Ａは，工作機械（以下「本件機械」という。）をＢに代金３０００万円で売却して，引き渡した。この契約において，代金は後日支払われることとされていた。本件機械の引渡しを受けたＢは，Ｃに対して，本件機械を期間１年，賃料月額１００万円で賃貸し，引き渡した。この事案について，以下の問いに答えよ。
１ その後，Ｂが代金を支払わないので，Ａは，債務不履行を理由にＢとの契約を解除した。この場合における，ＡＣ間の法律関係について論ぜよ。
２ ＡがＢとの契約を解除する前に，Ｂは，Ｃに対する契約当初から１年分の賃料債権をＤに譲渡し，ＢはＣに対し，確定日付ある証書によってその旨を通知していた。この場合において，ＡがＢとの契約を解除したときの，ＡＣ間，ＣＤ間の各法律関係について論ぜよ。
（出題趣旨）
小問１は，解除の効果と「第三者」（民法第５４５条第１項ただし書）の意義・要件，動産賃借権の対抗力の有無とその根拠，対抗力の有無から導かれる解除者と第三者との関係及び解除者が権利を主張するための要件などを論じさせ，基本的知識とその応用力を試すものである。小問２は，債権譲渡の有効性と対抗要件に関する基礎的理解を前提としつつ，債権譲渡が小問１の帰結に影響を及ぼすか否かについて，前記「第三者」や民法第４６８条第２項の「事由」等との関係を検討させ，基本的知識に加え，論理的思考力及び判断能力を問うものである。
第１ 小問１
１ 総論
ＡはＢとの売買契約を解除（５４１条）したわけですから，その目的物である本件機械を返してほしいと考えます。本件機械はＣが占有していますから，Ａは自己の所有権に基づいて本件機械の返還を請求することになるでしょう。
しかし，これに対してＣは，当該解除は「第三者」（５４５条１項但し書き）である自己には対抗できないはずだと反論するでしょう。
２ 「第三者」[1]
解除の効力は遡及する（直接効果説）と考えられるところ，５４５条１項ただし書きの趣旨は，この解除の遡及効を制限する点にあります。そうすると，「第三者」とは，解除された権利関係を基礎として，解除までに新たな権利を取得した者を指すといえます。
そして，「第三者」のその余の要件について，まず，通説は権利保護要件として対抗力（不動産であれば登記）を備えることを要求します。これは，解除権者にそれほど帰責性がないことに鑑み，第三者が保護される要件を加重するものです（なお，判例[2]はこれを対抗要件としていますが，通説は，対抗関係にないことを理由にそれを否定します[3]。解除後の第三者において対抗関係を観念する通説の立場からして，権利保護要件とすることが穏当ではないでしょうか）。
そこで問題になるのは，Ｃの第三者性を基礎づけるのは，ＣがＢとの間で結んだ賃貸借契約（６０１条）であるところ，かかる動産賃貸借が対抗力を備えるのかということです。
- 「第三者」の主観面
- 本件では主観面が事案にないため省略しましたが，一応解除の「第三者」についてその善意・悪意は問わないとされています。その理由としては，債務不履行状態があっても解除されるかは分からないということが挙げられます[4]。
３ 賃貸借契約の対抗力
債権関係はあくまでその債権債務の当事者間でしか主張できない，というのが民法の原則です。賃貸借契約についても，それを第三者に主張することは原則できず，「物権は賃貸借を破る」という標語とともに従来から承認されてきた議論です。もっとも，不動産賃貸借については，６０５条や借地借家法の規定により，対抗力が認められています。
ここで問題になるのは，動産賃貸借について，対抗力は認められるのかということです。これについては以下の２見解が存在します。
- 対抗力否定説
上記不動産賃貸借の対抗力に相当する条文が動産賃貸借には存在しないことに鑑み，対抗力を否定する見解です。
- 対抗力肯定説
これに対し，対抗力を肯定する見解も存在します。かかる見解は，目的物の移転の効力（本件でいえば解除による原状回復）の問題として議論する。すなわち，目的物の移転を受け，動産賃借人にその効力を主張するには，例えば，指図による占有移転（１８４条）などの引渡しを受けなければならないところ，「以後第三者のためにその物を占有することを命じ」とは，賃借人に従前と同様の法律関係に基づいて（つまり賃借人として）占有せよと命じることになると考えるわけです（指図による占有移転の効果は賃借権によって制限されるとも評価しています）[5]。
