東京五輪 「銀行」業種で２社スポンサーに

4月14日 20時50分

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大手金融グループ２社と国内最高クラスのスポンサー契約を結びました。オリンピックのスポンサーに関して「１業種１社」の原則があるなか、同じ業種の２社と契約を結ぶのは初めてです。

組織委員会と新たに国内最高クラスのスポンサー契約を結んだのは、「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友フィナンシャルグループ」です。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、大会の組織委員会がスポンサーと契約を結ぶ際は、原則として１つの業種につき１社としています。組織委員会によりますと、今回契約を結んだ２社はいずれも「銀行」のカテゴリーで原則からは外れますが、震災からの復興を目指す大会であることや、２社ともに共存でも構わないとの意向だったことなどを踏まえ、ＩＯＣから特例として認められたということです。組織委員会によりますと、１つの業種で複数の企業が同じクラスのスポンサー契約を結んだのは初めてだということです。契約期間は２０２０年までで、今後は大会のエンブレムなどを使って国内に限り広告をすることが可能になります。
組織委員会の森喜朗会長は、「同様の契約が今後もあるかは分からないが、引き続き積極的なスポンサー獲得の活動を進めていきたい」と話しました。