被相続人Ａは，Ａ名義の財産として，甲土地建物（時価９０００万円），乙マンション（時価６０００万円）及び銀行預金（３０００万円）があり，負債として，Ｂから借り受けた３０００万円の債務があった。
Ａが死亡し，Ａの相続人は嫡出子であるＣ，Ｄ及びＥだけであった。Ｃ，Ｄ及びＥの間で遺産分割の協議をした結果，甲土地建物及びＢに対する負債全部はＣが，乙マンションはＤが，銀行預金全部はＥが，それぞれ相続するということになり，甲土地建物はＣ名義，乙マンションはＤ名義の各登記がされ，Ｅが預金全額の払戻しを受け，Ｂに遺産分割協議書の写しが郵送された。
ところが，Ｃは，Ｂに対する債務のうち１０００万円のみを返済し，相続した甲土地建物をＦに売却した。
この事案について，特別受益と寄与分はないものとして，以下の問いに答えよ。なお，各問いは，独立した問いである。
１ Ｂに対する債務に関するＢ，Ｃ，Ｄ及びＥ間の法律関係について論ぜよ。
２ 乙マンションは，Ａが，死亡する前にＧに対して売却して代金も受領していたものの，登記はＡ名義のままになっていた。この場合，Ｄは，だれに対し，どのような請求をすることができるか。
（出題趣旨）
小問１は，遺産分割協議の際に金銭債務を共同相続人の一人に負担させる合意がされた場合について，金銭債務が共同相続人にどのように相続されるかを前提として，上記の合意の法的性質と債権者に対する効力等を論じさせ，債務の相続，引受等についての基礎的理解とともに論理的思考力を問うものである。小問２は，遺産でない財産を含めて行われた遺産分割協議について，相続開始前の買主と共同相続人との関係，遺産分割協議の錯誤，共同相続人間の担保責任等を検討させ，遺産分割協議に瑕疵があった際の法的処理に関する論理的思考力及び判断能力を問うものである。
第１ 小問１
１ ＢのＣ・Ｄ・Ｅに対する請求
（１） 原則論
本件ＢはＡに対して，３０００万円を貸し付けていました。その後，Ａの死亡により，当該債務はその嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅに相続されました（８８２条，８９６条本文，８８７条１項，９００条４号）。この際にまず確認しておきたいことは，被相続人の債務を複数の相続人が相続した場合に，その債務は「共同相続」として「共有」（８９８条）に服するのではなく，相続分に応じて，分割して相続することとなります（８９９条，４２７条）[1]。分割の原則は債権債務関係における大原則です。
そうすると，ＢはＣ・Ｄ・Ｅに対し，それぞれ１０００万円ずつ請求できるというのが原則のはずです。本件では，すでにＣが１０００万円を弁済していますから，その残部につき，Ｄ・Ｅに対し請求できるはずです。
（２） 遺産分割協議の結果
しかし，本件では遺産分割協議がなされ，Ｃが負債を全部引き受けています。本件事情からも分かるように，共同相続財産のうち，９０００万円と高額な甲マンションをＣが取得することになったため，その代価として負債を引き受けることになったのでしょう[2]。そうすると，ＤやＥとしては，Ｃが引き受けたのであるから，Ｃが被払うべきだ。自分たちは支払わないと主張するでしょう。本件でＣが支払ってくれればいいのですが，Ｃが無資力になってしまった場合はどうでしょうか。Ｃは甲マンションを取得したものの，それを売却し，消費散財しやすい金銭に代えています。そうすると，Ｃは無資力であり，Ｂが請求しても支払うことができないということも十分に想定できます。
しかし，これは認められません。上記の様にあくまで債務はＤ・Ｅが負っているのであり，これをＢの同意なくＣ・Ｄ・Ｅ間で勝手にＣに引き受けさせるのはいわゆる免責的債務引き受けであり，債権者Ｂの同意なくしては認められません（仮に，Ｃに十分に資力がある場合に，Ｂが上記分割を承認し，３０００万円を請求することは自由です）。
そのため，ＢはＤ・Ｅに対し，それぞれ１０００万円ずつ請求することができます。
２ Ｄ・ＥのＣに対する請求
（１） 求償
そして，Ｄ・ＥがＢに対し各々１０００万円を支払った場合，Ｄ・ＥはＣが払うはずであったのにとの不満を持つはずです。
