収益改善は遠く

　査定方針案が出れば、経産省と消費者庁との協議などを経て、経産相が再値上げを認可する。１０日以上の周知期間が必要なため、実施は６月以降の見通しだ。

　関電は、認可の不要な企業向けの大口契約については４月に再値上げを実施した。家庭向けも４月の値上げを目指していたが、２カ月以上の遅れとなる。

　関電は当初、再値上げで２７年度中に３２４０億円の収支改善を見込んでいたが、家庭向けの値上げが遅れると月約１００億円の収益減になる。しかも値上げ幅は申請より低くなる。

　福井地裁が今月１４日、高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出したことも経営上の重荷になっている。関電は１１月の再稼働、月１８０億円の収支改善を期待していたが、極めて困難な情勢だ。