医療保険制度改革関連法案 審議始まる

4月14日 16時31分

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国民健康保険の運営主体を、平成３０年度に、市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法案が衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、厳しい財政状況にある国民健康保険の安定化が必要だとして、法案の早期成立に理解を求めました。

医療保険制度改革関連法案は、赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、平成３０年度に、運営主体を市町村から都道府県に移すことが柱となっており、１４日、衆議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は、「国民健康保険は、構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にある。高齢化が進展するなか、国民が安心して必要な医療を受けられるよう、国民皆保険制度を堅持していくことは重要な課題だ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、「国民健康保険に対して、毎年３４００億円の追加的な財政支援を行って、財政基盤を強化する。そして、都道府県が医療保険と医療供給体制の両面を見ながら、効率的かつ質の高い医療を提供できるようにしていく」と述べ、厳しい財政状況にある国民健康保険の安定化が必要だとして、法案の早期成立に理解を求めました。