本件で，仮に対抗力否定説に依拠すれば，Ｃは「第三者」に当たらないのであり，請求が認められます。
- 対抗力肯定説・否定説のいずれに依拠するべきか
上記対抗力否定説について，我妻教授はドイツ民法を引き合いに肯定するものの，「わが民法の解釈としてはいささか無理であろうか」ともしています[6]。また，池田清治『基本事例で考える民法演習』（初版，日本評論社）４８頁でも「根拠に乏しく，また，６０５条に相当する規定もないことから，現在ではあまりみかけない見解になっている」と評されています。
ただ，出題の趣旨からすれば，対抗力を肯定する答案も前提にしているようですから，解釈の下対抗力肯定説に依拠することを否定する出題ではないのかもしれません（なお，その場合には，対抗力ある賃貸借に敗れるわけですから，賃料請求の可否の論点に移行し，賃貸人たる地位の移転の論点が問題になるでしょう。同論点については各自テキストで確認してみてください）。
- 賃料相当額の請求
- 対抗力を否定し，請求を認めた場合，同時に賃料相当額の不当利得返還請求も問題になりえます（７０３，７０４条）。ただ，Ｃは善意の利得者であり，その返還義務を負わない（１８９条１項）といえるでしょう[7]，
第２ 小問２
１ 前提として
ＡがＣに対し，本件機械の返還請求ができるのは小問１で確認したところです。もっとも，本件ではそれでいいのかという問題があります。すなわち，本件では，ＢからＤに賃料債権が将来に渡って一年分譲渡されています。仮にＣがＡに本件機械を返還したにも関わらず，これを支払わないといけないとすると，これは非常に酷な結果となります。もちろん，ＡがＣに返還請求をした時点で，上記賃貸借契約は履行不能となり終了する，そのため，賃料債権も消滅すると考えられなくもないです。しかし，それは，あくまでＡＢ間の解除を前提にするのであり，かかる解除がＤに主張できなければいけないわけです。
そこで，ＡＣ間の請求の当否（小問２でＣが「第三者」といえるか）を考えるに際しては，まず，ＤがＣに対し賃料請求ができる状態にあるのか考えることになるのです。
- 小問１との違い
- そのような利益状況だけで「第三者」性の帰結を変えていいのかと思われた方もいるかもしれません。しかしながら，「第三者」に該当するかは，後述もするように結局利益衡量の下，その者を保護すべきかの問題ではないかと思います（「第三者」該当性として権利保護要件を要求する通説の理解もこれに通ずるところがあります）。本問のＣは民法の制度上動産賃貸借に対抗力が付与されない故に小問１では敗れたのであり，その保護すべき基礎は少なからずありました。そのため，その余の事情が付加されることで「第三者」性を再度検討することも不可能ではないのではと考えます。
- 債権譲渡について
- 本件では，将来１年間にわたっての賃料債権が譲渡されているわけですから，一応は将来債権譲渡の問題となります（ただ，本問でそこまで求められてはいないでしょう。ただ，出題の趣旨が「債権譲渡の有効性」としているため，一言は触れておきたいです）。これに関して，最判平成１１年１月２９日民集５３巻１号１５１頁（百選Ⅱ７版２８事件）は，譲渡人の営業活動の制限及び他の債権者との平等の観点から，公序良俗により無効になる余地を明らかにしました[8]。なお，将来発生する債権の譲渡については，発生前に対抗要件を備えることは可能であるとされています（大判昭和９年１２月２８日民集１３巻２２６１頁）。
２ 「事由」
ＤがＣに対し，請求をしてきた場合，当然ＣとしてはＡが契約を解除し，本件機械の返還請求をしてきたことで，賃貸借契約は履行不能となり，Ｄの賃料債務も消滅すると主張します。
しかし，そのためには，本件解除が「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」（４６８条２項）でなかればなりません。解除自体は通知後になされています。そこで，「事由」が存在するか問題になります。
これについては通知時に解除原因（債務不履行）が発生していなくとも，その発生の基礎があれば通知後に解除原因が発生することで解除が認められるとする見解です[9]。４６８条２項の趣旨は，
一方的に債権譲渡をされてしまう債務者について解除前の事由について主張させ，それによって保護する点にあるところ，債務不履行があれば解除されるという双務契約の性質は，解除前から存在していた以上，債権譲渡によって債務者のかかる地位を害するべきではないと考えるわけです（また，後述するように本件債権の譲受人Ｄの「第三者」性が否定される以上，敢えて事由を否定し，Ｄを保護する必要もないという価値判断もあるでしょう）。
