経団連 下請けとの適正取引呼びかけ

4月14日 20時44分

中小企業が賃上げできる環境づくりに向けて、経団連は１４日に加盟する大手企業、およそ１５００社に対して、下請け企業が原材料価格の上昇などを取引価格に転嫁できるように協力を求める文書を送りました。

今回の文書では、「経済の好循環を拡大していく観点からも、原材料費の高騰などで大きな影響を受けている取引先企業に対する価格転嫁を含めた適正な取引価格の形成などに協力をお願いする」などと、下請け企業が原材料価格の上昇などを取引価格に転嫁できるように協力を求める内容になっています。今回の文書は、今月２日の「政労使会議」で経済の好循環の拡大に向けて、賃上げの動きを中小企業にも広げる必要があるとして、政府と経済界などで取り組んでいくことで合意したことを受けたものです。
経団連はこの文書を加盟する大手企業、およそ１５００社に送るとともに、今後、全国各地で開かれる懇談会などでも企業経営者に働きかけることにしています。