政府などの公文書を保存、公開する国立公文書館。手狭になったいまの施設の建て替えに向けた動きが出てきた。

　超党派の議員連盟が、国会に隣接する衆院の所有地を建設用地とし、建設への予算を計上するよう安倍首相や衆参両院議長に要請。首相は前向きな姿勢を示し、衆院も検討を始める。

　国民の財産である公文書を適切に保存・公開することは、民主主義国にとって極めて重要な知的基盤である。この動きは歓迎したい。

　政府の公文書は、長らく各省庁の勝手な判断によって隠されたり、捨てられたりしてきた。そんな状況を改め、公文書の管理や保存の統一ルールを定めた公文書管理法が施行されたのは２０１１年だ。最終的な保存先である公文書館は、あと３、４年で満杯になる見通しだ。

　いまの国立公文書館は東京・北の丸公園に本館、茨城県つくば市に分館があるが、他国に比べて見劣りすると指摘されてきた。職員約５０人、文書を所蔵する書架の長さ５９キロは、米国の約２７００人、１４００キロに比べればケタがふたつ、イギリスやフランス、韓国に比べてもケタがひとつ規模が小さい。

　また、展示や学習といった機能を考えた設計にもなっていない。本館には昭和天皇の署名入りの日本国憲法などが展示されているが、照度や温度、湿度の管理が十分にできず、原本ではなくレプリカの展示にとどまっている。

　政府の有識者会議が公文書館のあり方について先月まとめた提言は、「公文書は国民共有の歴史的・文化的な資産」という観点での取り組みが重要なのに、日本ではほとんどその機能がないと指摘している。

　施設と同時に、公文書管理の体制強化も必要だ。

　公文書管理法施行後の３年間で、年２３０万～２８０万もの公文書のファイルが各省庁での保存期間を終えた。そのうち歴史的文書として公文書館などに移されたのは１％に満たず、ほとんどが廃棄された。移管か廃棄かの判断をしているのは内閣府と公文書館のわずか２０人程度の職員で、どれだけ精査できているのかは疑問だ。

　一方、安全保障にかかわる特定秘密保護法は、何が秘密にあたるのか、行政の恣意（しい）的な判断の余地を残したままだ。

　秘密にしておかねばならない情報はあるにせよ、一定期間がたてば秘密指定は解除し、公開する――。そのための公文書館であるとの原則は、決して忘れてはならない。