基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を推進する政府と、計画の撤回を求める沖縄県の対立が続く。日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた。　（聞き手・吉田昌平）

　−政府と沖縄県が対立する現状をどうみる。

　「問題の基本構図が、いつの間にか大きく変わってしまったように見える。九六年に合意した当時は、向こう岸に米政府がいて、こちら側に日本政府と沖縄がいる構図だった。今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙（たいじ）している感じだ」

　−九六年に訪米した橋本龍太郎首相がクリントン大統領との日米首脳会談で、普天間返還を要請したのが問題の出発点だった。

　「当時は外務省などが日米関係が壊れると、かなり反対した。それを押し切って、橋本さんは大統領に要請した。九五年に沖縄であった少女暴行事件への怒りが橋本さんを動かした。首脳会談の話題にするかどうか、橋本さんは『眠れないくらい悩んだ』と、帰国した翌朝に僕に話した。『戦中も戦後もわれわれのために大きな苦難を担ってくれた沖縄の人たちに、できる限りのことをするのは当然だ』と言った。身震いするような感動を受けたのを覚えている」

　−沖縄への思いが強かったのか。

　「いろいろな異論、反対もあったけれど、当時は沖縄の声を聞いて、そのまま米国にぶつけていた。今とは違う。自民党はどうなっちゃったのかと思う。当時は、沖縄は政治家の志の中に深く食い込んでいる問題だった」

　−沖縄に対する日本政府の姿勢が変化したのか。

　「今の日本政府は、米国との信頼関係がある、約束もある、だから言うことを聞いてくれということだ。沖縄県にしてみれば、だったら日本政府と県民の信頼関係はどうなるんだと言いたい。当初の合意から来年で二十年たつが、大きな変化だ。最大の問題はこの点にある」

　−日本政府は辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」と強調する。

　「九六年の合意当時は『五年ないし七年以内』の代替施設完成だった。合意から二十年近くたち、安全保障環境が大きく変わっている。米国がアジア重視になる中で、オーストラリアに海兵隊の一部が行く話がある。南シナ海の話があるので、フィリピンに米軍が再び駐留する動きもある。普天間返還は代替施設の確保が前提にあったが、安保環境が変化すれば、代替機能も変わっていくはず。アジア重視、米軍再編の全体構図の中で考えると、他に知恵があるんじゃないか」

　−打開に何が必要か。

　「状況が変わるごとに、米側に断られてもいいからものを言う姿勢が必要だ。まず負担の軽減、危険性の除去、環境の保全、日米地位協定の四点について、もう一度、踏み込んで交渉を始めたらどうか。儀式的でなく、本気でぶつかっていくことが必要だ」

　<たなか・しゅうせい>　１９４０年長野県生まれ。８３年衆院選で初当選。９３年に自民党を離党し、新党さきがけ代表代行に就任。細川内閣で首相特別補佐を務めた。橋本内閣で、さきがけを代表する形で経済企画庁長官に就任した。東大文学部、北大法学部卒。現在は福山大客員教授。

　１９９６年１月に誕生した橋本内閣は、自民党、社会党（発足後に社民党に党名変更）、新党さきがけ３党による「自社さ連立政権」だった。自民党中心ながら社民、さきがけ両党はリベラル色が強く、当初から沖縄の基地問題に向き合った。橋本龍太郎首相は２月の訪米時、クリントン米大統領に沖縄県が普天間返還を求めていることを説明し、日米両政府は４月に全面返還で合意。日本政府の対応に関し、当時の大田昌秀沖縄県知事は「誠意を持った取り組みの表れ」と評価した。