今国会の焦点となる安全保障法制は、きのう開かれた自民、公明両党による与党安保協議で最後の課題が決着し、全容が固まった。戦争中の他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」について、例外なく国会の事前承認を義務づけることで事実上合意した。

　だがこれを大きな「成果」と受けとるわけにはいかない。

　安保法制の狙いは、自衛隊の海外派遣の縛りをできるだけ解くことにある。これまでの地理的な制約を取り払い、米軍以外にも支援の対象を広げ、自衛隊員は格段に危険な任務につく。「歯止め」は重要だが、恒久法は巨大な安保法制の一部であり、ここで事前承認をかけたとしても全体の方向性を変えるような話ではない。

　さらに言えば、もともと恒久法は国連総会の決議や安保理決議を要件とする方向で、一定の「歯止め」をかけている。そのうえに国会の事前承認を例外なく課すことは当然だ。

　見過ごせないのは、こうした「歯止め」をかけたとしても、他国軍への後方支援に抜け道があることだ。現在の周辺事態法の地理的限定を外し、抜本改正する重要影響事態法である。

　国際社会に寄与するのが恒久法で、日本の平和に関わるのが重要影響事態法。これが政府の説明だが、どちらも活動の中身は後方支援で重なる。

　これでは、国連決議が出なかったり、国会承認が得られなかったりした場合でも、政府が重要影響事態と認定すれば済むことにならないか。

　この法案については、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを「中核とする」と規定する方向だ。そういう表現をとることで、条約に縛られない支援が可能になる。原則は事前、緊急時は事後の国会承認が求められるが、政府には使い勝手のいい法律となりそうだ。

　重要影響事態法による後方支援という抜け道があるので、恒久法には厳しい制約を課しても差し支えない――。そんな判断が与党になかったか。

　そもそも安保法制の出発点は昨年７月の閣議決定だ。憲法解釈を百八十度変え、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。日本の安保政策の大転換であり、平和国家の原則と法的安定性は揺らいでいる。

　集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」とはどんな事態なのか。そこがあいまいなままの決着であり、時の政権の判断次第で海外での武力行使に道が開かれてしまう。安保法制の最大の抜け道である。