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自民 選挙結果受け重要法案成立に全力4月13日 4時48分
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１２日に投票が行われた統一地方選挙の前半戦で、自民党は、民主党と事実上対決する構図となった２つの知事選挙で支援した候補が当選したことなどを受けて、後半国会では、アベノミクスの推進とあわせて、安全保障法制の関連法案などの重要法案の早期成立に全力を挙げる方針です。
これに対し民主党は、札幌市長選挙で推薦した候補が当選したことなどを踏まえ、国会審議で与党側と対じし、反転攻勢につなげたいとしています。
これに対し民主党は、札幌市長選挙で推薦した候補が当選したことなどを踏まえ、国会審議で与党側と対じし、反転攻勢につなげたいとしています。
統一地方選挙の前半戦として、１２日、１０の道と県の知事選挙と５つの政令指定都市の市長選挙、それに４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。
このうち自民党は、民主党と事実上対決する構図となった北海道と大分県の知事選挙で支援した候補が当選したほか、道府県議会議員選挙でも、大阪を除く４０の議会で引き続き第１党を維持しました。一方、自民党と民主党などが対決する構図となった札幌市長選挙では、民主党と維新の党が推薦した新人が当選しました。
今回の選挙結果について、自民党は、安倍政権のもとでの景気回復や地方創生に向けた取り組みへの期待感の表れだとして、後半国会では、アベノミクスの推進とあわせて、焦点となる安全保障法制の関連法案や労働者派遣法の改正案などの重要法案の早期成立に全力を挙げる方針で、谷垣幹事長は、「１０の知事選挙のすべてで勝つことができたのは大きな成果だ。後半国会にもプラスの意味を持つのではないか」と述べました。
公明党は、与党として地道に政策実現に取り組んできた党の姿勢に一定の支持は得られたとして、消費税の軽減税率を導入するなどして、党の存在感を示したいとしており、山口代表は、「来年の参議院選挙に向けて有権者の期待に応えていくことが問われる」と述べました。
このうち自民党は、民主党と事実上対決する構図となった北海道と大分県の知事選挙で支援した候補が当選したほか、道府県議会議員選挙でも、大阪を除く４０の議会で引き続き第１党を維持しました。一方、自民党と民主党などが対決する構図となった札幌市長選挙では、民主党と維新の党が推薦した新人が当選しました。
今回の選挙結果について、自民党は、安倍政権のもとでの景気回復や地方創生に向けた取り組みへの期待感の表れだとして、後半国会では、アベノミクスの推進とあわせて、焦点となる安全保障法制の関連法案や労働者派遣法の改正案などの重要法案の早期成立に全力を挙げる方針で、谷垣幹事長は、「１０の知事選挙のすべてで勝つことができたのは大きな成果だ。後半国会にもプラスの意味を持つのではないか」と述べました。
公明党は、与党として地道に政策実現に取り組んできた党の姿勢に一定の支持は得られたとして、消費税の軽減税率を導入するなどして、党の存在感を示したいとしており、山口代表は、「来年の参議院選挙に向けて有権者の期待に応えていくことが問われる」と述べました。
民主 重要法案の審議で与党側と厳しく対じ
これに対し民主党は、選挙前より地方議員を増やすという目標は達成できなかったものの、党勢の立て直しに向けた基盤は築くことができたとして、後半国会では、反転攻勢につなげるため、重要法案の審議で厳しく与党側と対じしていく構えで、枝野幹事長は、「これから４年後、８年後に向けて、がっぷり四つの戦いを、自民党とできる状況を作っていきたい」と述べました。
維新の党は、「大阪維新の会」が大阪府議会と市議会でともに第１党を維持したことを受けて、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う来月の住民投票に向けた弾みにしたい考えで、松野幹事長は、「『大阪都構想』の実現に向け、党全体として取り組んでいく」と述べました。
共産党は、４１の道府県議会のすべてで議席を獲得し、選挙前を大幅に上回ったことから、安倍政権と対決している党の姿勢に幅広い共感が集まったとして、後半国会でも政府・与党の姿勢を追及していく構えで、山下書記局長は、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する安全保障法制を、党の総力を挙げて阻止したい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、「大変厳しい状況だと受け止めている。統一地方選挙の後半戦では『憲法・経済・子育て・健康』の重点政策を掲げて、全力で戦う」というコメントを発表しました。
社民党の又市幹事長は「安倍政権が戦争のできる国に向かって法改正を進めている問題や労働法制の改悪などを訴え、手応えはあった。これからもしっかり訴えていきたい」と述べました。
維新の党は、「大阪維新の会」が大阪府議会と市議会でともに第１党を維持したことを受けて、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う来月の住民投票に向けた弾みにしたい考えで、松野幹事長は、「『大阪都構想』の実現に向け、党全体として取り組んでいく」と述べました。
共産党は、４１の道府県議会のすべてで議席を獲得し、選挙前を大幅に上回ったことから、安倍政権と対決している党の姿勢に幅広い共感が集まったとして、後半国会でも政府・与党の姿勢を追及していく構えで、山下書記局長は、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する安全保障法制を、党の総力を挙げて阻止したい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、「大変厳しい状況だと受け止めている。統一地方選挙の後半戦では『憲法・経済・子育て・健康』の重点政策を掲げて、全力で戦う」というコメントを発表しました。
社民党の又市幹事長は「安倍政権が戦争のできる国に向かって法改正を進めている問題や労働法制の改悪などを訴え、手応えはあった。これからもしっかり訴えていきたい」と述べました。