３ 「第三者」
もっとも，Ｄとしては，かかる解除の効力を「第三者」（５４５条１項ただし書き）であると反論することが考えられます。本件Ｄは上記の様に債権を譲り受けており，特に，Ｃと異なり対抗要件も具備しています。
これに関しては参考になる判例があり，大判大正７年９月２５日民録２４輯１８１１頁は，解除によって消滅する債権の譲受人は，「第三者」にあたらないとしました。しかし，本件で悩ましいのは，本件賃料債権が賃貸借契約の解除によって消滅するのではなく，ＡＢ間の売買契約の解除によって派生的に消滅するに過ぎないということです。このような場合に，「第三者」該当性をどう考えればいいのでしょうか。
そこで，上記大正７年判決がなぜ，「第三者」性を否定したのか，その理由を見るに，同判決は仮に解除できないとすると債権の譲渡によって債務者の解除が阻害されてしまう。それは酷であるとの理由を挙げています。前述の様に結局のところ，「第三者」該当性はそれにより保護されるものと，それにより不利益を受ける者の比較衡量ではないでしょぅか。そこで考えるに，本件で「第三者」性を否定すると，上記の様にＡが解除の効力を主張できなくなってしまいます。それに対し，上記の様に，そもそも本件の賃貸借は対抗力を欠き，Ａに劣後するものであったわけですから，Ａに優先しＤを保護する必要はないのではないかということがいえます。
以上から，Ｄは「第三者」に当たらず，Ｃは解除をＤに対し主張できます。Ｄの賃料請求は認められません。
そして，この場合，やはりＣはＡとの関係で「第三者」には当たらず，Ａの返還請求は認められることになるでしょう。
- Dの保護としては妥当だったのか
- 上記の様な構成は果たしてDの保護として妥当なのかは非常に悩ましいところです。これに対する解答として私見を述べると，まず，小問１でも示しましたが，動産賃貸借に対抗力がないというのが民法制度の建前ですから，そこから派生して不利益を受けるのもやむを得ないということが挙げられるのではないでしょうか。また，本件が将来債権譲渡であることにも着目すべきかもしれません。すなわち，前述の様に判例は将来債権の譲渡を認めるに際して，その不発生は譲渡人との間で調整すべしとしています。本件では譲渡人であるBです。そして，このBこそが本件で債務不履行を起こし，一番責められるべき立場なわけですから，DはAやCとの関係で敗れる一方でBに対し責任追及するべきというのが実は一番すわりのいい結論なのかもしれません（そう考えると，小問１も敗れたCはBに責任追及すべきとなり，これまた座りの良い結論ではあるのかもしれません）。
- 本問の悩み
- 上記小問２の構成は，出題の趣旨にも鑑みて構成したものですが，果たしてこのような構成が正しいのか実際のところ自信はありません。ただ，小問２で重要なのは，本件機械を変換しないといけないにもかかわらず，その賃料請求は受けるかもしれないＣの保護，債権譲渡を受けたＤの保護，ここをどのように考えるかこれに尽きるかと思います。その利益衡量が表れていれば，多少の構成の違いは気にすべきではないのかもしれません。
参考答案
第１ 小問１
１ AはCに対し，所有権に基づく返還請求権としての本件機械の引渡請求を主張する。Aは一度Bに本件機械を売却し，所有権を喪失しているものの（５５５条，１７６条），それを解除し（５４１条），所有権を復活させている（５４５条１項本文）。そのため，本件機械の占有者であるCに対し，その返還を請求できる。
２ しかし，これに対し，Cは自己が「第三者」（５４５条１項ただし書）にあたり，解除の効果を主張できないと反論する。そこで，「第三者」の意義・要件が問題となる。
（１） 解除の効果はその契約の効力を遡及的に無効にするものであるところ（直接効果説），５４５条１項ただし書の趣旨は，その遡及効を制限する点にある。そのため，「第三者」とは，解除された権利関係を基礎として，解除前に新たな権利を取得した者を指す。
そして，解除原因があっても解除されるとは限らないことからして，「第三者」の悪意・善意は問わない。もっとも，解除権者（原権利者）は債務不履行を受け解除するのであり，帰責性が低いため，その均衡から，権利保護要件として，対抗力を具備することを要する。
