企業向けのマイナンバー制度説明会

4月13日 21時32分

国民一人一人に割りふられる「マイナンバー」が、ことし１０月以降通知されるのを前に、企業を対象にした説明会が１３日に都内で開かれ、専門家が制度の運用に向けて従業員向けの教育や研修が必要だと訴えました。

社会保障や税の情報を把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は来年１月に始まりますが、ことし１０月以降に１２桁の番号が個人に通知されることになっています。
これを前に、企業の対策を進めてもらおうと経団連が説明会を開いたもので、大手企業の人事や経理の担当者などおよそ１０００人が参加しました。
この中でマイナンバー制度に詳しい民間のシンクタンクの研究員が「企業は番号の適切な管理が求められることから、今後、パートやアルバイトを含めたすべての従業員を対象にした研修や教育の場を設ける必要がある」と訴えました。
こうした指摘が出るなか、政府は今週中にホームページで映像を使いながら制度の概要や企業が注意する点などをまとめ公表することにしており、企業の研修などに役立ててほしいとしています。
説明会に参加した企業の担当者は「今後、具体的な対応策を作る必要がある」と話していました。