中国経済 「質と効率性」重視へ転換目指す

4月15日 7時52分

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ことし１月から３月までの中国のＧＤＰ＝国内総生産が１５日、発表されます。高い経済成長を続けてきた中国ですが、去年の成長率は７．４％と２４年ぶりの低い水準にとどまりました。
景気が減速傾向にあるなか、習近平指導部は“新常態”というスローガンを掲げ、成長のスピードよりも質と効率性を重視する経済への転換を目指しています。

中国の向こう１年間の重要政策について話し合う全人代＝全国人民代表大会で、その“新常態”の鍵となるのが「個人消費」だとして李克強首相は「中国の民衆の消費を呼び起こし、成長を引っ張る柱とする」と述べました。
中国政府は不動産への投資と安い労働力による輸出に頼る経済から脱皮し、「個人消費」を経済成長のけん引役に据えたいとしています。しかし、中国人がこぞってお金を使うのは社会現象にもなった海外での買い物、いわゆる″爆買い″で、こうした動きは中国の成長を妨げるのではないかと議論を呼び始めています。
そこで、中国政府は消費を囲い込む試みを進めています。
その一つが年間３０００万人以上が訪れる海南島で行われている免税政策です。
観光客は誰でも免税制度を利用でき、中国本土で買い物をするよりも１５～３０％程度割安だといいます。
さらに、先月からは化粧品やブランド品に加えて粉ミルクのような日用品も新たに免税の対象に加わりました。
また、ネットショッピングも消費拡大の柱です。
インターネットを通じた買い物の総額は去年１年で５０兆円に上り、小売売上高の１０％に達しました。
北京に本社がある大手ネット通販会社は先週、中国で人気がある日本の大手衣料品チェーンと提携しました。
高品質な商品が注文から６時間で届くとうたい、販売を伸ばそうというのです。
この通販会社の担当者は「今後、より多くの日本のブランドと協力し、消費者に豊富な品ぞろえを提供していきたい」と述べ、さらなる消費の拡大に期待を示していました。