自民 北朝鮮への制裁強化も 検討チーム設置へ

4月14日 14時29分

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自民党の拉致問題対策本部は、会合を開き、北朝鮮による拉致被害者らの調査に進展がみられないことを受け、北朝鮮に対する経済制裁の強化も含めて政府の今後の対応について議論するため、新たに検討チームを設けることを確認しました。

自民党の拉致問題対策本部は、１４日自民党本部で会合を開き、冒頭、山谷拉致問題担当大臣が、先に北朝鮮が、拉致被害者らの調査を巡って、「政府間協議もできなくなっている」と通知してきたことについて、「全く受け入れらず、北朝鮮側に強く抗議した。今後もオールジャパンで拉致問題の解決を進める」と述べました。
このあと出席者から、北朝鮮による拉致被害者らの調査に進展が見られないことに対し、「国際社会と連携して北朝鮮への国際的な働きかけを強めていくべきだ」という指摘や、「制裁の強化を検討すべきだ」という意見が出されました。
そして、北朝鮮に対する経済制裁の強化も含めて政府の今後の対応について議論するため、新たに検討チームを設けることを確認しました。
会合のあと、自民党の古屋拉致問題対策本部長は記者団に対し、「ことし７月には調査開始から１年になり、このまま何も進展がないのは絶対に許し難い。党として、新たな制裁も含めて議論していきたい」と述べました。