫでは、そうした問い合わせやご意見に対してひとつひとつお答えし、視聴者のみなさまが必要な情報を提供しています。
また、総合テレビ土曜午後の番組「土曜スタジオパーク」や、日曜午前の番組「ＮＨＫとっておきサンデー」をはじめとする放送番組やポスター、各種広告、印刷物の発行、インターネットホームページを利用した情報などを通じて、事業活動全般にわたってさまざまな情報を積極的に提供しています。
また、重要な文書については、全国の放送局・営業センターに備え置いて、視聴者のみなさまにご覧いただけるようにしています。もちろんＮＨＫのホームページでもご覧いただけます。 - 経営情報の公開にも取り組んでいます。
経営委員会については、平成１８年１月に専用のホームページを立上げ、経営委員会活動の最新情報を掲載する等、内容の充実に取り組んでいます。また、経営委員会議事録も、発言者名を記載する等、議事録の詳細化を進めています。
執行部の審議の場である理事会については、平成１８年４月開催分から議事録を充実し、ホームページに掲載しています。
また、役職員の報酬・給与の基準などについても、ホームページに掲載しています。 - 受信料の使途については、放送の自由・表現の自由を確保しつつ、説明責任をしっかりと果たしていく観点から、毎年度の予算・決算などで、より積極的に公開する取り組みを推進しています。
個々の番組制作経費の内容については、ＮＨＫが培ってきたノウハウが多く含まれており、公表することで番組制作の自律性の確保を阻害するおそれもあります。
こうした点を踏まえながら、ＮＨＫでは、予算と決算でジャンル別の（ドラマ、情報ドキュメンタリー、教養など）番組制作費を公表するなど、わかりやすいかたちでの番組制作費の説明に努めています。 - これからも、説明責任をしっかりと果たしていくために、透明性の高い事業運営を行い、情報の公開に積極的に取り組んでいきます。
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