そこで，支払ったＤ・ＥとしてはＣに対し求償請求を行うことになるでしょう（根拠条文としては，不当利得[3]や７０２条１項でしょうか）。
（２） 遺産分割の債務不履行解除
ア 問題の所在
また，Ｄ・Ｅとしては，Ｃが債務を負担するからこそ，高価な甲マンションを譲ったと考えるはずです。そうすると，Ｄ・Ｅとしては債務を度外視して，もう一度遺産分割をやり直したいと考えるかもしれません。そうした場合には，本件では遺産分割によって生じている債務を支払う義務を遅滞しているとして５４１条に基づいて解除することが考えられます。しかし，そもそも遺産分割を解除することはできるのでしょうか。
イ 遺産分割の債務不履行解除の可否
まず，遺産分割について債務不履行解除を行った場合にどのような利益が問題になるでしょう。例えば，遺産分割が覆れば，それを基礎にした法律関係が影響を受けます。相続人やその者からの権利取得者が想起できるでしょうか（詳細は後述）。
判例は，遺産分割について債務不履行解除を否定しています（最判平成元年２月９日民集４３巻２号１頁，家族法百選７版７１事件，）。その理由として判例は，①遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債務を取得した相続人間の債権債務関係が残るということ②民法９０９条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定が著しく害されるということを挙げています。
かかる判例に依拠すれば，債務不履行解除はできないということになるのでしょうか。
- 判例の射程を考える[4]
- 上記の理由付けについて，まず前者について，遺産分割はその性質上交換・贈与などの性質を有するのであり，狭義の終了により分割のすべてを終了したと割り切ることはできないのではないかとされています（現に，処分行為である地上権の設定について解除が認められています）。そのため，判例の理由付けの重視すべき部分は後者であるとされています。そこで，かかる理由付けをもう少し掘り下げて考えるに，この場合の法的安定は何をさすのでしょうか。解除しても第三者の利益は種々の条文で図られます（５４５条１項ただし書，１９２条等）。そうすると，この場合の法的安定とは，相続人間の法的安定ということになります。現に，判例は遺産分割の合意解除を認めています（最判平成２年９月２７日民集４４巻６号９９５頁）。これは相続人間で合意がある以上，法的安定は問題にならないという趣旨でしょう。つまり，債務不履行解除をしてしまうと，債務不履行を起こした相続人はいいものの，それ以外の相続人が自分に責めに帰すべき事由がないにもかかわらず，解除により自己の権利状態を覆されてしまう。それでいいのかという考えがあるわけです。
- そうすると，本件では解除を主張するのがＤ・Ｅであり，それ以外の相続人は債務不履行を起こしているＣしかいません。そのため，解除できるという構成も判例の射程外として取りうるのではないでしょうか（もっとも，合意解除は，私的自治の下当事者間で新たに行われる契約であるといえます。そのため，上記①の理由付けとの関係でも問題なく，合意解除を認めたと考えれば，履行遅滞解除にはいかなる場合も射程外はないとの帰結になるでしょう）。
- 小問１内の関係性
- 小問１でＢが問われているのは，上記の様にＢは遺産分割の影響を受けないということの示唆です。そして。それ故に相続人内部間の問題を考える必要があるのです。
第２ 小問２
１ Ｇへの請求
Ｄは遺産分割により乙マンションを取得したと考えていました。しかし，その乙マンションはＧに渡ってしまっていたわけですから，まずはＧに対し，その引渡しを請求したいと考えるでしょう。しかし，本件では，Ａが死亡前にＧに対し乙マンションを売買（５５５条）し，その所有権を喪失（１７６条）している以上，それを相続したＤらも乙マンションを共同相続することはなく，遺産分割の結果として，Ｄは乙マンションの所有権を取得しません。そのため，ＤがＧに返還請求をすることはできません。
２ 錯誤