（２） 本件で，Cは解除前にBとの間で賃貸借契約を結んでいる（６０１条）。そのため，解除前に解除された売買契約による本件機械の移転を基礎にし，新たな権利を取得したものといえるようにも思える。しかし，Cのかかる動産賃貸権は，対抗力がない。不動産賃貸借と異なり，現行民法は動産賃借権に対抗力を備えるための規定を設けていない（６０５条）。そのため，権利保護要件を欠く以上，「第三者」には当たらず，請求が認められる。
なお，返還までの賃料相当額をAは不当利得に基づき返還請求できる（７０３条）。もっとも，Cが賃貸借を信じすでに支払っている部分がある場合には，その返還を免れる（１８９条１項）。
第２ 小問２
１ 総論
本件でもAはCに対し，本件機械の返還請求を行う。もっとも，本件では小問１と異なり，BがCに対する将来の賃料債権１年分を譲渡している。これにより，CはDから請求を受ける以上は自己が「第三者」にあたると反論する。そこで，DがCに対し，賃料を請求しうるか検討する。
２ 債権譲渡
まず，BはAに賃料債権１年分を譲渡している（４６６条１項本文）。
このような将来債権の包括譲渡も認められる。将来債権が発生しない場合の不都合は，あくまで譲渡人への責任追及で処理すべきだからである。なお，かかる将来債権譲渡が譲渡人ないし他の債権者の利益を過度に害する場合は公序良俗に反し無効となる（９０条）余地もあるが，このような事情も本件ではない。そして，本件では，確定日付ある通知により対抗要件も備えている（４６６条２項）。
そのため，DはCに対し，賃料を請求できるようにも思える。
２ 解除の「事由」該当性
しかし，これに対し，Cは本件で上記の様に売買契約が解除され，Aに返還請求がなされる結果，本件賃貸借は履行不能で終了し，賃料債権も発生しないはずであると反論する。
もっとも，かかる主張が成り立つためには，かかる解除が「事由」（４６８条２項）といえなければならない。
（１） ４６８条２項の趣旨は，自己の意思に関係なく債権が譲渡されてしまう債務者を，従前生じてていた事由を主張させることで保護する点にある。そのため，「事由」とは債務者を保護するものとして従前から存在していた自由であると考えるべきである。そして，解除についてはその契約の総務契約の性質として仮に債務不履行がなくともその基礎はあったといえるし，またその解除の効力で債務者の保護が図られるため，「事由」といえる。
（２） 本件でも，「事由」として解除及びそこから派生する賃料債権の消滅を主張できる。
３ 「第三者」
もっとも，Dは上記の様に賃料債権を譲り受け，対抗要件も備えている。そのため，Cとは異なり「第三者」にあたるとDは反論する。
しかし，上記で示し様にBC間の賃貸借契約及びそこから生じる権利関係はもともとAに対抗できないのであり，その債権を譲り受けたDが「第三者」として保護に値するほどの権利を取得したとは思えない。むしろ，本来であれば本件機械を返還してもらえたはずのAをDへの債権譲渡をもって保護しなくする方が不当な結論といえる。上記でも示したようにこのような債権を滅失する場合の不都合性はDの譲渡人Bに対する責任追及で行うべきものといえる。
そのため，Dは「第三者」にあたらず，DはCに賃料請求できない。
４ 結論
その結果，やはりCもAとの関係で「第三者」ではなく，返還請求が認められる。なお，賃料相当額の請求については小問１同様であ
[1]我妻債各上１９８頁
[2]大判大正１０年５月１７日民録２７輯９２９頁
[3]潮見基本債各Ⅰ４７頁，山本契約２０６頁など
[4]内田債各１００頁
[5]我妻物権１９２頁，我妻債各中４５３頁
[6]我妻物権１９２頁
[7]基本事例で４８頁
[8]平成１１年判決以前には，最判昭和５３年１２月１５日判時９１６号２５頁が存在しました。同判例は「始期と終期を特定し，その権利の範囲を確定することによって，これを有効に譲渡することができる」としていました。しかし，上記平成１１年判決は「右債権が見込み通り発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任追及により清算することとして，契約を締結するものと見るべきであるから，右契約の締結時において右債権の発生の可能性が低かったことは，右契約の効力を当然に左右するものではない」としています。
詳しくは上記平成１１年判決百選解説を参照のこと。
[9]中田債権５３７頁，宇野栄一郎「判解」民事篇昭和４２年度４８１頁