茨城・東海村に廃炉研究センター設立

4月20日 17時12分

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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を加速させるため、研究開発や人材育成を行う「廃炉国際共同研究センター」が茨城県東海村に設立され、開所式が行われました。

研究センターは、東海村にある日本原子力研究開発機構の「原子力科学研究所」に置かれ、２０日は下村文部科学大臣をはじめ関係者およそ６０人が出席して開所式が行われました。
下村大臣は「大学や研究機関、産業界でネットワークを形成し、廃炉に向けた研究成果を挙げることを期待します」とあいさつしました。そして、センターの名前が書かれた看板を事務所の入り口に掲げて、長い廃炉への決意を新たにしていました。
研究センターでは、高い放射線量のもとで溶け落ちた燃料の取り出しや建屋の解体などの廃炉作業を進めるため、国の内外から知識や技術を結集して研究開発を行うほか、４０年かかるとされる廃炉作業を担う人材の育成に当たります。研究センターは８０人ほどの体制でスタートし、来年度には、福島県内に建設される新たな施設に研究拠点を移す予定です。
「廃炉国際共同研究センター」の小川徹センター長は「福島第一原発は人類が経験したことのない状況になっており、廃炉は大変難しい作業だが、日本の高い科学技術を集めて廃炉の促進につなげていきたい」と話していました。