その場合に，Ｄとしては，乙マンションがあると思っていたのだから，当該遺産分割は錯誤により無効である（９５条本文）と主張するのではないかと思います。しかし，法は遺産分割に瑕疵があった場合に，担保責任（９１１条）により処理する旨明文化しており[5]，共同相続財産に遺産分割した財産が含まれていなかった場合にそれは「要素」に錯誤があったとまではいえないでしょう（他人物売買について錯誤無効とならないのと同じ議論です）。そのため，錯誤無効によることは出来ません。
３ 担保責任
そうすると，Ｄの採る手段としては上記担保責任によることとなります。この場合に，どの条文を準用するかは争いがありますが（５６３条ないし５７０条）[6]，いずれにせよ，条文上損害賠償請求と解除が可能です。例えば，Ｄは他の相続人に対し，損害賠償請求が出来るでしょう。
もっとも，問題は解除です。上記で述べたように履行遅滞解除と同視すれば解除できないということになるかもしれませんが，担保責任であることを考えると，判断は分かれるのではないでしょうか。
- 担保責任に基づく解除が認められるか
- さて，担保責任に基づく解除が認められるかですが，二宮周平「家族法」（第３版，新世社）３７４頁は「瑕疵の程度がひどくて分割の意味がない場合には，分割のやり直しもできる（…解除に相当）」としています。学説には解除も認めるものも少なくないようです[7]。
- これに対し，前掲平成２年度調査官解説は，「本判決（合意解除）の射程が及ばない」としたうえで，「これを肯定する見解も少なくないが，瑕疵担保を理由とする解除は，債務不履行の場合よりも必要性が少なく，法的安定を害するとして，否定説が有力である」ともしています。遺産分割に瑕疵が存在していた場合に錯誤無効が成立しうることからすれば，そのような内在する瑕疵について（その程度がひどければとの留保はあり得ますが），相続人の法的安定はある程度害されてもやむを得ないともいえるかもしれません（結論は皆さんにお任せします）。
以 上
参考答案
第１ 小問１
１ ＢのＣ・Ｄ・Ｅに対する請求
（１） 本件の権利関係
本件で，ＢはＡに対し，消費貸借契約（５８７条）に基づく貸金債権３０００万円を有していたところ，Ａが死亡し，その相続人であるＣ・Ｄ・Ｅ（８８７条１項）が当該債務を相続した（８８２条，８９６条本文）。そして，金銭債務はその性質上，相続によって共有（８９８条）状態になるのではなく，相続分（９００条４号）に応じて分割され相続される（４２７条，８９９条）。そのため，本件では，Ｃ・Ｄ・Ｅがそれぞれ１００００万円ずつ相続する。
そして，本件でＣは既にＢに１０００万円を弁済しているため，ＢとしてはＤ・Ｅに対してそれぞれ１０００万円を請求していくこととなる。
（２） Ｄ・Ｅの反論
これに対し，Ｄ・Ｅは遺産分割協議によってＣが全額支払うこととなった以上，自らに支払う義務はないと反論することが想定されるがこれは認められない。Ｂの同意なくＤ・ＥがＣへの免責的債務引受の効力を受けることは出来ないからである。
そのため，ＢがＣ・Ｄにそれぞれ１０００万円の支払いを請求すれば，その請求は認められる。
２ Ｄ・ＥのＣに対する請求等
（１） 不当利得返還請求
Ｄ・Ｅは上記Ｂの請求を受けて支払いをした場合，本来であればＢが支払うものであったとして，それぞれ１０００万円の不当利得返還請求（７０３・７０４条）を行うことが考えられる。
（２） 債務不履行解除
もっとも，本件ではＡの財産として甲土地建物（時価９０００万円），乙マンション（時価６０００万円），銀行預金（３０００万円）が存在したところ，Ｃが甲土地建物を，Ｄが乙マンションを，Ｅが銀行預金を相続している。そうすると，Ｃが一番価値の高い甲土地建物を相続しているところ，これはＣが上記債務を引受けるとしたからであると思われる。そうすると，Ｃがそれを支払わない以上，遺産分割の前提が崩れているのであり，Ｄ・Ｅとしては遺産分割を解除（５４１条）したいと考えるはずである。そこで，遺産分割の解除が認められるか。
