千葉の指定廃棄物処分場 発電所敷地で調整

4月18日 1時03分

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原発事故に伴って千葉県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力の発電所の敷地を用地として調整していることが分かりました。

指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので、千葉県内では１０の市で合わせて３６８７トンが発生し、国は処分場の用地として、千葉県内の国有地のほか、県有地や民間の土地も含めて候補地の選考を進めてきました。
関係者によりますと、国は、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地を用地として調整していることが分かりました。東京電力千葉火力発電所は千葉市の東京湾に面する工業地帯にあり、周辺の住宅地からは数キロ離れていて、およそ７６万平方メートルある敷地内の一角にある土地に建設することが検討されているということです。
千葉県内の指定廃棄物を巡っては、特に発生量が多かった松戸、柏、流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなり、千葉県が合わせて５２６トンを我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設でことし３月を期限に一時的に保管してきました。しかし、処分場建設のめどが立たないなか、指定廃棄物は先月までにすべて、それぞれの市に戻されていました。