ア 判例は遺産分割の債務不履行解除を認めない。その理由は，①遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債務を取得した相続人間の債権債務関係が残るということ及び②民法９０９条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定が著しく害されるということとする。しかし，遺産分割は交換や贈与の性質をもつのであり，それを解除する余地がないとは思えない（①）。そして，解除について取引の安全を図る規定（５４５条１項ただし書き，１９２条等）が存在すること，及び上記様にそもそも遺産分割の結果は債権者の影響に帰するものでないことからして，法的安定とは相続人間の法的安定を意味する。そのため，解除を主張する者以外の相続人が，まさに債務不履行を起こしている相続人の場合には，それを保護する必要はなく，債務不履行解除が認められる。
イ 本件で解除を主張するＤ・Ｅ以外の相続人は，まさに上記貸金債務の支払いを遅滞しているＣである。そのため。債務不履行解除は認められ，再度遺産分割がなされる。なお，この場合，Ｄ・ＥそれぞれがＣに対し，解除の意思表示を行う（５４４条１項，５４０条）
第２ 小問２
１ Ｇへの請求
まず，Ｄとしては自己が相続し，遺産分割で取得したはずの乙マンションがＧに渡っているとして，所有権に基づきＧに返還請求を主張することが想定される。しかし，相続以前に乙マンションはＧに売却され，Ｄはそもそも相続していなっかたのであるから，かかる請求は認められない。
２ Ｃ・Ｅへの請求（要求）
（１） 錯誤無効
そこで，Ｄとしては遺産分割のやり直しを想定するはずである。そこで，まず考えられるのが遺産分割の錯誤無効（９５条本文）であるが，これは認められない。後述する担保責任規定（９１１条）からも明らかであるが，共同相続財産内に想定した物が存在していなかったことが判明した場合も，法は担保規定によることを想定しているのであり，「要素」に錯誤があったとはいえない。そのため，錯誤無効によることはできない。
（２） 担保規定
ア 損害賠償請求
そこで，ＤとしてはＣ・Ｅに損害賠償請求（９１１条，５６３ないし５７０条）を主張することが考えられる。これによれば，相続分に応じ，ＤはＣ・Ｅに２０００万円ずつ請求できる。
イ しかしながら，やはり，Ｄとしては遺産分割をやり直したいとも考えるはずである。そこで，遺産分割の，担保責任による解除は認められるか。
（１） 上記の様に，解除の可否を左右するのは相続人間の法的安定であるところ，遺産分割に内在する瑕疵がある場合に，それにより解除されることは相続人として受忍しなければならない制約であるといえる。これは上記の様に錯誤無効が認められることからも肯定される。もっとも，解除による法的安定の阻害は否定できない以上，遺産分割の内容に鑑みて，担保責任による解除は重大な瑕疵がある場合に限られる。
（２） 本件で，乙マンションは時価６０００万円と，相続財産合計１億８０００万円のうちの３割をも占めるのであり，遺産分割においても重要な考慮要素であった。それを欠いたことは遺産分割の前提を崩すものであり，重大な瑕疵といえる。そのため，担保責任による解除は認められ，遺産分割をやり直すこととなる。
以 上
[1]可分債権の当然分割を認めた判例として最判昭和２９年４月８日民集８巻４号８１９頁，連帯債務について，分割され相続されたのち，相続人間で連帯するとしたものとして最判昭和３４年６月１９日民集１３巻６号７５７頁があります。
[2]上記の様に，可分債務は共同相続財産となることなく，当然に分割債務となることからすれば，遺産分割の対象ではないはずです。しかし，実務においては，預金債権や債務などを遺産分割の調整材料とし，当事者間の同意があれば共同相続財産に取り込む運用がなされています。
[3]二宮家族３６４頁
[4]篠原勝美「判解」民事篇平成２年度３１９頁以下
[5]右近健男「遺産分割協議の無効・取消・解除」法教№２５４，２０１１年１１月，１５頁，二宮家族３６７頁等
[6]前掲遺産分割協議の無効・取消・解除１５頁，前掲調査官解説３２５頁
[7]前掲遺産分割の無効・取消・解除１６頁